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2005年11月26日 (土)

言論の封殺はかる特定業者

高知市不当要求行為対策本部(本部長=岡崎市長)で、その行為が不当要求に当たると認定された塗装業者が、現場職員に対して刑事告を行おうとしたことに続いて、日本共産党の迫、下本両市議を含む5人の市議を「名誉毀損」で告訴しようとしていることが明らかになりました。

不適正発注特別委員会の迫哲郎、下本ふみお委員ほか3名の委員に裁判所から、現在審議している当該塗装業者が申し立てた「名誉毀損」による損害賠償に関する「呼出状」が届きました。

証拠保全申立ての理由は

この塗装業者の申立書によると、①30年以上昔の前歴を公表されたことで名誉を傷つけられた、②職員に対する威圧的な質問で発言を強要したことの2点。この申立てを受けて裁判所は今月2日に議会事務局に対して、8月3日の委員会記録調整用の録音テープの提出を任意で求めました。

委員会発言に賠償責任問えない

9日、議会事務局は、①正式な文書は会議の概要を示した委員会記録であること、その文書は委員が委員会の許可を得て取り消した発言は削除されていること、②録音テープは、あくまで委員会書記が記録の調整のための補助であること、③委員会での委員の発言は、私的発言ではなく、職務執行のための発言であり名誉毀損などの賠償責任は発生しないとして、録音テープの送付には応じられない旨、裁判所に回答しています。

 「呼出状」は、この議会事務局の回答を、告発人である当該塗装業者と5人の委員で検証するためのものです。

 しかし、事務局の回答にもある通り議員の議会での発言は私的に賠償責任を問われるものではなく、それを損害賠償をもとめて告訴する行為は、議員の言論を封殺するものです。

現場職員への告発状 特定業者の名誉回復求める

今月8日と14日、中央卸売市場の職員6名に対して、当該業者の知人が刑事告発を行おうと検察庁に告発状を送っていることが、当人から明らかにされました。この告発状には、市役所の職員が「内部告発」したもので「立派に職責を果たしたもの」と、内部資料を告発者に流した職員を持ち上げる部分が含まれています。

幹部職員と業者のゆ着

6月議会での当該業者に関する質問内容の漏洩問題につづき、幹部職員しか扱えない内部資料が調査中の委員会ではなく、この「業者の名誉を回復したい」という告発人に先に渡った事実は、幹部職員と業者のゆ着疑惑を深めるもので、重大です。

 いよいよ特別委員会の調査も核心に迫りつつあります。情報をお持ちの方は、ぜひお寄せください。

◆議員の期末手当  日本共産党以外の賛成で値上げへ

21日の臨時議会、日本共産党以外の賛成で、議員のボーナスを人勧どおり値上げすることが決まりました。市長などは財政事情から先送りする中で、これでいいのでしょうか。

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2005年11月19日 (土)

障害者の生活保護算定に異議あり

ある高齢の生活保護を受けているご夫婦から市議団に相談がありました。

「障害のある夫が今年、入院していた病院から介護施設に移りました。とたんに生活保護費が1万3千円も削られていますが、計算の間違いではないか」というもの。

障害があると二倍の減額

調べてみると、現在の制度では、障害のある方が、病院から介護施設に移ると、保護費が激減する仕組みになっていました。病院から介護施設に代わった場合、障害のない方は7410円の減額で障害のある方が1万3260円と2倍の減額になります。

施設入所者の生活費がなぜ安い

この差は、国が決めた基準で介護施設入所者の生活費は病院入院の生活費の半額以下になっていることによりますが、その根拠を現場の担当者に聞いても説明がつきません。せいぜい、「洗濯費用などがかからないくらいしか思い当たらない」とのこと。

 この問題を提起した後の担当課の会議でも議論になり、激減の理由を市民に説明しづらい中身であり、どういう考え方にもとづく算定なのか、県にも上げて検討を要望したいとのことでした。障害者自立支援法が成立するなど弱者に冷たい政治が進んでいるときだけに、県議や国会議員とも共同して制度の改善につながればと思っています。

国は保護費の削減を狙う

今、国は、生活保護費の国庫負担割合を、3/4から1/2に減らし、不足分を一般財源である交付税にすることで、地方の負担を増やそうとしています。 全国市長会など地方団体は猛反発していますが、歳出削減の矛先を地方に向ける小泉内閣の姿勢も変わりません。

 暮らしを守る国民の声をともに強めましょう。

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2005年11月10日 (木)

不適正発注特別委/11月4日、8日

◆市幹部との「癒着関係」も事情聴取(4日)

