国保 値上げの根拠崩れる

３月市議会で、日本共産党のさこ市議は、連年の値上げとなっている国民健康保険料の据え置きを求めました。

◆６倍の値上げ、さらに上乗せか？

０６年からの年金控除の縮減で、国保料が３年間で６倍にも跳ね上がる実態をしめし、「市長は、これに追い討ちをかける値上げに痛みを感じませんか」とただしました。

◆これまでの答弁くつがえす

さらに、高知市の独自施策である高齢者・障害者・寡婦への減免分と乳幼児医療費の減免制度のために国からの交付金が減額されていますが、これを一般会計から補填すると、交付金が受けられなくなるとしてきたこれまでの部長答弁に対して、他の自治体では、

交付金を受けている例があるかただしました。市は「県内でも、これらの減免分に一般会計からの繰入をしても、交付金を受けている自治体がある」とはじめてこの事実を議会で明らかにしました。この事実は、国保料の据え置きのため、国保会計へ一般会計から繰出しができない理由が、事実に基づくものではなかったことになります。値上げの根拠が崩れたと言えます。

◆４２億円の基金か６年間でゼロに

０１年、国保の基金は42億円残っていました。それが、今年でゼロになってしまいます。基金があるからと、大型事業への予算確保のため、一般会計からの繰出しをやめてしまったことが、災害や流行性疾患に対応できない非常事態を生んでしまいました。さらに、来年度からはじまる後期高齢者医療保険制度との関係でも、基金をなくしてしまっては、市民負担が増えることが危惧されます。日本共産党は、国保料の据え置きを求め、修正案を提案し、これ以上の市民負担増を許さないため、奮闘します。

◆国保料軽減へ　市営住宅の世帯分離可能に

さらに、国保料の軽減策として、一般におこなわれている世帯分離が市営住宅ではできない問題についてただしました。65歳以上の年金生活の親世帯と、給与所得者の息子世帯が同居している場合など、世帯を分離すれば、年間４万円ほど国保料が軽減されるケースがあります。都市整備部長は、全国的にも世帯分離を認める自治体が多く、「実態に即した取り扱いに向けて、整理してまいりたい」と、見直しに前向きな答弁を行いました。