06.9 議会質問 岡田やすし

９月20日　質問テーマ／政治姿勢（サラ金問題、消費税増税）、リスク管理、介護保険、まちづくりと文化財行政、消防・防災対策

【政治姿勢(サラ金問題、消費税増税)】

  今日20日は新しい自民党総裁が決まる日ですが、一政党の選挙をマスコミの大統領選挙の如き報道が、国民の目を欺き錯覚せしめています。とりわけ業者運動に携わってきた私にとって、小泉政権終盤に目を引いたのは、サラ金、金利のグレーゾーン解消問題。「最高金利の引き下げは、必要な人が借りにくくなり、ヤミ金に走る人が増えもっと酷い目にあう」との先延ばしの論理は、事実を全くゆがめるものであり、財界・金融業会をバックにした小泉政権の面目躍如と言ったところでしょうか。まず市長に伺います。 金融庁が示した、サラ金､金利のグレーゾーンの温存について、所見をお聞かせください。

小泉政権が先送りにした消費税増税は新総裁の下、間違いなく日程に上ってくると思っていますが、財政再建を最主要の命題とする岡崎市長は、8月21日ある市民団体との交渉の中で消費税についての考えを述べています。以下、構成団体である民商ニュースの記事から引用しますが、市長は「この間の小泉構造改革による税や国保などの急激な負担が市民生活を襲っているのは事実で、もはや負担の限界に来ているように思う。しかし、消費税増税については、国と地方の財政再建のことを考えれば、やむを得ないのではないか」という旨の考えでした。

「市民の負担は限界」と言いながら、「財政再建のためには大増税はやむを得ない」とは、なかなか矛盾した事を言う市長だと思いました。税を負担しなければならないのは、市長が認める「負担が限界にきている市民」なのです。私たちは、｢消費税増税でなく、大企業や高所得者の税率を以前に戻すとか、大企業減税を改めるとか、軍事費や大型公共工事を見直すなどをして財源を確保すれば財政再建はできるのではないか。市長は、市民の代表としてその事を国へ言って欲しい｣と岡崎市長に要望しました。と記載されています。89年の消費税導入いらい17年間で消費税収の累計は約175兆円。大企業優遇税制の結果、同時期の法人税三税の減収分は約160兆円となっています。企業が使い切れずに手元にためこんだ余剰金は、06年3月末で、114兆円にものぼっています。誰に負担を求めるかは明白ではないでしょうか。

負担の限界を超えている市民に、なおも、負担を強いる｢消費税増税やむなし｣は論外です。地方自治体は国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となるべきものと学んできましたが、市長は国と地方の財政再建のためには市民生活の犠牲もやむを得ないといっています。どちらを向いた誰のための市政かと憤りすら感じます。岡崎市長は、負担の限界を超えている上に消費税を負担させられる、市民の暮らしを、どのように考え、どのように守っていくのかお聞きします。

また、市長に出された要望『消費税の増税でない財政再建』こそ、暮らしを守り平和をも守る財政再建の道と考えますが、「岡崎市長は市民の代表として、その事を国に対して」言っていただけるのかどうか伺います。

　消費税についてもう一点。松尾・前市長には租税民主主義について伺いましたが、税負担の公平など徴税の立場からの見識を示されるにとどまり、民主的税制のあり方は、ご存じありませんでした。

岡崎市長には、消費税の性格についてお聞きします。消費税はとにかく滞納の多い税金ですが、国税庁のポスターに「給料から源泉で所得税を引かれて、ちゃんと消費税も払っているのに、預かる人がきちんと納めていない」とか、故・いかりや長介氏をキャラクターにした「オレが払った消費税。あれっていわば預かり金なんだぜ」などいくつかあります。消費者と事業者を分断させるためのものであることは東京地裁判決でも明らかになっていますが、消費税は、国税庁のポスター通り、業者の『預かり金』なのか、それとも『商品や役務の提供に対する対価の1部』なのか、市長の認識を伺います。

【リスク管理】

　３月議会で、市長は、「改革推進室」設置の理由を、「続発した不祥事を防止し、市政を抜本的に改革するため」と説明し、今議会にあたっては、リスク対策として、毎月リスク点検を実施すると表明しました。しかし、これら一連の不祥事対策について、これまでの説明では、残念ながら、適材適所、人事考課、一般的な意識改革や職場の連帯感という話はあっても、「なぜ公正さがゆがめられたか」という根本の認識が伝わってこないと指摘したところです。職員の中にも、リスク管理などのチェックはあっても「求められる職員像が見えてこない」という声があります。

