高知市政１１０番

春野町との合併協議始まる

春野町は、平成14年から始まっていた４市町村での合併協議から議会での否決という形で離脱しました。翌年２月、合併推進派の町長が誕生し、11月の住民投票で57％対42％で、高知市との合併が町民の多数意見であることがわかりました（特例債２００億円がソフト事業も含めて春野町のために使える、という荒唐無稽な話が大宣伝された結果でもありました）。

　３市村の合併が進行中であったため、今年１月誕生した新高知市と春野町が改めて合併を協議するという経過となり、合併特例債を利用できる期限内に合併協定を締結することができませんでした。

　さらに、いざ、合併の検討が始まると、日高、いの、土佐市との、ごみ・し尿・消防の広域行政や同和問題、環境行政で、そのままでは高知市に統合できない課題が続出しました。

◆最初に出口ありき

　春野町が、合併を急ぐのは、来年の11月に町議選挙があり、それまでに合併協定の調印までこぎつけたいとの思惑があります。

　現在の春野町議は、２回にわたり合併推進の決議をあげており、町長自身も「（議員の中で）１人でも反対をする意思表示のある方には、住民に対する反逆行為として徹底的に批判させていただきます」と、合併に反対した町民は町民でないといわんばかりです。改選前に何としても出口にこぎつけたい。この春野町側の思惑に高知市が引きずられているという構図です。

◆信頼関係を築けるか？

　春野の町営墓地が「墓地埋葬法」に違反する違法墓地であることが問題となっています。

　後から次々と違法状態の墓地が明らかにされたことについて「高知市には全て報告済み」と、責任を高知市側にあるとする春野町長の発言が、９月議会で問題となりました。環境部長は、「市側の調査で次々と明らかになったもの」と町長の発言を否定する答弁を行いました。

　これでは、誠実な議論の前提が成り立たず、今後大きな問題となる可能性もあります。

　また、春野町が広域処理しているゴミ行政についても、宇賀の清掃工場で処理すればほとんど追加費用は要らないのに、土佐市の施設に持ち込むことで、年間２億７千万円の分担金が必要になります。

◆賛成派ばかりの協議会

　今月17日、第一回の合併協議会が開かれましたが、市の議員から参加した委員は、議会の３分の１が反対したにもかかわらず賛成派ばかり。委員の構成も不公平になっています。

　次回の協議会は、11月８日午後２時から、春野町文化ホールピアステージで開かれます。傍聴もできます。

（迫市議の議会ニュースより）

不適切発注特別委 10/19

　１９日開催の不適切発注調査特別委員会では、「不当要求対策マニュアル」の内容について議論を行いました。この中で、「第三者の利益を妨害すること」「要求はなくても、業務の不当な妨害をすること」も対象となること、また、トップ級の幹部の言動が問題になっているだけに、癒着している職員問題も対策の範囲となることを確認することができました。

　次回は、関連業者からの聞き取り調査の結果、02年5月に行われた店舗棟の塗装工事が、入札を行わず、契約前に作業が始まり、途中で指摘され、トップ級の幹部が現場に来て、それを隠すために分割発注がされという疑惑です。この問題では、当時の場長が処分されていますが、責任を押しつけら、犠牲にされたのではないか、と考えられます。この問題を提起して、調査を行うことになりました。開催は、１１月4日です。

特定業者が同席・部長が再検討求める

１２日開催された不適切発注調査特別委員会は、警備棟の工事変更にかかわる問題を審議。日本共産党市議団の調査、寄せられた情報から、大きな問題が潜んでおり、審議を要求していたものです。当日は、当時の契約課長、市場課長、公共建築課長らが質疑に応えました。

この中で、０４年２月２４日に当時の長尾達雄・都市整備部長（当時）が、Ａ特定装業者が同席する場で、市場課と公共建築課の課長に、同業者の発言を受けて、警備棟改築工事の再検討（正門北側に建設する計画を南側に変更させるもの）を求めたことが明らかになりました。管轄外の市場の工事に対し変更を求めたことも異常なら、その後の対応も異常です。

