06.9 議会質問 江口善子

９月１９日　質問テーマ／財政健全化計画／春野町との合併／高知スーパー閉店／認定子ども園／障害者自立支援法（小規模作業所、ガイドヘルプ事業）／学校給食・地産地消／中学３０人学級　

【財政健全化計画】

　まず最初に財政についてお聞きします。岡崎市政になり２００４年度から３ヵ年において１８２億円という巨額の収支不足が判明し、市長は、財政非常事態宣言をすると共に、２００４年から３年間の財政健全化計画を策定しました。２５億円の健全化債と３７億円の基金の活用、また、２００５年度には全事業の６５，２％にあたる２５２０項目について事業のみなおしを進め２５億１３００万円を削減する事などを行って収支の改善を図ってきました。

　このような財政運営における収支の改善策は、計画最終年度の今どういう状況なのかお聞きします。

　昨年度の事務事業見直しの中には、よさこい電車シルバー助成の廃止や、子どもよさこい支援、小中学校大規模改造などの凍結など、それぞれ議論がある中でイベントや市民活動に対する補助金も削減されました。多くの補助金カット、あるいは凍結した事業については、05年と06年度の2年間という事だったと思いますが、来年度についてはどうされるのかお聞きします。

特に、市民団体の活動補助については、各団体との間で職員も大変な思いをしてお願いをしてきた経過があります。補助金を引続き凍結するのか、それとも復活するのかどちらにしても市民にはきちんと説明する時期ではないかと考えます。ご所見をお聞きします。

　この判断をするとき、単に事務的な話ではなくて、事業そのものが今どうなのかを考えるべきと思います。事業を廃止､あるいは凍結したことがどうだったのかその評価についてお聞きします。　もともと、国の三位一体改革にともなう国庫補助負担金の廃止や縮減、地方交付税制度の見なおしによって、全国の自治体では財政難になってはいますが、本市の場合は、さらに２００８年度からは１００人規模の退職者が出てくるとの事です。退職手当債の確保も必要になると思います。また、起債の借り換え、先伸ばしした起債の償還で公債費も増大してくると思いますが、今後の中期財政計画では、どのように考えているのでしょうかお聞きします。

【春野町との合併】

　次に、春野町との合併に関わってお聞きします。私達日本共産党市議団は、春野との合併について頭から反対と言う立場ではありません。きちんと協議して住民が望めば合併してもいいと考えていますので、まずその事を言っておきたいと思います。７月から８月にかけて実施された「合併に関する住民アンケート」の結果についてですが、高知市民対象は１万人で、回収率７０，１％、この中で「どちらともいえない」と答えた方が、３５，２％いた事、高知市への編入合併であることからあまり関心が無いかもしれませんが、それでも三分の一以上が「どっちでもいい」というのは、今後の高知市にとってもあまりいい事ではないと思うのですが、この数字をどう考えるのかお聞きします。

　また、春野町の事ではありますが、２００３年（平成１５年）の住民投票、あるいはその前のアンケートなどと比較すれば「合併に賛成」の割合が減ってきていますが、この事は、協議してサービスがどうなるかが明らかになるにしたがって「合併したくない」という町民が増えてきたという事ではないかと思われますが、この点についてはどうお考えなのかお聞きします。

　違法墓地の問題や産業廃棄物の不法投棄の問題については、特別委員会でも市長に対して要望書を出したわけですが、それだけ重要な事だと認識しています。

　市長はこれまで、「違法状態のまま合併はできない」と言われてきました。しかし、一方では、「一筆の同意が得られなかったとしても、合併という歴史に残る大きな事業をやめるわけにはいかない」とも言っているわけですが、この事は矛盾するのではないでしょうか。一筆でも同意しない人がいるという事は、墓地条例ができないということで、それは、違法性を残すという事になります。この点について、市長の見解をお聞きします。

【高知スーパー閉店】

　まちづくりに関連して幾つかお聞きします。先日、県内量販店の老舗とも言われる高知スーパーマーケット、市内７店舗を閉店し自主解散するという報道がされました。解散の理由は、県内流通業界の競争激化や地域経済の地盤沈下などによる売上高の減少との事。高知スーパーの自主解散は、県内流通業界の置かれた状況を象徴しているとも言われています。今まで精一杯頑張ってきても、今は、県外資本の攻勢を軸に激しい生き残り競争の時代になっています。業態や業種ごとの事情はあるにせよ、時代や変化への対応力が問われている事はまちがいありません。高知市（県）内で、企業の廃業は増加しているのか、状況をお聞きします。

