高知市政１１０番

保育園給食 脱脂粉乳の強制なくなる

　今年度4月から、保育園の給食のミルクがすべて生乳にすることが可能になります。戦後、家畜の餌であった脱脂粉乳が、栄養の改善と称して導入されて以来、いまだに使用されていました。04年3月市議会で、日本共産党の議員が、子育ての実感を踏まえ、「味覚を形成する大事な時」と問題提起して切り替えを要求していたもの。

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財政論に「正論」の声

　補正予算の討論に対し、市の幹部から「きびしい指摘を頂きました」「正論ですね」「あの討論はよかった」の声を頂いています。　市の財政が厳しくなるのは前市長の大型事業偏重、ゆがんだ同和行政など特定勢力・個人に弱い市政の当然の帰結ですし、現市政になってからも、その流れは、改善されたと言え、断ち切られていません。

　問題は議会です。この財政危機をつくる方向を日本共産党以外は大局的には容認してきたのです。「戦犯と言う点では同じ」という声も聞こえてきます。私達は、市民要求を、市民アンケートを元に、正面から主張しています。「財政危機を口実に市民に犠牲を転嫁するな」と言えるだけの根拠を持ってます。

　誰もが「暮らし第一」「市民が主人公」と言います。それは、実際の行動で検証される必要があると思います。

　また、先の議会では、同和の異常な優遇と、その団体らが市長の選挙を応援した問題をつきつけました。2月には、同和の見直しの報告がでるとのことですが、その真剣さが試されていると考えています。（Ｏ）

補正予算討論。きびしく指摘、要望

迫哲郎市議が、賛成討論を通じ、予算執行停止問題など、きびしく指摘、要望しました。

【市第137号平成18年度高知市一般会計補正予算議案への賛成討論】　

　私は、日本共産党を代表し、市第137号高知市一般会計補正予算に賛成の立場から討論を行います。今回の補正予算には、後期高齢者医療保険制度創設に向けて、国の制度改悪とはいえ、75歳以上の後期高齢者に年間8万円にもなろうかといわれる保険金を年金から天引きし、高齢者への負担を増大させることにつながる「広域連合準備委員会」への負担金なども含まれていますが、介護保険事業への繰り出し金や小規模多機能型の介護施設の整備費補助、障害者の自立のための舗装具給付費などが含まれる、市民生活に直接影響する重要な予算です。介護保険制度の改定や障害者自立支援法の制定によって、高齢者や障害者にこれまで以上の負担がのしかかる中で、市としての必要な予算を計上することは当然であり、社会的弱者への支援を今後も強めていく必要があります。

　その上で、市長はじめ執行部に対して、予算審議の前提となる問題で、注文をつけておきたいと思います。

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06.12 議会質問 下本ふみお

　１２月１５日　質問テーマ  財政問題、箱物・同和の見直し、合併、国保、後期高齢者医療制度、就学援助。

　第３９９回高知市議会定例会におきまして、日本共産党の立場から質問させていただきます。

質問に入る前にまずご紹介しておきたいことがあります。それは、先月、10月28日、高知市、ＲＫＣホールをお借りしまして「どうなる、どうする、高知の医療と介護」と題するシンポジウムを開催しました。450名の方々が参加し、高知の医療、介護をどう改善するか、国の悪政からの防波堤をどう築くか、会場が一体となって討議し、どこかのタウンミーティングと違ってやらせも桜もなし、実に真剣な議論が重ねられました。このシンポジウムには、医師会の役員、県の畠中部長とともに堀川健康福祉部長にもシンポジストとして参加、ご協力をいただいたことに改めて感謝をもうしあげる次第でございます。今後とも、国の悪政から市民をまもるために、幅ひろい協同をすすめていく決意です。

シンポジウムの内容については、報告集として冊子を作成して市長、堀川部長、また、同僚議員の皆さんにもお届けをさせていただいておりますので参考にしていただければ幸いです。報告集のタイトル、「文明国家の行き着く先は福祉国家だ」という言葉はシンポジストとして参加いただいた、医師会役員もしておられ、潮江地区の民間病院の院長先生のことばですが、地方自治の責務は「住民の福祉の増進」であります。その立場から、以下質問いたします。

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06.12 議会質問 下元ひろし

　１２月１４日　質問テーマ　 生活保護、市営住宅入居問題、同和行政、高齢者支援センター。

日本共産党の下元ひろしです。セーフティ・ネットの拡充・確立と、公平・公正な市政運営を求める立場から、市長の政治姿勢を含め、通告に従い、質問します。

【生活保護】

生活保護をめぐって、心の痛む事件が相次いでいます。

　東大阪市では昨年1月18日、78歳の女性と53歳の長男、女性の81歳の姉が餓死。5月23日、56歳の男性が餓死。秋田市では、生活保護を二度申請し、二度とも却下された３７歳の男性が7月24日、秋田市福祉事務所前の駐車場で抗議自殺。函館市でも先月15日、福祉事務所に3回生活保護を相談していた49歳の男性が、自宅で首をつり自殺。

　北九州市では特に多く、今年4月以降わずか2ヶ月の間に78歳と49歳の母娘、1人暮らしの56歳男性、69歳と62歳の老夫婦の餓死とみられる死体が相次いで発見されています。この56歳の男性は、失業し、電気、ガス、水道も止められていました。男性は昨年９月と１２月の２回、門司区の保護課窓口を訪ね、生活保護の受給を求めたにもかかわらず、親族がいることを理由に拒否されています。昨年1月にも八幡東区で、生活保護申請を拒否された68歳の男性が孤独死。

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06.12 議会質問 はた愛

１２月13日　質問テーマ　　①雇用支援と公的責任　②教育行政

　日本共産党のはた愛でございます。第３９９回定例議会にあたり個人質問をさせていただきます。

【雇用問題支援と公的責任】

　まず、はじめに、無権利な労働者として、不当解雇を身をもって体験した私は雇用問題には強い思いがあります。　そこで、労働者の大変な生活実態から行政としての雇用支援のあり方、公的責任について質問します。

高知市の就労人口は平成１２年の国勢調査では１５万７５２０人です。今年４月から６月平均の失業率は５．３％でワースト６位です。Ｈ１４年からＨ１７を比べた厚生労働省の改善状況調べでは高知県はワースト１位で、全国で一番雇用情勢が改善していません。そして、ハローワーク高知管内の有効求人倍率は0.5倍を下まわっており、ついに今年の１０月には全国最下位になりました。がんばって仕事を探しても約２人に１人分の仕事もないのが現状です。できれば高知で働きたいと思っている若者がいることを見ても大きな問題です。市民も行政も誰もが安定した雇用の場が増えることを願っているところだと思います。仕事がほしい！」との声と同時に「働いても、働いてもまともな生活が送れない！助けて欲しい！」という切実な市民の声があります。

ある市内に住む２９歳青年の実際の生活を紹介します。

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