すでに、指名競争入札に参加する業者に通知書を発送していたにもかかわらず、２４日午後に、現地調査をし、計画変更を決定、入札中止の発送を行っています。

　これだけの対応は、市場課を担当する産業振興部や工事を担当する都市整備部との事前の調整がなければできないことです。さらに上の関与があったことをうかがわせます。

　９月議会では、岡崎市長は、一連の特定業者の行為を「不当介入の要素が強い」と述べていますが、不当介入への幹部の関与は、癒着や背任としての角度からの追及が必要となってきています。

　

　また、同特別委員会に、これまで欠席を続けていた自民党の高橋徹委員が出席。Ａ特定業者が過去に起こした市幹部へ暴力事件について、「やむにやまれぬ思い」とか　「（Ａ特定業者の介入による市場内の改修工事の変更のおかげで）結果的に入札価格の低下と土地の有効利用ができた」と擁護論を展開しました。その背景には、高橋徹議員が、Ａ特定業者と関係があり（「今はない」と発言してます）、９月市議会で問題となった、仕事の障害になるとＡ特定業者を排除した元受に対し、下請けに入れるよう市場長が「お願い」に行く際に、特定業者に同行するなど、不適切発注の当事者の１人だといえます。委員会の規定から言っても、調査の当事者が入ることは認められていません。党市議団としては、特別委員会の委員長に高橋委員の辞任をもとめるよう要求します。

　次回の調査特別委員会は、19日となります。

不適切発注含む決算認定に反対

〈不適切発注を含む16年度の決算を認定することは「行政をチェックする議会の存在意義が問われる」とした反対討論です。〉

日本共産党　岡田泰司です

日本共産党を代表して、市第１０２号、１２０号、１２２号、１２３号、１２４号の各条例の一部を改正する条例議案、ならびに、市第１３２号高知市・春野町合併協議会の設置に関する議案、そして市第１３６号、市第１４０号決算認定議案に反対の立場から討論を行います。

  各常任委員会委員長報告でも述べられていますので、反対討論は、市第１３２号高知市・春野町合併協議会設置に関する議案、市第１３６号決算認定議案に絞って述べさせていただきます。

まず、市第１３２号、春野町との合併協議会設置に関する議案については、秦議員の指摘した春野町側の姿勢が、協議会での真摯な議論の前提を覆すものであることを再度指摘いたします。

　春野町の「政策アドバイザー懇話会」の議事録は、同町のホームページにも公開されていますが、懇話会メンバーの座談会として掲載されています。その中で、春野町側の本音が語られていると思われ、合併協議会が設置されれば、この姿勢が重大な問題となることが危惧されます。

　墓地問題を「小出しにした」という報道に対して、それは高知市側が小出しにしたもので春野町側に問題はないと、高知市に責任転嫁をし、墓地問題は「外野から弓矢が射られた内容のもの」などと、自らの問題として解決する姿勢に欠けるといわざるを得ません。

　また、「ここだけの話ですが」とことわって、旧土佐山村の１２億円の問題を協議会の途中から議題にしたことを問題にして、短期間での合併協議となるよう求める意見も掲載されています。

　この様な姿勢で、協議会を立ち上げ、出口も見えていない議論を、無理矢理まとめようとすることには、同意することができません。

　合併は、「３０年・５０年先を見すえて」と言うのであれば、今議会で拙速に判断することは、問題解決をあいまいにするだけで、将来に禍根をのこすものと指摘し、市第１３２号議案に反対いたします。

次に市第136号決算認定議案について述べさせていただきます。

まず、その反対理由は、現在、不適正発注事務調査特別委員会で調査されている不適正な発注が決算議案に含まれていることにあります

　市職員の背任・横領、特定業者の介在、不適正発注と、この半年で２つもの特別委員会が設置されました。今、市民は市政に大きな不信感を持っています。地元マスコミ報道ともあいまって、『市』に対する不信感は最高潮に達していると言っても過言ではないと思います。　