公正さが歪められた根本原因について、あらためて何が原因であったと考えるのか、トップの姿勢、哲学こそ問題であったのではないか、市長の考えを伺います。

　これは、リスク対策にとって非常に大事な点です。つまり何をリスクと捉えるかに関わる問題だからです。もともと地方自治とは、憲法の人権保障の諸内容を、より生活に近い場で、それぞれの地域に合った形で、住民参加のもとで実現することにあります。かつての公害闘争のように、規制する国段階の法律がなくても、憲法の13条、25条などを根拠に、住民運動と一体になって、公害を規制する条例制定など自治体の先行的な取り組みが、国段階のルールづくりに結びついたことを考えると問題点がよくわかると思います。リスク管理は、使い方によっては、国の方針、具体的には通達の範囲で行政運営していれば、「まちがいない」という非常に消極的な行政、地方自治の精神を失った行政、そして職員を生み出す危険があります。市民のくらしを守る上で、そのような地方自治の萎縮が進んでは、なんのためのリスク管理か、と言わざるを得ません。たとえば、国保料の滞納による保険証のとりあげ問題も、「事なかれ」と通達を機械的に実行するのか、憲法の生存権の原則にたって、最大限努力するのか。当然違いがでてきます。まちづくりについても、何重にもある行政手続きを踏んできた計画を、時代の変化に合せ変えるという決断にはリスクが伴います。その時に、行政の様々な部署で、どちらの方向で、問題解決の努力がされるのか、トップの姿勢が決定的に重要です。

　そこで市長に伺います。リスク管理は運用次第では、地方自治の精神を失った行政、事なかれ主義の蔓延に結びつく危険があることをどう認識しているか。福祉にしても、まちづくりにしても、住民の暮らしの実態、生活の現場の声を、憲法の諸原則にのっとって前進させる、そういうトップの姿勢があってこそ、真のリスク管理がすすんでいくのではないか所見を伺います。

【介護保険について】

　これまでも、介護保険の実態は、基盤整備は遅れており、低所得者には利用料の負担が重いなど｢保険あって介護なし｣と指摘されてきました。今回の自民党、公明党、民主党による改悪は、いっそうの負担増に加えて、｢介護の社会化｣という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから｢門前払い｣するものです。「保険料だけ取り立てて、介護保険は受けさせない」制度へと、重大な変質を始めています。　国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが問われています。

私たち日本共産党は8月30日に「高齢者からの『介護取り上げ』をやめさせるための緊急要求」を発表しましたが、自治体の取り組みについて、いくつか伺います。

要介護１以下の軽度の高齢者は４月からは原則として、車椅子や介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も、この９月末が期限とされていて、高齢者の不安は高まっています。私の母は大正10年生まれ84歳、足に痛みと痺れがあり、室内は伝い歩きで何とか過ごせますが、長時間歩くことが困難です。200㍍先のスーパーへの買い物など難渋していました。86歳の父が介護認定を受けたこともあって、一昨年の16年12月、初めて要支援の認定をうけ、介護保険でセニアカーが利用できていました。しかし、昨年9月、ケアマネ―ジャーから『要支援』では利用できなくなります。使用していて保険適用がなくなって利用者に迷惑をかけることになるといけないから、と引き上げられてしまいました。改悪介護保険法の先取りだったと思われます。私達は、国の責任でこれまで利用して来た人からの「貸しはがし」ただちに中止することを要求しているところです。市町村が福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネージャー・主治医らの判断を最大限に尊重するべきことは勿論、東京・港区、新宿区などでは自治体自らが福祉用具を購入・レンタルする、高齢者に対して独自助成を行なっています。貸しはがしを余儀なくされた業者も介護ベッドなど引き上げたベッドの保管に苦慮し、買い取って欲しいとの話も聞きます。引き上げられて困る高齢者と引き取っても困る業者、双方に一致する利害が存在します。自治体独自助成の手を差し伸べるところではないでしょうか。本市の現況と独自助成の考えを伺います。

　今年4月以降、要支援の認定を受けた方の事例で、軽度者ということで福祉用具である電動車イスを介護保険でレンタルすることができず、収入の少ない娘さんに無理を言って泣く泣く購入してもらったと聞きます。また、介護サービスについても給付「適正化」の名のもとに、同居家族がいる高齢者のヘルパー利用を一律に中止するなど、実情を無視した事例も聞くところです。国は現状に応じた臨機応変の対応するよう通達を出していますが、通達はケアマネージャーまで徹底しているのでしょうか？また、実情に即した対応ができているのか、本市の状況と対応策も含めて伺います。

介護認定審査について、身体や生活の実態は変わらないのに介護度だけ軽く変更され、それまでの介護が受けられなくなる人が増えているように思われます。給付費を抑制するあまり、高齢者の実情を軽視した機械的な判定や調査が広がっていると指摘されています。私の両親も要介護１から経過的要介護に、この４月の認定審査で変わりました。いつも見ている両親の状況からみても実態と乖離した認定がされていると感じます。ちなみに、母は昨年10月、再審査を請求し、2次判定で要介護１の認定を受けたものです。認定審査について、この間、再審査請求や、不服審査など特徴的に現れているものは何か？お聞かせください。　