　スーパーの消滅は、地域経済にもまた地域住民にも大きな影響をあたえます。特に、商店街の核となっているスーパーが無くなるというのは、商店街そのものに影響してきます。スーパーが無くなったといって青果店の客が増えるという事はないし、かえって今までより人が出てこなくなるといった状況になるでしょう。また、利用者はもっと大変になります。スーパーがないという空白地域が出てきます。

　特に、下知地域は、追手筋弥生町線の市道拡幅により日の出町にあったスーパーが無くなって、なんとかしてほしいと言ってた矢先、さえんば店と宝永店の２つが閉鎖されると、電車どうりから北側、桜井町、日出町、城見町、中宝永町、弥生町、など約６０００人の地域が空白になってしまいます。こういったスーパー空白地域にどう対応するのか、高齢者の一人暮らしが多いこういった地域に、まちづくりといった観点から行政として何が出来るのかお聞きします。

　さらに、７店舗で働いていた方たちの雇用問題が発生してきます。２００人近い人たちの雇用にどう対応されるのかお聞きします。

　スーパー撤退問題は、今回の７店舗だけの問題ではありません。現に旭の駅前どうりにあるスーパーも９月末で閉店するとのことですし、他にも判断しかねているところがあるのかもしれません。全体としてこれ以上、空白というような状況をつくらないためにも、行政としても注視していくよう強く要望しておきます。

【認定子ども園】

　次に保育行政についてお聞きします。先の国会で、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、１０月１日から「認定子ども園」の制度が創設されることになりました。親の就労形態にかかわらず就学前の０歳から５歳児に、教育・保育サービスを提供するというものです。

　しかし、「認定子ども園」制度は、様々な、また、重大な問題点をもっています。まず第一に、「認定子ども園」制度は、幼稚園、保育園の施設整備や職員配置などの現行の基準を下回ることが容認されており、しかも、認可外の幼稚園機能や保育所機能を「法内施設」として公認するという大きな矛盾があること、

　第二に、児童福祉法に基づく認可保育所に特例をもうけ、「認定子ども園」の認定を受けた場合は、施設と利用者の「直接契約」となり、保育料も現行の「所得に応じた負担」ではなく、「自由料金」になることなど問題です。

　認可保育所が不足し多くの待機児がいるもとで、「直接契約」や「自由料金」になれば「公正な選考」が確保できるのか、生活困難をかかえた世帯や配慮を要する乳幼児が施設から逆に選別されるような事態は起こらないのか、また、保育料の負担能力によって子どもが受ける保育に格差が生まれるのではないか、など多くの不安や疑問の声があがるのは当然のことです。

　「認定子ども園」の創設は、これまで関係者の努力によって積み上げられてきた国や地方自治体の保育水準を切り崩し、公的保育制度の「解体」に道を開くものです。まず、「認定子ども園」についての市長の認識についてお聞きします。

　認定子ども園は、国の指針を参酌し都道府県が認定基準を決め、条例制定をすることになっています。今、県が「認定基準の考え方について」案をだし、パブリックコメントにかかっているところですが、そこで何点かお聞きします。

　県の認定基準案は、職員配置や施設整備などは基本的には今の保育の最低基準に見合ったものになっていると思います。しかし、認定基準は県がつくっても、様々な問題は市町村がやっていくわけですので、基準をつくる過程でしっかり県との話し合いがされるべきと考えます。県との話し合いは何をどのように審議したのか、されるのかお聞きします。

　保育料について、認定子ども園の認定を受けた保育所の保育料と、一般の保育所について市が定める保育料との乖離について基準等を定める考えはあるのかお聞きします。

　認定子ども園の認定を受けた保育所に係る市の支弁額は、保育費用から当該保育所の定めた保育料額を控除した額となるのか、当該保育所が低い保育料を定めた場合、市の支弁額が自動的に増える事にならないのかお聞きします。

　また、財政措置に関してですが、「幼稚園型」の０歳から２歳児の保育に対する財政措置はあるのか、また、「保育所型」の３歳以上の子どもは私学助成の対象になるのかお聞きします。

　認定子ども園の有効期間は「保育所型」に限定して５年間となっていますが、この５年間で待機児がいなくなれば認定は継続しないということになるのでしょうかお聞きします。

　認定子ども園」にはいろんな型がありますが、どんな型の認定園になろうとも、今、高知市が保っている保育水準を絶対後退させないよう努力していただきたいと思っています。市長のご所見をお聞きします。