　市民は議会を注目し、特別委員会の調査・審議の行方を見届けようとしています。

　不適正な発注により市民にどれ程の損害を与えていたのか、またその根本原因も解明されていない中で、不適正な発注の存在する決算議案を認定することは、行政のチェック機関である議会がその責務を果たさないことに他なりません。

　住宅課職員による『市営住宅修繕費詐欺事件』の発覚した、かつての議会では、その被害額が判明していない中では認定できないと継続審議としや事例があります。事件は職員の個人的犯罪でありましたが、議会はその真相が明らかでない中での認定を容認しませんでした。

今議会、迫哲郎議員の質問で、現場への特定業者の不当な介入のみならず、その特定業者と市上層部との間に癒着・背任行為が存在するのではないか？との疑惑が浮き出てきました。それは、組織的問題として発展する可能性を含んでいます。

「本来の契約業務の逸脱」との市長答弁にもあるように、不適正な発注は現状でも明白です。

特別委員会でも調査が進められているなかで、不適正な発注を含んだ決算議案を未解明のまま認定することは、市民感覚からすれば議会の存在意義が疑われるものではないでしょうか。いまこそ議会の厳正な対応が求められます。以上、市第136号決算認定議案の反対理由を述べさせていただきました。

その他議案の反対理由は各常任委員会委員長報告のとおりです。同僚各議員の賛同を求めて討論を終わります。

問題抱えたまま法定協設置へ

6日市議会で、春野町との合併プランをつくる法定協議会設置条例が可決されました。しかし、違法墓地の問題、不法投棄疑惑、念書問題など問題はやまずみで、「条件が整ってない」等と14名が反対しました。特に、墓地問題の経過をめぐり、春野町長と高知市の発言が大きく違っており、話し合いの前提すら整ってないと危惧をしています。

〈関連する発言を紹介します〉

「小出しではない、全て高知市に報告していた」氏原町長の発言

（春野町ＨＰ・政策アドバイザー会議第３回・議事録８月20日より）

「あじさい公園墓地ほか４箇所の町営墓地について、経営許可を取りながら条例事項等への記載がない。これもずさんな内容であるわけでございまして、これも議会の中で手続きを踏んでいく表明をいたしております。ただ、おわかりいただきたいのは、新聞紙上では『小出しにしている』『春野町は信頼性が薄い』といったような高知市議会からの疑念の記事が出されておりましたが、この内容は事務レベルでは既に公表をしておりました。高知市執行部が、高知市議会への説明の時期を探っておった、そういう背景がございましたので、私自身、言葉が悪いけれども『もう春野が悪者になれ』と。高知市議会へ説明できるような資料を提供したというところで、この議案書を高知市が市議会に公表したという中身でございますので、その部分だけは、一つご理解ご了解を賜りたいと思います。決して、小出しにしていたわけではない、既に出していたものであるというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。」

「言われるように、相手方の高知市議会の動きが心配であります。８項目の重要な部分については、精力的に高知市側から説明をしていただけると思いますけれども、墓地の問題については、外野から弓矢が射られた内容のものが強く感じていますので、このことを高知市側がどのように考えるかが非常に不安材料でございます。」

「市環境部の再調査・精査の結果、新たに確認された」　市企画財政部長の答弁

（９月27日、市議会本会議での、はた市議の質問への答弁より）

「春野町の墓地問題につきまして、議会への報告を『小出しにしている』との指摘がございますが、本市環境部の調査情報や春野町議会での質問等により、まず春野町秋山地区の墓地問題について、知り得るところとなり、法的問題点等について調査整理を行い、春野町の墓地行政の指導権限が県にあることも考慮し、春野町側のご了解も得ながら、直近の市議会市町村合併対策特別委員会にご報告申し上げてまいりました。

しかしながら、資料整理の段階、そして環境部において再調査の結果、前述の秋山墓地以外にも適正な処理をされてない墓地が確認されるに至り、詳細に調査した結果、新たに     

県の経営許可を受け、条例化していながら、使用料徴収規定が条例化されていなかったもの、県の経営許可を受けているものの条例化をしていなかったもの、県の経営許可設けず、条例化もされてないもの、という大別して三形態の墓地が確認されました。