　最後に、ケアプラン・ケアマネージャーについて伺います。先日、ＮＨＫの番組クローズアップ現代で、介護認定を受けながら、要支援であることからケアプランを作成してもらえず、自己作成を余儀なくされている人の実態が報道されていました。また、ケアプランの介護報酬が引き下げられたり、担当件数が制限されるなどで、どんなに頑張っても赤字だと、報われないケアマネージャーの姿が映し出されていました。まさに「ケアマネ難民」の実態が報道されたものですが、本市の、ケアプラン作成に責任を持つ｢地域包括支援センター｣の状況、ケアマネ―ジャーの実態についてお聞かせください。

　介護認定を受けても的確なケアプランが作成されなければ、介護予防に繋がらないばかりか、適正な、介護を受けることができません。介護利用者の立場にたった、ケアプランの作成ができる力量あるケアマネージャーの育成をどのように考えているのか伺います。

【まちづくりと文化財行政について】

　新堀川の暗渠化に関わって、まちづくりの視点から質問します。高知市中心部では県が言う｢都市基盤の道路整備｣なるものが遅れている間に、社会・経済情勢は激変し交通量は減少を開始しています。

国土交通省・四国整備局の１７年９月の報告書は、土佐道路の供用で「はりまや」で渋滞が解消「中宝永町」で渋滞が緩和していると、交通環境が改善されたとしています。県の人口７０万時代に向き合う政策研究では、人口減、高齢化、県内総生産の減少などが示され、交通量が増加する要因はみあたりません。すでに、県全体では自動車保有が初めて減少に向かいました。四国運輸局は免許所有者が減っていることなどが要因と分析しています。　平成７年に都市計画決定された、はりまや町一宮線の事業計画は、平成22年に、鉄道高架など全線が開通した時点で推定される交通量予測を、はりまや町1丁目14-4地点、（土佐橋付近）での1日の交通量を35,718台と推定しています。国土交通省・道路局の交通量調査によると、同地点は11年では36,553台ですが、17年は34,046台と減少し、22年推定交通量を既にクリアしています。はりまや町三丁目３－３（高知橋南詰付近）での22年推定交通量は23,890台、同調査では、11年26,956台、17年は24,092台とすでに、昨年時点で、南北交通が緩和され、はりまや町一宮線の完成後の推定交通量と同程度の数値に達しています。交通量は、今がピークではないか、と思います。今後も交通量が増加するとした合理的な根拠をお示しいただきたい。

そこに今巻き起こっているのが、自然環境や、文化財を大事にしようとの住民運動です。「シオマネキやアカメが生息する新堀川を残して」「江戸時代から荷揚げ等に利用されたとされる新堀川沿いの階段状護岸」の埋設保存の再考をなど、自然保護団体や住民、歴史・文化財を研究する人たちなどから道路建設推進に「待った！」の声があがっています。

また、橋本知事の「百年後の価値」と題した8月12日付のブログも話題になっています。ある土木の専門家から寄せられお便りを紹介しながらまちづくりの考え方を述べているもので、要約して紹介しますと『国土交通省が東京の日本橋の上空に首都高速道路を建設したのは失敗だったと反省している時代に、歴史的遺産をつぶして道路をつくる感覚が信じられない』『小樽運河も油津の運河もかつて埋め立ての危機にあった汚いドブだったが、歴史的に魅力ある街として蘇った』『観光立県を目指しているはずなのに、歴史という最も観光に重要な遺産を捨て去ろうとしている、高知もお堀を活かした街づくりは十分に可能だ』と綴られた便りに、知事は『財政難を理由に方向転換することで、関係者のメンツを保つことができるのではと提案されていましたが僕は逆に正面から文化や環境の価値を打ち出していく方が、国には受け入れやすいのではないかと感じています』『高知市内では、県外の企業が落札をしたお城近くの土地から、歴史的な空堀が見つかったという事例もありますので、これらを活かした50年100年をかけての街づくりの視点が、今求められていると感じています。』という内容です。

　

　市長にお聞きします。都市計画事業や合併問題などでよく言葉にされますが、南四国をリードする都市とは、何を持ってリードしたとするのか、都市間競争に勝つという定義は何なのか？具体的にお聞かせください。

私は、地域固有の文化・自然を大切にし、それを資源とし住民と行政が力をあわせ磨きあげていくことがなにより大事だと考えています。その点では、地域の文化・自然を大事にしようという市民の運動は、まちづくりの力として何より大事にしなくてはならない力だと思います。まちづくりに取組む市民運動の意義、位置づけについても併せて伺います。

