2007年12月29日 (土)

07.12議会 補正予算等への反対討論

26日、下元ひろし議員が、総合あんしんセンター関連予算、青年センターとオーベルジュの指定管理者の指定――3点で反対の理由を伸びました。また、合併関連議案の考え方を述べました。

              ◆           ◆

第405回高知市議会定例会に提案された議案にたいし、日本共産党の立場から討論をおこないます。

まず、市第105号一般会計補正予算、予算外議案第191号及び192号の指定管理者の指定に関する議案に反対の立場から討論いたします。

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2007年12月27日 (木)

07.12議会質問 さこ哲郎

19日 テーマ/行財政、国保、後期高齢者医療、地域ケア計画、介護

【行財政問題】

まず、行財政問題についてお聞きします。総務省は「自治体財政健全化法」にもとづく再建段階・早期健全化段階の線引きをする4指標の数値基準を発表しました。私は、これらの指標を、それぞれ独自性をもつ各自治体の財務状況の判断基準、再建・健全化の指標として使うことは決して適切だとは思えませんが、市民への情報の透明化という点では、必要なことではあると考えます。その指標のうち、高知市で当面問題となるのは、「実質公債費比率」と「将来負担比率」です。この健全化法のきっかけは夕張問題でした。夕張にはいろいろと問題はありました、フローの指標も悪化していましたが、最大の問題は、普通会計以外の公社・第三セクターなどの赤字、ストック指標である「将来負担」が、議会と市民にオープンになっていなかったことで、健全化法などでも、この点の透明化が期待されています。

 そこで、高知市はどうか。今議会でも、これまで答弁もあっていますが、私は、これまでの延長線上で、こんに希薄な危機感で大丈夫かと、心配になります。

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07.12議会質問 江口よし子

18日。テーマ/春野町との合併問題、保育行政、竹バイオマス事業、学力調査問題、青年センターの指定管理者制度導入

【春野町との合併問題】

まず最初に春野町との合併についてお聞きします。

来年1月合併して新しい高知市になるわけですが、今議会だされた議案を見て、いよいよ「とにかく合併するのよ、という合併ありきで進められてきた」感じをうけています。1つ1つの事業が充分論議されていません。出された議案の中からいくつか気になる点をお聞きします。

まず、 、春野町道の未登記処理の問題です。春野町内4地区及びその周辺で施行された同和対策事業及び地域改善事業で買収した道路が、売買契約をし、用地費用が支払われているにも関わらず、町道として登記の変更が行われていませんでした。今議会では、その処理のために2500万円の補正が提案されました。登記処理が完了するのは、平成22年度で総費用は1億3500万円という予算になっています。

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2007年12月20日 (木)

07.12議会質問 細木りょう

12月18日。テーマ 雇用対策、生活保護行政・多重債務・セーフティネットの構築、快適で安全なまちづくり、農業政策、障害者施策。

【雇用対策、就労支援ほか】

●雇用対策について

若者雇用の課題は若者だけの問題でなく、本市の大きな課題です。若者の雇用問題として、企業が少なく求人の数自体が少ないこと、2点目は求職者と求人企業とのミスマッチの問題で、直近のデータでは正社員求人4000人に対して600人の就職件数、3点目は高卒の県内就職数650人に対し県外就職数587人と県外就職者が増え、若者が流出している問題、4点目は全国と比較して1年目の離職者数が多い問題、5点目は市内で7000人を超えるフリーター・ニートの増大などが挙げられます。

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07.12議会質問 岡田やすし

14日、岡田やすし市議が代表質問を行いました。テーマは、政治姿勢(不祥事、国保調整交付金、国と地方の関係)、総合あんしんセンター、アウトソーシング、原油高、まちづくり

【質問内容】

405回市議会定例化にあたり日本共産党を代表して質問します。

私たちは、今回の岡崎市政2期目の選挙に、「大型ハコ物事業と同和行政を見直し、暮らしを守る!の政策を訴え、候補者を立ててたたかいました。

振り返ってみますと、4年前、私たちは対立候補を立てない選択をしましたが、岡崎市政発足の12月議会、代表質問でわが党の江口よし子議員が松尾前市政の3期9年間での3つの問題点を挙げ、単なる松尾市政の継続ではないと表明していた、岡崎新市長に「松尾市政の何を引き継ぎ、何を見直し、何を変革していくのか、特に財政再建とのかかわりでどう考えるのか、質問をしています。