以上の結果、本市といたしましては、春野町に対しまして、環境部を窓口に県の指導も受けながら本市としてできるアドバイス等を行いながら、整理確認できたものから、順次、春野町側のご了解も得て、本市議会市町村合併対策特別委員会にご報告申し上げてきたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。」

０５年９月議会 下元ひろし

〈指定管理者制度、同和行政、特定市民、旭地域の公衆浴場について、下元ひろし市議の質問内容〉

指定管理者制度

今議会に、来年４月から指定管理者制度を導入する公の施設として、33施設の条例改正案が提出されました。

指定管理者制度移行によって、公社等の職員、いわゆるプロパー職員の身分保障問題などについては、これまでも本議会で取り上げられ、文化振興事業団，都市整備公社，スポーツ振興事業団，桂浜公園観光開発公社，環境事業公社の５団体は，本市が資本金，基本金等を100％出資，出捐をしており，プロパー職員の身分保障、労働条件は、本市に一定の責務があり、これら団体との労働協約等に基づき対応する、と答えられています。

今回、３３施設のうち、多くは管理者を特定指名する考えが示されていますが、ヨネッツこうち、勤労者交流館、の２施設は、公募により決定する考えです。現在、ヨネッツこうちはスポーツ振興事業団、国民宿舎桂浜荘は桂浜公園観光開発公社にそれぞれ委託していますが、指定管理者制度移行の結果によれば、身分保障等に本市が一定の責務を負うプロパー職員の職場がなくなる場合が発生します。この二つの団体とプロパー職員に対して、公募により指定管理者制度に移行することや移行後の身分や仕事保障などについて、説明を行っているのか、プロパー職員の中では、身分について不安を持ち、再就職活動を始めている方もいます。何点かお聞きします。

①       指定管理者制度移行に伴い、これら団体の設置者としての責任と、各団体の将来的なあり方、位置づけはどのように考えているのか、お聞きします。

②       プロパー職員に対し、どのような説明責任を果たしてきたのか、お聞きします。

③       労働協約に基づく対応についてはどう考えているのか、お聞きします。

④       現在管理委託している他の施設については、管理者を特定指名する考えですが、将来的にも指名で選定するつもりなのか、お聞きします。

⑤       指定管理者制度下における個人情報の保護や情報公開、法令や条例の遵守等については、指定管理者との協定書の中で対応すると答えられていましたが、どのような内容を考えているのか、協定書の文案をお聞きします。

8月上旬に執行部から、来年4月から指定管理者制度の導入にあたっての説明があり、予定する施設として、自由民権記念館も示されました。開会日の市長説明では、「導入に向け･･･適合性等について、サマーレビュー等における庁内論議や現在の受託団体など関係者との協議を重ねた対応案をまとめた」と述べられました。記念館の指定管理者制度導入については、友の会などを中心に直営による管理を求める声が上がり、市長への申し入れが行われました。当然８月に執行部から示された記念館の指定管理者移行の考えは、これら論議を踏まえた上での説明であったと、私は判断をいたしました。

ところが、今議会の提案からは、自由民権記念館が除外されています。

⑥       議会に対し、事前に説明をしておきながら、「突然」の方向転換を何故行なったのか、そもそも記念館のあり方が十分な議論を行ったうえでの方向付けだったのか、お聞きします。

⑦       自由民権記念館は毎年、特別展や企画展を行っていますが、その構想から開催に至るまで、２年から3年の準備期間が必要と聞いています。公募により指定管理者に交替があることは十分予想されますが、新管理者に交替した最初の数年の特別展や企画展は、内容が豊かなものになるのか、不安を感じます。指定管理者制度の導入で、記念館の設立の目的が損なわれることなく、市民サービスや事業の発展があると考えているのか、お聞きします。

⑧       仮に、自由民権記念館に指定管理者制度を導入した場合、管理者を将来的にも特定指名する考えはあるのか、お聞きします。

⑨       自由民権記念館は、300人の会員を持つボランティア組織の「友の会」に支えられている部分が多くありますが、友の会を含めた論議を行ったのか、お聞きします。また、友の会に対する評価をお聞きします。