阪神大震災後の神戸市は、｢ありふれた遺跡であっても､地域再生になくてはならない｣と、調査担当者の熱意と市民の理解で埋蔵文化財の調査を行いました。兵庫県教育委員会は震災のわずか2日後に復興工事に伴う事前の発掘調査を行うことを確認。3年間で1600件の試掘調査、540件の本調査を行っています。北は青森から南は鹿児島まで各県の職員が発掘調査に参加したそうですが､残念ながら高知県からは誰ひとり派遣されなかったとのことです。「埋蔵文化財は地域における人々が生きてきた証であり、愛着を持つことのできる再生都市の形成には､その地域の文化や文化遺産のもつ魅力や歴史は不可欠の要素である」＝再生神戸の、まちづくりの根幹を為す言葉です。　高知市出身の精神科医・評論家の野田正彰さんは、『高知市は、戦災と翌年の南海地震で壊滅的打撃をうけたが、復興事業の第1に図書館を挙げた。阪神大震災後の神戸市役所など及びもつかないような高い理念によって高知の戦後は始まっている』と、高知新聞連載の『野田正彰の高知が若かったころ』「渡辺さんの仕事」の中で語っています。文化は心の栄養といいます。荒んだ社会を建て直す力を持つものです。

吉川教育長に伺います。本市の埋蔵文化財にかかわる人員、埋蔵文化財の発掘調査の現状など、四国の各県都との比較を、ランク付けでお答えいただきたい。　

文化予算は、トップの文化性が発揮されるものですが、市民の理解が何よりも大切です。ごく最近、第六小学校の埋蔵文化財発掘調査がありました。埋蔵文化財について、広く行政も含め市民が、理解を深めることのできる機会となる催しがあるように、伺いましたがその内容と予算規模などを､お示し下さい。

知事は、「環境を優先する時代、歴史・文化財の保全も一緒に考えることが大事。そんなに急がなくても、鉄道高架ができ南北交通の状況を見てからでも遅くないのではないですか」と言っているのではないかと感じるところです。最後に市長に伺います。知事の真意は去ることながら、交通量の減少が指摘されています、市民も「待った！」をかけています。現状での事業の継続強行は、後の交通量調査の如何では､ムダ遣いの誹りを受けることにもなりかねません。今こそ、市民の声に耳を傾け、歴史遺跡や文化財と共生するまちづくりを、財政再建を「いわゆる」復興のまちづくりの第一歩として、県に対して「はりまや町一宮線新堀川沿い工事をしばらく凍結して様子見てみませんか」と申入れをするお考えはないかお聞きします。　

【消防・防災対策について】

　私の住む、薊野西地区では８町内会で防災会を立上げ、各町内会長や公民館長を先頭に、薊野西地区防災会連合会として活発な活動をしています。岡崎市長にも参加をいただいた地区納涼祭に『消防ホースの連結競争』や『防災クイズ』などを盛り込む等、機会あるごとに防災意識の向上を図っています。

来月10月8日には、地域の建設業者団体からユンボなど重機の協力もいただき、あざみ公園で地域をあげた大掛かりな防災訓練『防災フォーラム』を計画しています。この場を借りて、消防並びに関連する行政の皆さんに、いっそうのご協力をお願いするものです。その北部地域ですが、江の口地区からも『北部地区消防体制の整備について』北消防署施設整備への早期取り組みと、防災拠点施設とする、県の防災センター施設整備への要望も出されているとお聞きしますが、ご承知の通り久万川より北には消防署がありません。北消防署、並びに県・防災センターの施設整備は、地域防災に積極的に取組む地域住民への安心と、いっそうの励ましにもなると考えるところです。

さて、県は18年度予算に防災学習センター基本構想委託発注費として270万円計上しています。今年度、防災学習センターをどういう内容にするのか基本構想作りを行い、今後庁内論議を重ねていくとお聞きしています。従来から、江の口及び北部地区住民､本市ともに要望してきた防災センター構想と、今般の県防災学習センター構想との合致が懸念されるところですが、今後30年以内に50％程度の確立で発生すると言われている、南海地震への対応を考えた場合、防災学習センターを含めた県下的な防災センターの整備が急がれるところです。

本市においても、引続き防災センター施設整備についての要望をお願いすると共に､県市長会､消防長会等を通じ、防災センター施設整備についての申入れを強く要望するものです。また、北部消防署整備計画は、16年4月作成の『高知市・鏡村・土佐山合併協議会の新市まちづくり計画』の中において22年度以降の消防施設整備事業として位置付けられていますが、県の防災学習センター基本構想にあわせて、（仮称）北消防署についても早期整備に向けて、整備時期を見直す考えはないか伺います。