その第1の問題点は、大型ハコモノ施設事業中心に建設をし、起債残高を1200億円から2500億円へと就任時の倍以上に膨らませ、財政のプロを自認しながら、本市財政に危機的状況を招いたこと。

2は、県政が、やみ融資事件を契機に同和行政のゆがみにメスを入れ、その終結に取り組んでいるのに、高知市では旧態依然とした同和行政の継続や特定市民の市政への不当な介入を許し、公正であるべき市政を歪め、市職員の職務執行に支障を来たしたこと。

3は、福祉や医療、平和を脅かす国の政治に対して、市民のくらし、福祉を守る立場から、自治体の長として当然発言すべき場面でも、国の言いなりに終始した政治姿勢に問題があること、の3点でした。

当時の答弁は省略しますが、特筆すべきは、今回の選挙で、私たちの訴えた政策は、4年前の岡崎新市長スタート時に指摘した問題点であったことです。しかも、見直しどころか「負の遺産」を継承し、むしろ悪化させて重症になっていると指摘して、おかなければなりません。

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2007年10月29日 (月)

家庭ゴミ収集の民間委託の問題点

◆財政危機を理由に「民間委託」と市長

15日、次期市長選挙への出馬を表明している岡崎市長が選挙公約を発表しました。その中で、財政再建の目玉とされているのが、5年後をめどに職員を400人削減するという計画です。その中で、人数としてもかなりの割合を占めるのが、家庭ごみの収集業務の民間委託で、126人(内27人が臨時職員)を削減するという計画です。これを3年以内に民間に委託するとなっています。

◆全国トップクラスの費用対効果/市民との協働の力

 高知市のごみ処理経費は、その費用対効果が、全国の中核市・県庁所在地の中でもトップクラス(環境省の調査)となっていますが、その最大の理由が、資源ごみの市民による分別をはじめとした市民と職員の協力・協働です。

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2007年10月27日 (土)

小西砂千夫教授 行革特別委で「忍の一字」と指摘

◆「忍の一字」と指摘/国の再建法で高知市はどうなる

 「借金が4300億円、きついなー、新たな借金をせずに“忍”の一字ですなー」

 関西学院大学の小西砂千夫教授を招いての財政の学習会で、高知市の財政の現状についての感想です。

 新たな借金をしなければというところがミソで、これから180億円もの新市まちづくり計画のみなおしを提言している日本共産党市議団の認識とも一致します。

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2007年9月28日 (金)

「集団自決」検定見直しの意見書可決

07年9月27日  日本共産党、市民クラブが提出した下記の意見書が、42名中、2名の反対だけで可決されました。

沖縄戦における「集団自決」についての教科書検定に関する意見書

 文部科学省が、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定で、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正したことから、沖縄県議会、41の市町村の議会で、教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復等を求める意見書が相次いで可決さました。

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07年9月 条例、決算など反対討論

(9月27日、江口よし子団長が行った条例、契約締結、決算の反対討論)

 

 ただいま議題となっております、市第94号、高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案、市第98号、土佐橋地区交通結節点改善事業に伴うバス駐車場施設整備建築工事請負契約締結議案、また、市第101号、102号の決算認定議案について、反対の立場から討論を行います。

 高知市青年センター条例の一部改正は、青年センターに指定管理者制度を導入しようとするものです。指定管理者制度がスタートして4年が経過しました、全国では、6万箇所をこえる「公の施設」に導入されてきたとのことです。そこで働く労働者は、公募という「競争入札」によって、雇用の打ち切りか、さらなる労働条件の改悪かという選択を迫られようとしています。 経済効率優先で、さまざまなトラブルがおこり、指定の取り消しや直営にもどすなどの状況がでています。

 

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07.9 議会質問 岡田やすし

9月18日 テーマ 教育行政への介入問題、土佐橋交通結節点事業、新堀川暗渠化の見直し、中心市街地とまちづくり問題。

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07.9 議会質問 下元ひろし

9月18日。テーマ―政治姿勢、財政再建・アウトソーシング、国保調整交付金問題、後期高齢者医療制度、同和行政、地域のまちづくり

◆市長の政治姿勢

庶民増税、社会保障の後退、格差・貧困、年金問題、政治と金の問題など、先の参議院選挙は、安倍内閣、自民・公明与党の、貧困と格差の拡大、国民の暮らしや命に関わる問題から、カネに汚れた政治、過去の侵略戦争を正当化し、悪政を加速させたことにたいし、国民がきわめて厳しい審判がくだし、今の自民・公明の枠組みでは未来はない、と判断した結果といえます。