⑩       当初、文化振興事業団へ委託を予定していたと思いますが、事業団との協議等はどの程度行っていたのか、お聞きします。

⑪       最後に、６月議会では、現段階で指定管理者制度導入に関して、○本市独自の考え方を明確に示すものはない、また、○経費の削減等を行うとともに、住民サービスを向上させる　と答えていますが、制度導入にあたっては、住民サービスの向上を第一義的な検討事項に挙げるべきだと考えます。制度導入にあたっての、本市独自の考え方を、明確にお聞かせください。

人権・同和行政

今月で３６回をむかえる、広報「あかるいまち」の人権シリーズは「部落差別をなくする運動強調旬間」についての広報を行っています。

この人権シリーズには、大変気になる記述があります。昨年の７月号、「被差別地域に対する誤った認識や偏見によって、就職や結婚が阻まれることが、いまだにあると思われます」。そして、今年の７月号でも、「差別意識が根強く残っているのではないかと思われる事柄が後を絶たない現実があります」。

①       この二つの記事は、いずれも、「いまだにあると思われ」る、「根強く残っているのではないかと思われる」という、推測によるものであって、根拠が示されていません。高知市が発行する広報誌が、推測によって市民に広報、啓発することが許されるのか、疑問を持つところです。この記述を見たある新聞記者は、「新聞社では、このような記事・報道はあり得ない」と感想を述べていますが、市長の考えをお聞きします。

このような推測で、市民一人ひとりに同和問題を正しく理解させる「人権・啓発を積極的に進め」られてはたまったものではありません。

今年８月に発行された「高知市人権教育・啓発推進基本計画」に関連して質問します。

基本計画は、同和問題をはじめ９つの課題を掲げ、それぞれの現状・課題・今後の取り組みを述べていますが、高知市の人権問題での「人権＝同和」という考え方と、同和問題への異常ともいえる偏りが表れています。何点か述べたいと思います。

まず一つは、同和問題だけを「基本的人権に関わる重大な社会問題」であり「国民一人ひとりが理解を深め、自覚して取り組まなければならない」課題と位置づけていますが、他の問題では「重大な社会問題」という記述がされていないこと。これは、人権の中で、同和を他の問題より高い・特別な位置においていることにほかなりません。

二つは、先ほど述べましたが、同和問題の現状の項でも、差別が「潜在化しているのではないか」というように推測で述べていることです。

三つは、意識調査の結果を都合のいいように解釈し、「差別意識が根強く残っている」根拠としていること。県が１４年に実施した意識調査の、同和地区出身者との「子どもの結婚」についての調査結果を引用して、「結婚を認めない、家族が反対すれば認めない、仕方がない等の“反対または消極的意見”が５１．８％と高率で」あると断定しています。

県の意識調査の中身はどうか？「結婚は子どもの意思を尊重する」４８．２％、「子どもの意思が強ければ仕方ない」３０，２％で、７８．４％の方は、子どもの意思を尊重し、結婚を認める、となっています。逆に「絶対に認めない」は４．９％、「家族等が反対すれば認めない」は２．９％、計７．８％。「わからない｣は１３．８％。同調査の「自分の結婚」についてでは、「反対があっても自分の意思を貫く」２６．５％、「親を説得し結婚する」３６．１％、計６２．６％で、５１．８％をしのぐ高率になっています。「結婚しない」は、計９．６％。ちなみに「同和地区出身者であることがわかった場合の対応」という設問では、８２．７％が「親しく付き合う」となっています。

四つは、基本計画の大きな項目の２「あらゆる場における人権教育・啓発の推進」では、「人権教育・啓発には･･･教職員などから保育所、学校、保護者会、企業、福祉関連職員など、ありとあらゆる場で人権教育を推進する」となっていますが、個々の問題の項目でこのことが謳われているのは、「同和問題」の項だけで、同和問題の解決は「人権教育・啓発活動を積極的に推進する必要があり」、各行政機関や民間団体、市民と連携し、「人権教育や啓発事業を推進」するというように、まさに、「人権教育･啓発」＝「同和教育・啓発」であることは明確です。ちなみに、基本計画では同和問題について、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、紹介しておきます。