　「認定子ども園」の最後に、高知市内で認定子ども園の申請する動きがあるのか、状況を教えてください。

【小規模作業所、ガイドヘルプ事業】

　次に、障害者自立支援法に関わってお聞きします。障害者自立支援法が１０月から本格施行となります。すでに４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、全国でも深刻な問題点が噴出しています。

　１０月からは、これに加えて、市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基ずく支給決定、地域生活支援事業などが開始され、自治体の責任も一層問われることになります。わが党は、国会でも、「障害者自立支援法は決して自立支援ではない、自立破壊だ」という立場で問題点を指摘しながら、抜本的な見直しを求めてきました。先の６月市議会では、迫哲郎議員が作業所などの実態調査もして利用者負担の軽減を強く求めてきたところです。そして、今議会、利用者１割負担の市独自軽減策として、今年度分１４００万円の補正予算を提案されました。非課税で年収８０万以下の方の負担上限額は、１５０００円から５０００円へと軽減されることになりますし、一般世帯の方の負担上減額は３７２００円から１２４００円になります。市民の運動とともに、市の独自軽減策が実現出来た事を嬉しく思っていますし、財政難の中でこのような決断をしてくださって感謝もしています。

　さて、１０月からの本格実施を控え、全国でも大きな問題になっているのが小規模作業所の問題です。小規模作業所は全国で６０００箇所を超え、高知市でも２２箇所ありますが、自立支援法では新体系の地域活動支援センターに移行していくことになっています。

　小規模作業所が地域活動支援センターに移行する事での、市の対応状況と、移行した場合の施設経営の見とうしについてお聞きします。また、地域活動支援センターに移行せず、従来どうり作業所として運営していく場合はこれまでの補助金を継続すべきと考えますが、この点についてお聞きします。

　次に、市町村が主体的に実施する地域生活支援事業に関わって、移動支援（ガイドヘルプ）とコミュニケーション支援についてお聞きします。ガイドヘルプは、４月から１割の応益負担になっていますが、３月までの４ヶ月間と１割負担が導入された４月からの４ヶ月間の利用状況を比べれば、４月以降については２割も利用が減っているとの事。視覚障害者にとってガイドヘルプがなければ買い物にもいけません。一方、同じ地域生活支援事業でも、聴覚障害者へのコミュニケーション支援事業、いわゆる手話通訳派遣については、負担なしとなっています。

　視覚障害のガイドヘルプも、聴覚障害の手話通訳も、障害のかたちは違っても生きていくのにはどうしても必要なものです。だからこそ地域生活支援事業に位置づけしているわけです。「ガイドヘルプは１割負担で、コミュニケーション支援は負担なし」というのはどういう事かというと、「歩くことは有料だが、話すことは無料だ」と言う事です。これは見方によれば障害の差別ではないかとも思われますし、合理的な理由が見えません。両方とも無料にすべきと思いますが、見解をお聞きします。

【後期高齢者医療制度】

　次に、後期高齢者医療制度についてお聞きします。２００８年（平成２０年）４月から、75歳以上の高齢者だけの健康保険が創設されます。これは、75歳以上の全ての高齢者から、平均年額７４０００円の保険料を年金天引きなどで徴収。また、健康保険の被扶養者となっている低所得の高齢者からも保険料を徴収。さらに、原則1割の窓口負担で、今まで適用してこなかった滞納者に対する保険証とりあげのペナルテーの実施などなど本当にひどい、高齢者いじめの医療制度です。

　この制度が導入された時の市民への影響をどう考えているのかお聞きします。

　保険料の徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合がおこなうとなっています。今後、具体的な事は広域連合で話し合っていくとのことです。この広域連合議会は、保険料や減免措置などを決めていく大事な機関ですが、しかし、現在のままでは後期高齢者の意見が充分反映する保障はありません。しっかりと住民の声が反映する仕組みにしなければなりません。この点についてのご所見をお聞きします。

　保険料は、原則として広域連合の全区域にわたって均一の保険料となっており、平均年間７４０００円、月額にすると６２００円。しかし、高知県はこれ以上になりそうです。そうなれば、今の国保の状況からみてもさらに滞納者が増え、保険証の取り上げが出てくるのではないでしょうか、そうならないようどうするかご所見をお聞きします。

