« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »

2006年4月30日 (日)

切実な声続々 市民アンケート

 今、全戸を対象に市民アンケートを配布していますが、返信が次々と寄せられています。現在500ほどですが、最終的に数千に届く勢いで、過去に例のない規模となりそうです。 

◆暮らしが苦しくなった 66%

 暮らしの状況を問う質問に「よくなった」はゼロ、「変わらない」34%、「苦しくなった」66%。小泉政治のもとでの格差と貧困のひろがりを反映して、具体的な窮状を書き込んでいる返信が多いのが特徴です。

◆多数の書き込み/生活相談も

 「ローンに困って食べることを少なくしている」「家族に心配、迷惑かけないで死にたいが、病気になっても自分では死ねない。夜も寝られないほど考えている」「働き盛りの息子が臨時雇用で結婚もできない」「仕事をやめたが母子扶養手当にあてはまらないと言われ困っている。再就職先もなかなかない」など… 2割近い方が、氏名・住所を書いているのも特徴です。「記憶障害となり、銀行預金がひけず困っている」という相談も。連絡先の分かっている方は、訪問して具体的な相談にあたるよう努力している最中です。

 こうした声を、ぜひ、市政の場に届け、一歩二歩でも改善を勝ち取っていきたいと決意しています。

 アンケートは、市内に、今、順次配布している最中です。ぜひ、ご協力をお願いします。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年4月29日 (土)

高架遊歩道 10年間凍結へ

27日の建設常任委員会に、高架遊歩道の凍結を延長する方針が説明された。07年度には、交通結節点事業としても合理性のあるバスの駐車場など平面部分の整備をすすめ、高架部分は、1020年後に財政状況や平面整備の投資効果を検討し着工の是非を判断するというもの。

日本共産党は、02年の市長選挙で、幅広い市民のみなさんと市長候補を立てて、大型プロジェクト中心の市政運営を批判し、土佐橋高架遊歩道の中止をもとめてたたかいました。その後も、市議会選挙、議会での論戦、署名運動と陳情、アンケート活動にとりくんできました。一度決まって大型事業が、事実上見直しをされるという点でも、市民のたたかいが、市政を動かした成果ではないでしょうか。

   日本共産党のとりくみの経過

02.秋 市長選挙 「みんなの会」の候補が、中止を訴えて、高架遊歩道の問題をクローズアップする

033.月市議会  日本共産党 計画凍結の修正案 

 松尾市長は、市民の強い反発を受け一時、「事業の見直しもある」というスタンスを示していましたが、平成15年度一般会計当初予算に、この計画の実施設計費など5500万円を計上し1年かけて「市民に理解を得るために検討する」という立場をとりました。
 24日の建設常任委員会では日本共産党の下本文雄議員が「経済効果を明らかにできず、利用人数すら予測できない粗雑な計画。ないよりあったほうがましという程度で実施設計を認めることはできない。将来にわたってすべてダメという立場ではない。今年度設計をカットし、市民の理解が求められず、投資に見合う効果がないと判断した時に2階部分を中止することを求める」と計画を凍結する修正案を提案。27日の本会議でも同様の提案を行いました。
 委員会採決では岡崎洋一郎(新風クラブ)、公明党(久保昭一、尾崎武志)、安岡保(市民連合)、戸田二郎(自民党)の反対で修正案が否決。修正案には日本共産党、みどりの会、市民連合の一部の委員が賛成。

当時の地元紙は「公明党が『観光振興などに効果が見込め、執行部も市民の意見を反映させる姿勢を見せている』と反対」と報じました。27日の議会最終日、本会議にも日本共産党は同じ修正案を提案。みどりの会、市民連合の一部などが賛成しましたが、公明党、新風クラブの反対で否決。

     03.4月 市議選 日本共産党「高架遊歩道中止」をもとめて選挙をたたかう/03年度、毎議会で土佐橋問題を追及

     03.5月 市議団 かるぽーと利用者にアンケートを実施

◆ 03.12月議会に、署名運動にとりくみ、中止を求める陳情を提出

・「税金の使い道を福祉・教育・生活優先に,「高架遊歩道」計画の中止を求めることについて」を陳情

 ・建設常任委員会で継続審査に

このときの執行部の説明…3月議会に計画どおりやり抜く決意を示せということで,高知の玄関ということで,重要な拠点であるということで進めていくという答弁をした。新しい市長もコスト,また平準化を図りながら,やはり中心の顔として必要な施設であるということで説明している。