１．各行政機関や民間団体・市民と連携し、人権教育・啓発事業の推進　２．相談や差別事象について、国・県の関係機関と連携　３．市職員・教職員等に対し、人権教育を行う　４．市関係職員については、人権教育・啓発研修の積極的推進を要請・支援　５．市民会館は人権教育・啓発の重要な拠点で、「周辺地域」を含めた事業の実施　６．職場・地域でリーダーへの人権啓発研修　の６点ですが、同和問題以外の８つの個別課題の「今後の取り組み」には、「人権教育」という言葉は一言もありません。ここに高知市の人権問題が同和問題に特化されていることが鮮明に見えてきます。

お聞きします。

②       結婚に対する“反対または消極的意見”とした ５１．８％の根拠は何か。

③       県の意識調査を素直に読み取れば、「同和問題」に対する意識は大きく改善・前進していると思いますが、市長の考えをお聞きします。

国は、３０余年続けてきた特別措置の同和対策から、平成９年度より一般対策へ円滑に移行するため経過措置を講じ、１４年度からは一般対策として同和問題の解決を図っていく方向を打ち出し、特別措置法が廃止されて３年半が経過しました。

県下で、「同和」を関した課を残しているのは、赤岡町の同和対策産業課と、本市の同和対策課の２つのみとなっています。

④       一般対策に移行することを明確にするためにも、同和対策課の廃止を行う考えはないか、お聞きします。

財産等の管理について

　公共財産等の管理についてお聞きします。

市営住宅用地に自動車が放置されているものをみかけます。なかには、ナンバープレートがつけられ、窓ガラスは割れ、地域住民や入居者からは、子どもが中に入って遊んだりして危険だ、あるいは環境面からも撤去してほしいという声があがっていると思いますが、なかなかに撤去されていないのが、実状です。

①     放置自動車等の実態はどうか、また、対策はどのように考えているのか、お聞きします。

市道初月１１号線の道路用地について質問します。

初月１１号線は、昭和２８年から３２年にかけて、市・県の補助で、市森林組合が林道整備し、その後地元住民が個人的に拡幅整備したもので、昭和６０年に市道認定、供用開始しています。そして、平成７年、この路線内に民有地があり、その所有者から、承諾なしに、市道になっているので、市道区域をはずしてほしいという申し入れがあり、市は、寄付の要請を行い、一部寄付を受けた。残る用地につて買収案を提示したが受け入れてもらえず、最終的に借地契約を締結していますが、

②     まず、以上の経過の確認と、契約期間、借地料をお聞きします。

③     １６年度末で旧高知市の道路用地の中に民有地が含まれ、登記処理がされていない筆数は、約１１，０００筆、１６年度末までに約４，９００筆が処理されていますが、これまで、どのような方針で各土地所有者と交渉してきたのか、お聞きします。

④     初月１１号線以外に、個人と借地契約している例があるのか、お聞きします。

初月１１号線は、今から約半世紀前に、地元住民が林道として拡幅整備しています。民法上では時効取得があり、通常、不動産の場合１０年間です。また、初月１１号線は、普通自動車以下であれば、借地をしなくても通行できますが、この市道の奥には、大型自動車を使用する事業所があり、大型自動車の通行＝事業活動のためには、一定の道路幅員の確保が必要です。

⑤     初月１１号線の場合、時効取得に該当したのではなかったのか、また、現所有者は、平成元年に前所有者からこの土地を取得していますが、前所有者は、整備をした地元住民の一人で、拡幅等に同意していたのではないのかなどについて、調査・確認を行ったのか。法的な観点を含め、どのような内部検討は行ったのか。また、事業所に対して、独自の対応を要請したのか、お聞きします。