【学校給食での地産地消】

　最後に教育行政について質問します。先日、南国市の学校給食について視察をしてきました。南国市の取り組みは地産地消をはじめ食育については全国でも大変高い評価がされています。全国からの視察が相次ぐためにビデオも作ったと見せていただきました。そして、西森教育長自らのお話を伺ってきました。「二期作ができる南国の高知平野、米どころのど真ん中で、なぜ、地元の米が学校給食に使えないのか」　教育長の熱い想いがありました。戦後、アメリカが食料難の日本に余剰小麦を援助したのをきっかけに、学校給食も洋風化の道をつきすすんできて、子ども達の舌はパン食に慣らされてきたと言われています。「戦後の食レベル、いわゆる国から与えつづけられてきた欧米型の食文化から脱皮して日本型の米を中心とするものに切り替え、地元にこだわっていきたい。」という教育長の強いこだわりがありました。

　地産地消だけでなく「南国市の食育」は、いわゆる食に関する指導の領域を指すだけではなく、食をめぐる南国市ならではの地域の文化や風土、素材などを教育活動全体で生かすものとなっています。だから、昨年の９月には「食育のまちづくり宣言」をしたり、「南国市食育のまちづくり条例」も制定しています。

　お米は炊きだちが一番おいしくて、時間が経つにしたがって美味しくないようになります。そこで、南国市では、委託炊飯を自校炊飯にすべて切り替えています。全ての学校で、クラスごとに家庭用電気炊飯器がならんでいる状況は、ちょっと可愛いような暖かさを感じさせてくれました。米は、南国市の中山間地域の棚田米です。農業だけではやっていけないといった中山間の農業振興になっており、農家も大変意欲をもって頑張っているそうです。

　高知市の学校給食も、学校給食の立場からだけ考えるのではなく、もっと大きく食文化や食教育の立場からまた、高知市の中山間地域の農業振興なども含めて大きく考えていくことが必要ではないかと思いますが、考え方についてご所見をお聞きします。そこで、市内農業との関わりですが、第１０次高知市農業基本計画の中でも、「食育という観点で生きた教材として農業の大切さを学ぶ」ことや、「市民と共有できる農業を推進する為には、近郊農業の生産と消費の両面で適切な対策が必要だ」と述べられています。また、毎年行われる農業委員会の建議にも「食農教育の取り組みや、地産地消、地場産米の消費拡大」などなど出されています。

　中山間地域のお米を直接学校給食に使うことはできないのでしょうか。今は給食に使う量を確保するのは厳しいかもしれませんが、一定使う量が担保できれば農家との話し合いをもって進めていく事ができると思いますが、ご所見をお聞きします。

　さらに、米飯給食における米は、今は業者による委託炊飯となっていますが、炊きだちのご飯が食べられるよう自校炊飯にきりかえることは考えられないかお聞きします。その費用については、今の委託炊飯の場合は年間５６３５万円あまりですが、各学校で自校炊飯にした場合、電気工事や炊飯器の購入など初期投資はかかると思いますが、長期的にみれば委託炊飯より安くなると思いますし、また、教育効果を考えれば、自校炊飯がいいと思います。すでに、行川や浦戸小学校では、家庭用電気炊飯器による自校炊飯になっていますが、他校にも計画的に広げていったらどうでしょう。例えば、久重小学校や布師田小学校などは、周りに田んぼもあり、学校の規模からしても自校炊飯ができるのではないでしょうか、ご所見をお聞きします。

【中学３０人学級】

　質問の最後に、中学校の３０人学級についてお聞きします。２００４年度から県教委による研究校指定事業で、西部中と、城東中、土佐市の高岡中の３校で３０人学級が導入されて３年が経ちました。西部中学校は３０人学級が導入される前は、市内でも有数のいわゆる「荒れた」といわれる学校でした。県下最大規模の学校であり、生徒指導上においても課題のある学校でした。「窓ガラスが次から次へと割られるなど、集中して学習する雰囲気ではなかった。今は落ち着いた授業ができている。」とある保護者が語っています。もちろん、それは３０人学級だけではなく、地域の方を含む様々な取り組みもあっての成果だと思いますが、３０人学級は「目が行き届き、基礎学力の定着に効果がある」とだれもが認めているところではないでしょうか。来年度以降も引き続きやってほしいとの声は当然のことです。

　一方で、指定校になっていない学校では、同じように３０人学級をしてほしいとの声があがっていますが、これも当然の要求です。全ての中学校に３０人学級を広げていく決断が急がれます。教育長のご所見をお聞きします。また合わせて、小学校４年生の少人数学級への対応はどういう見とうしかお聞きします。最後に、教職員の人事権の委譲については今後どのような流れになるのか計画をお聞きして第一問を終わります。