国民からも、与党内外からも安倍首相は辞任するべきとの声が上がっているにもかかわらず、安倍総理は首相のイスにしがみつきました。ところが、12日、首相自らが突然辞意を表明しました。その理由は、民主党小沢代表に党首会談を断られ、テロ特措法の延長が困難で、インド洋での海上自衛隊が米艦船への給油活動ができないとの判断だったようです。すでに所信表明を行い、代表質問選の始まる当日の辞任表明では、国民に対する一言のお詫びもありませんでしたが、アメリカに対しては、約束が果たせなかったことを詫びている。一体どこの国の首相なのか、こう思うのは私だけではないと思います。

●今回の参議院選挙の、自民党の惨敗の原因と、代表質問当日の辞任、まさに敵前逃亡の首相の辞任について、市長はどのようにとらえられているのかお聞きします。

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2007年9月26日 (水)

無いと言っていた念書・覚書が80余。

合併まであと3ヶ月余とせまった今になって、春野町から84件の相手方に企業、住民組織を含む念書、覚書があることが市議会総務委員会で報告された。

 内容はまだ定かではないが、市民の負担、市政の公平性にかかわるかもしれない。そういう懸念があったので、市議団は、過去3度、議会でとりあげ、市側は「他にはないと回答を得ている」「確認をしている」と2度にわたり答弁をしている(下段に過去の質問と答弁)。市民、議会を欺く行為であり、到底許されるものではない。

当時、違法墓地問題など合併にむけては、市議会の中でも慎重な意見が少なからずあった。今回の念書、覚書の内容によっては、合併議論を左右しかねない可能性もあった。

 春野町長と合併を推進してきた市長には、明確な説明責任と来年1月の合併までに解決を果たす義務がある。

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2007年9月23日 (日)

誤報 ペナルティー発言

21日付けの地元紙に、国保調整交付金の不請求問題を審議した市議会厚生常任委員会の模様が紹介されていますが、重大なまちがいがあります。記事は、日本共産党の岡田市議が「調査結果によっては(関係職員への)ペナルティーも検討すべきだ」と発言したように紹介されているが、この発言は、他の保守系議員のもの。岡田市議は「不請求を決定したトップの責任は重い」という趣旨の発言をしました。そもそも日本共産党は、請求にかかわっては、かなりの実務量が必要で人的配置など含めた予算措置が必要になることから、一職員の努力の範囲ではなく、幹部の判断が関わる問題である、という角度で当初から問題にしてきました。トップの判断でなされた結果の責任を、担当職員に取らせるようなことは、職員のモチベーションの低下、市役所全体のモラルハザードにつながりあってはならないことです。

尚、すぐさま記者には、事実と違う報道になっていることを伝えています。

◆追記 25日、地元紙の方から直接、謝罪と経過説明、訂正記事の掲載についてのお話がありました。

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07.9 議会質問 はた愛

◆テーマ 高層マンション問題、青年雇用、行財政改革とアウトソーシング(偽装請負など)

まず、高層マンション問題について質問いたします。
全国的にもまた、高知市内においても最近、高層マンションの建設に関わって、日陰問題、工事中の安全対策、景観問題などで地域住民とのトラブルが増えています。この間、市議会にも高層マンションの建設のあり方についての陳情や請願が相次いで出されてきました。昨年には坂本竜馬が生まれた町である上町地区から高さ規制を求める陳情。今年に入ると6月議会には高知城のある丸の内地区からお城の景観と歴史遺産を高層マンションから守ることを求めた請願などです。ほかには桜井町、新屋敷地区からも出されました。
これまでも、高知市の建築指導課には日々、市民の皆さんから「日照権、日陰について配慮した建築にするよう指導してもらいたい」という声や「誰が何を建てるのかわからず不安である」など苦情や相談が多くよせられています。建築に関わるトラブルが後を絶ちません。

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2007年8月29日 (水)

手放しで喜べない国保の制度改善

          来年度から二割減免が申請不要に

 高すぎる国保料が問題となる中、来年度から、これまで申請しなければ減額されなかった2割減額の制度が、年金額などをもとに自動的に減額する制度となります。

          一世帯で12500円安く

減額されるのは世帯割と個人割で、1人世帯で12500円。以前にも申請主義の矛盾として指摘していましたが、国もようやく重い腰をあげたというところでしょうか。しかし手放しで喜べるでしょうか。

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«政務調査費の透明化 9月議会で条例可決へ