     04.1.7 市議団が予算要求で、高架遊歩道の凍結求める

 岡崎市長「批判の意見のあることは承知しているが、予算の圧縮を図りながらも進めることになる」と回答。

     04.2.16 高知市「財政非常事態宣言」 高架遊歩道の2年間凍結を発表

◆ 04.2.18 建設常任委員会  陳情不採択に  

     04年 3月、9月、12月議会で、凍結、中止を求める

.9月市議会では、岡崎市長は、凍結中の土佐橋遊歩道について「重要な交通の結節点として必要。平成19年度から本体工事に着手する」と答弁

◆ 05.1.7 市議団が予算要求 「平面整備の検討を」に「むつかしい」と答弁

岡崎市長は「平面整備も検討したが難しい」とし、その理由として「かるぽーとは利便性が悪いが、それは二階から入るようになっており、その解決のためにも高架が必要」と説得力ない説明をしました。

     05.3月議会 岡崎市長「

 岡崎市長は過去の財政運営について「反省すべき」とした日本共産党議員の質問に対し、「結果的に想定以上に歳入が落ち込み財政危機をむかえているので、財政収支の見通しが不十分であったことを率直に反省する」と述べる。

◆ 06.1.5 市議団の予算要望 平面整備などを要求

◆ 06.4.27 高架部分の建設の10年以上の凍結を発表

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年4月27日 (木)

臨時議会 逆進性強める市税条例改定 

 26日、臨時議会が開かれました。国の税制改革…税のフラット化などにともなう市条例の改定、消防団員の公務災害補償の引き下げに関する条例改定が審議されました。他会派の中にも、「これはひどい」との雰囲気がひろがりましたが、賛成多数で可決されました。

◆市税条例と消防団員の公務災害補償条例の改悪に対する反対討論

日本共産党、岡田泰司です。

 市第65号高知市税条例の一部を改正する条例議案、並びに市第69号高知市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例議案に対して反対の立場から討論します。

 まず、市第65号高知市税条例の一部を改正する条例議案について、

今回の地方税制改正は①約3兆円の税源移譲②定率減税の廃止③固定資産税の負担調整措置の強化など、小泉政権の『三位一体改革』の区切りの年度として国の行なった法改正に伴うものではありますが、その内容は、高齢者・低所得層への負担増、高額所得層の負担軽減など民主的原則に反するもので容認できません。

その特徴は、執行部議案説明事例④の中に如実に現れています。1200万円の給与収入者は7,200円の減税となります。

一方、個人住民税の均等割・所得割の非課税限度額が引き下げられるため、給与収入175万円(所得1,048,800円)の親子二人世帯では、18年度から住民税の所得割が新たに賦課され7400円の増税となります。

非課税限度額の引き下げは、生活保護基準の見直しから来るものとしていますが、標準生計費が下がったものではなく、生計費非課税という民主的税制の原則を踏みにじり、低所得者に対して生活レベルの引き下げを強いるものとなっています。税金を何処から捻出しろというのでしょうか。

今回の改定は、フラット化の陰で、所得の少ない層から、新たに個人住民税を取り立て、その分所得の高い層に還元するもので国の弱者いじめがここにも現れたものと言わざるを得ません。

次に、市第69号高知市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例議案について、

公務災害補償は、人命や財産を守るために、まさに命をかけて火の中に、飛び込む消防団員の方々の犠牲に報いるものであり、今回のような公務員給与に連動した、引き下げは行うべきでなく、公務災害とは区別して考えるべきだと指摘し反対します。

以上の理由から、市第65号、市第69号に反対するものです。同僚各議員の賛同を求めて討論とします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年4月23日 (日)

無料・生活法律相談会

◆4月27日(木) 夜6時半~ 

・担当/戸田弁護士、下本市議、中根さち

・日本共産党旭駅前事務所

  旭駅前町12 駅のすぐ南、道路東側

◆4月27日(水) 夜7時~ 

・担当/谷脇弁護士、つかじ県議、林前市議

・日本共産党朝倉事務所

      朝倉丁14-1 JR朝倉駅から南に150

 お気軽に声をかけてください。

 市議会控室 ℡823-9404

 県議会控室 ℡823-9524

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年4月 7日 (金)

障害者自立支援法で懇談/地域活動支援センターへ道開く

4日、市内の3つの作業所代表とともに、高知市の福祉事務所長と話し合いをおこないました。

障害者自立支援法の実施にともない、今年度から従来の共同作業所への団体補助金が廃止となり、地域生活支援事業の中にある「地域活動支援センター」の移行しないと共同作業所の運営が困難になります。

 県は共同作業所に対する説明会を開き、条件が合えば「移行するように」という指導をしてきましたが、市町村の財政負担もあることから、対応が心配されていた問題です。

 福祉事務所長は、「国、県の方針に従い、地域活動センターへの移行をしたい作業所があれば、予算措置をとる」という述べました。今後、県による、各作業所への意向調査があり、それを踏まえ、9月市議会で補正予算を組むことを検討していることが明らかになりました。

 懇談会には、あさひ共同作業所、作業所ハートフル、共同作業所アスナロ、障高連の各代表らが出席。下本文雄・迫哲郎市議、塚地県議が同席しました。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »