言論の封殺はかる特定業者
高知市不当要求行為対策本部(本部長=岡崎市長)で、その行為が不当要求に当たると認定された塗装業者が、現場職員に対して刑事告を行おうとしたことに続いて、日本共産党の迫、下本両市議を含む5人の市議を「名誉毀損」で告訴しようとしていることが明らかになりました。
不適正発注特別委員会の迫哲郎、下本ふみお委員ほか3名の委員に裁判所から、現在審議している当該塗装業者が申し立てた「名誉毀損」による損害賠償に関する「呼出状」が届きました。
証拠保全申立ての理由は
この塗装業者の申立書によると、①30年以上昔の前歴を公表されたことで名誉を傷つけられた、②職員に対する威圧的な質問で発言を強要したことの2点。この申立てを受けて裁判所は今月2日に議会事務局に対して、8月3日の委員会記録調整用の録音テープの提出を任意で求めました。
委員会発言に賠償責任問えない
9日、議会事務局は、①正式な文書は会議の概要を示した委員会記録であること、その文書は委員が委員会の許可を得て取り消した発言は削除されていること、②録音テープは、あくまで委員会書記が記録の調整のための補助であること、③委員会での委員の発言は、私的発言ではなく、職務執行のための発言であり名誉毀損などの賠償責任は発生しないとして、録音テープの送付には応じられない旨、裁判所に回答しています。
「呼出状」は、この議会事務局の回答を、告発人である当該塗装業者と5人の委員で検証するためのものです。
しかし、事務局の回答にもある通り議員の議会での発言は私的に賠償責任を問われるものではなく、それを損害賠償をもとめて告訴する行為は、議員の言論を封殺するものです。
現場職員への告発状 特定業者の名誉回復求める
今月8日と14日、中央卸売市場の職員6名に対して、当該業者の知人が刑事告発を行おうと検察庁に告発状を送っていることが、当人から明らかにされました。この告発状には、市役所の職員が「内部告発」したもので「立派に職責を果たしたもの」と、内部資料を告発者に流した職員を持ち上げる部分が含まれています。
幹部職員と業者のゆ着
6月議会での当該業者に関する質問内容の漏洩問題につづき、幹部職員しか扱えない内部資料が調査中の委員会ではなく、この「業者の名誉を回復したい」という告発人に先に渡った事実は、幹部職員と業者のゆ着疑惑を深めるもので、重大です。
いよいよ特別委員会の調査も核心に迫りつつあります。情報をお持ちの方は、ぜひお寄せください。
◆議員の期末手当 日本共産党以外の賛成で値上げへ
21日の臨時議会、日本共産党以外の賛成で、議員のボーナスを人勧どおり値上げすることが決まりました。市長などは財政事情から先送りする中で、これでいいのでしょうか。
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