療養病棟削減するな！政府交渉

日本共産党県委員会は11月17日、先月28日に高知地区委員会と「日本共産党と緑心会」が主催した「医療・介護シンポ」の成果をふまえて、療養病床の大幅削減と医療区分の見直し、厚生年金リハビリテーション病院の公的病院としての存続などを訴え、厚生労働省と交渉を行いました。仁比そうへい参院議員と事前に要望内容など連絡、調整して頂き、当日はね春名なおあきさんと村上信夫さん、笹岡優さん、つかじさち県議と中根さちさん、下本ふみお、迫哲郎高知市議、林てる子さん、細木りょうさんと医療現場や生協組合員の代表が参加しました。

代表団は５千床もの療養病床の削減を受け皿もつくらず実施したら「医療難民」「介護難民」が生まれるし、現に生まれていると訴えました。しかし政府側は「６年かけて実施するので無理はない」「医療区分もすぐ見直すつもりはない」の一点張り。しかし、現実に７月からの医療区分１の患者さんへの診療報酬が下がった措置で患者さんが追い出されている事実などの訴えには、「見直すべきところは見直す」「１０月末に医療区分の一定の実態調査をおこなう」と言明せざるをえませんでした。リハビリ病院についても「公的病院で存続するという意味はよくわかりました」と答えました。

衆議院で教育基本法改悪法案を強行採決した翌日で、官庁街は「衆議院に差し戻せ」「参議院の本会議開催を許すな」「暴挙は許さないぞ」というシュプレヒコールで騒然。交渉団も急遽、日比谷野外音楽堂での緊急抗議集会に参加しました。