この問題の対策として、市は、新たに用地を取得し、県道への接続道路を新設するため、改良工事を行っていますが、

⑥     新設改良工事の総事業費と工期をお聞きします。

⑦     賃貸借契約期限は、平成２１年３月末で、期間満了後の契約更新は、双方が協議するとなっていますが、高知市の基本的な方針をお聞きします。

不適正発注等不祥事、特定市民・団体・業者問題

　不適正発注問題については、昨日、わが会派の迫議員から、具体的な事例を示しながら、現場の担当者や責任者の心情にも触れる質問がありました。

　私は、観光課課長補佐による公金横領事件や今回の不適正発注、特定市民・団体・業者問題について、退職幹部職員や現職の管理職、現場職員に、どう感じているのか聞いてみました。「昔も不祥事はあったが、公務に関わったものはほとんどなかった」と、すべての方から異口同音に発せられました。そして、このような深刻な不祥事や特定市民等の問題は、前市政になってから顕著になったというのも、共通した認識でした。私も、２９年余の市職員の経験からも同じ認識です。

　新聞記事でも、前市長は「大きな声に弱い」と評されていました。また、問題を指摘されるたびに「毅然とした対応をする」と繰り返してきましたが、言葉だけに終わってしまいました。

①     市長は、一連の不祥事の発生について、「前市政になってから顕著になった」という指摘をどう受け止められているのか、お聞きします。

②     市長説明では、不祥事の再発防止が、問題意識を全庁的に共有することが出来なかったことが再発を許したと、反省していますが、なぜ問題意識を共有することが出来なかったと考えているのか、お聞きします。

また、再発を防止するには、事件の発生要因、組織のあり方も含め徹底した原因究明が必要です。不適正発注については、「特別委員会で調査が進められおり、調査に協力するとともに、実態と問題点を明らかにする」と述べましたが、市長を先頭にした執行部の積極的に解明しようとする姿勢がみえません。

③     観光課の問題で市長は、不退転の決意で再発防止に取り組むと述べましたが、私には、一連の不祥事に対する対応は、議会任せ、傍観者的に思えてなりません。市長は、観光課の問題や不適正発注問題で、組織としてどのような原因究明の努力をしたのか、お聞きします。

この間、高知新聞の連載「公務員さんどこを向く」で、「声をあげても上司が受け止めて判断してくれない」「防波堤になってくれず、自分で背負い込むしかなくなる」と、職員の声を紹介しています。私も、特別委員会で、圧力を感じていないと、職員が一様に述べていることについて、ある管理職から「本音を語ると仕返しが怖いから」と、職員の心理を聞きました。

④     市長は、このような職員の思いをどう考えているのか、また、職員孤立させず、組織として支える体制をとってきたのか、お聞きします。

公衆浴場（銭湯）

公衆浴場については、昨日、水口議員が質問されましたので、私は、旭地域の実情を述べ、2点に絞って質問します。

旭元町にあった銭湯が閉鎖して9ヶ月が経ちました。風呂のない世帯は、住民の実態調査で、銭湯のあった地域周辺で60世帯。井口町や上本宮町も含めればこの2倍と考えられます。もらい湯をしている人、電車代を使って他の地域に行く人、中には鏡川や本宮川に汗を流しに行っている人や、銭湯閉鎖後、1度も入浴していない人も何人かいます。しかもほとんどが高齢者です。そんな中、約160名の会員を擁する「旭に公衆浴場を存続させる会」が発足し、入浴できる環境の確保を訴え続けています。

　旭地域は古い家が多く、持ち家やアパート、市営住宅にも風呂のないところがあります。憲法には「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある」ことが、公衆浴場法には、「公衆浴場が住民の日常生活に欠くことのできない施設で、住民の健康等に関し重要な役割を担って」おり、「住民の利用の機会の確保を図り、公衆衛生の向上及び増進、民の福祉の向上に寄与する」ことを目的とすると述べています。市は、こうした法の主旨に基づいた対応をとるべきと考えます。そこで、

①       銭湯がなくなり、風呂に入る機会を失った方の存在を、市長はどのように認識しているか、お聞きします。

②    これから冬に向かい、川での行水は出来ません。緊急対策として木村会館にある風呂を利用させてほしいという住民の要望にこたえることが出来ないか、お聞きします。