 4日の、不適正発注特別委員会で、市不当要求行為対策本部会の協議結果について報告がありました。

客観的には「不当な圧力」

 市場課、公共建築課を中心に41名の職員から聴き取り調査を行い、特定業者から自分の意に沿わない工事を「中断せよ」「やれるものならやってみろ、どうなるか」などと声を荒げられた、当該業者と「敵対関係になることを恐れた」などの状況があったこと。しかし、自らが圧力と感じたという職員はいなかったとの報告がありました。

 本部会は、これらの状況を総合的に検討した結果、当該業者の行為は、社会通念を著しく逸脱し、事務事業を中断、変更させたもので、不当要求行為に該当するとの結論を示しました。

 質疑の中で高橋助役は、当該業者が自らの利益を目的に不当要求を繰り返したかどうかについては、「業者に(偏って)工事を発注したことが、想像としてはつながりますが、そこまで踏み込んだ結論にはなっていない」と、市側から見れば利益供与に当たる問題についても、完全には否定しませんでした。

市幹部の癒着疑惑にメスを入れよ

 契約業務は、業者からの不当な介入があったとしても市側が毅然と対応すれば不適正な発注になることはありません。一部の幹部職員と当該業者の付き合いについて、ゆ着関係がないかきちんと調べるべきではないかとの質問に、高橋助役は、「当委員会でも指摘されておりますし、職員倫理規定・服務規律に抵触することも考えられるので、今後事情を聴きたい」と、述べました。

◆特定業者などの参考人招致を要求(8日)

 8日の特別委員会では、当該業者を委員会に参考人として招致するかどうかが議論になりました。

 日本共産党の下本、迫両委員は、「本部会で不当介入と断定したが、当事者から直接聞くことで、新たな事実もわかる可能性もある」と特定業者と、その被害を受けた業者などの招致を求めました。

招致は一致せず。今後も議論に

 しかし、他会派の委員からは、前向きの意見は出されませんでした。委員長(公明)は、招致せずとの結論を出そうとしましたが、現在のところ招致の合意はできないということで、今後の招致に含みを持たせました。

 ―― 問題は「業者」でなく、毅然と対応できなかった、また、癒着疑惑まである行政の病巣です。関係が指摘されている市会議員もいます。中途半端な「決着」は許されません。

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リハビリ病院の存続へご協力を

売却に300億円、無駄の上塗り

 小泉内閣は、厚生年金などからの財源で整備した328施設の売却をすすめるため、10月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」を設置しました。対象となる施設の累積赤字は550億円で、それを売却する「整理機構」の経費が300億円かかります。これこそムダの上塗りです。

 政府は、先月、反対の強い病院施設を除く全ての施設を、この整理機構の管理に移し、設置されている自治体や民間などの売却先を探しています。

公立病院として残そう

 全国で10施設ある病院については、来年、「整理機構」に移行させる計画です。

 年金資金を使ったグリンピアなどのムダなリゾート施設は売却せよという国民の声は当然ですが、地域医療に欠かせない病院を売却してしまうのは、味噌も糞もいっしょにする愚作といわなければなりません。

 ところが、尾辻厚生労働大臣は「例外なく売却せよ」というのが国民の声だと繰り返しています。

 今年8月、「存続を願う会」が発足。患者・家族の会や周辺町内会が先頭に立った大きな運動に発展しつつあり、10万筆の署名を目標に活動を進めています。

 現在、市内の病院のベット数は国の基準からは多すぎる状態と言われていて、民間の病院もベット数を増やすことができなくなっています。そこで、民間の大型病院が、二次医療(慢性患者や術後療養など)用の病院として目を付けることも考えられます。そうなると、いままでの下駄履きでかかれる地域の病院ではなくなってしまいます。

 民社党の主張する「国立病院との統合」も同じ結果となります。

 これまでの各地の運動によって、国会で「整理機構」設置を決めた際、「地域の医療体制を損なうことがないよう十分検証すること」が付帯決議として採択されています。これを足掛かりに、公的病院として存続させることを求めて、大きな世論をつくることが大事です。

経営黒字で、収支面でも改善

 高知のリハビリ病院は、92年に政府が国庫負担金を切り下げたため大きな赤字が生まれていましたが、03年から黒字に転化し、04年は、1億4千万円の黒字と収支も改善し、自力でき生き残る力もついてきています。

 町内会ぐるみでの署名活動も始まっています。ぜひ、ご支援ください。

[署名用紙は、℡831/5858(迫)まで。留守の場合は,留守電にお名前と電話番号を、折り返しお電話します]

 日本共産党は、8日、厚生労働省に出向き、担当者から状況を聞き、現地の要望を伝えました。「全国で黒字化の努力がされていることを認めながら、「公的役割を果たせるようにしたい」と、単純な民間払い下げは避けたいとの趣旨をのべています。公的病院として残すためらも、運動の盛り上がりがカギを握っています。

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