「ケアマネ難民」対策で改善策

◆11月より委託料で上乗せを実施へ

　今年４月から、自民、公明、民主の賛成によって成立した改定介護保険制度により、軽度と判定されれば、予防サービスとなり、これまでの介護サービスが利用できなくなります。このことにより、車イス、介護ベッド、ヘルパー利用が制限され、「介護の取上げ」として、大問題になっています。同時に、民間の事業所に委託した場合のケアマネへの報酬が、これまでの１件あたり８５００円から一挙に４０００円に大幅減額され、件数制限があるなかで、軽度の方のケアプラン作成が敬遠され、サービスを受けるための「ケアプラン」が作成してもらえない「ケアマネ難民」が大量に生まれることが危惧されてきました。高知市は、７月から予防サービスを始めることにしていましたが、党市議団は、「ケアマネ難民を生まないための万全の手立てを」と求めてきました。

◆     委託料を6000円に

高知市で予防サービスを受けるであろう約３０００人のうち、９月末までにケアプランの作成までこぎつけたのは、約７５０人にとどまっています。しかし、市が直営で行う「高齢者支援センター(一般には、包括支援センター)」に配属されたケアマネは、38人の雇用計画に対し、現在18人にとどまっています。

　今回の改善は、遅れている要支援の方のケアプラン作成を民間の委託業者に引き受けてもらうため、委託料を４０００円(実際は、市は３６００円で委託)から６０００円に引き上げ、差額は市の単独予算でまかない、委託の促進をはかるものです。しかし、重度の要介護の方のケアプラン作成料は１００００～１３０００円となっており、どこまで改善するかは依然不透明です。

◆     国の責任で抜本見直しを

保険料だけ払って、介護のためのケアプランさえ作ってもらえない―-　改定介護保険制度がいかに実態とあってないかを示すものです。

　高知市は、党市議団や市民団体からの「介護難民を絶対にださないで」という声にこたえる措置として、全国的にも先進的な施策となる委託料への上乗せ措置をとりますが、国の制度破綻のしわ寄せを自治体に負わせるもので、国としての見直しが必要です。介護事業者も、必死の生き残り策を考えています。よりよい、制度にするための議論が大切です。

　党地区委員会は、医療と介護問題のシンポジウムを下記の通り行います。ぜひ、お誘いあわせご参加ください。

【どうなる? どうする? 高知の医療と介護】

と　き　１０月２８日（土）　午後２時から　　ところ　RKCホール　無料