０６年９月質問戦スケッチ

１９、20日、江口善子議員、岡田泰司議員が質問に立ちました。答弁の特徴などをご紹介します。

【江口質問】

◆障害者自立支援法。小規模作業所は、地域活動支援センターに移行することが支援法の枠組みとなっていますが、基準が厳しく移行できない施設が多く、補助金を継続しないと運営できないと求めた質問に対しては、市は「移行できない施設が８割近くあり、「運営補助を継続していく必要がある」と答弁。一方、負担額を市町村で決定できる地域生活支援事業で、高知市は、聴覚障害者のコミュニケーション支援・手話については無料ですが、視覚障害者の移動支援・ガイドヘルプ事業は１割負担を導入。ともに無料を、と求めましたが、市は「制度上実現困難」と答弁。◆学校給食では、　南国市の例を紹介しながら地元のコメ、食材利用、委託炊飯でなく自校での炊飯を、と中山間地の農業支援と併せた質問では、市は「高知市は２万食、農家の状況も違い、全校での実施は困難」、一方「地元産品の利用は中山間地の振興に寄与」「小規模校での導入を検討したい」と答弁。一歩前進ですが、統一献立による一括購入、既存仕入れ業者との関係などがネックとなっています。◆保育の公的な基準をなくすことにつながり、「自由料金」となり、保育に必要な子どもが利用できない危険がある認定こども園制度（国の制度で新設）について質問。市長は「現行の認可保育所の水準を低下させないよう努力する」と答弁。

【岡田質問】

◆消費税増税について、市長は、「市民負担は限界」と言いながら「いずれ消費税増税はさけられない」「その前に国、地方も徹底した歳出削減を」と国の主張とうりふたつ。行過ぎた大企業、高額所得者への優遇税制には言及しませんでした。◆リスク管理では、かつての公害問題をとりあげながら、くらしを守るという地方自治の役割を鮮明にしないと、国の通達だけにしたがう「ことなかれ主義」が蔓延する危険があると指摘しました。市長答弁はリスク分散、相互チェック、公正公平な努力など一般論に終始しました。◆まちづくり。新堀川にかかわり、一宮・はりまや線の必要性を、交通量の減少の事実を示して「今後の交通量増の合理的根拠を示せ」と追及。市は、平成２年に２０年後を予測した調査しか「根拠」がないことを明らかにしました。「（4車線化は）一旦、凍結してはどうか」との問いには、市長は、凍結問題にはふれず「中止はしない」という答弁をしました。また、文化財行政の貧困さを指摘し、体制充実を求めたことに対しては「(史跡調査が今後拡大することから)」体制の整備、検討していく」と述べました。◆改悪介護保険で「軽度」と認定され、従来のサービスがうけられなくなっている問題を質問。再審査の権利の周知徹底を求めました。市は、再審査の請求が昨年の１．４倍になっていることを明らかにし、努力を約束しまた。