どうなる？ 中心市街地活性化計画づくり

 

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　　特別委員会は設置されたが・・・

　　高知大学の一部施設移転を中心とした「中心市街地活性化」の議論が突如マスコミ

で報道されましたが、経過は以下の通りです。

　２００５年４月、ダイエーの撤退を受けて、土佐経済同友会に「都心キャンパス委員会」が設置され、高知県経済界が、県都の再浮上策として高知大学の一部と大規模百貨店の誘致を提唱。同９月に「中心市街地活性化と高知大学一部施設の都心移転等に関する緊急提言」を発表。再開発の場所をダイエー跡地と追手前小の公有地とする。

２００６年３月、市議会で新風クラブのＭ議員が、同友会の提言をそのまま提案し、追手前小と新堀小の統合の見込みを質問。吉川教育長は「当面は統合を検討すべき状況にはない」と答弁しましたが、市長は両方の可能性を残したいと答弁。

同年８月、土佐経済同友会が、高知市長に中心市街地対策の専任部署の設置を要請。同10月、高知市に「中心市街地活性化準備室」が設置（07年４月より推進室に格上げ）。同９月、それまで国土交通省に置かれていた「中心市街地活性化推進室」が、首相官邸直属の「中心市街地活性化本部」に格上げ。　同年11月、高知市が市立小中学校の耐震化計画を発表。追手前小は耐震化が必要にもかかわらず、計画から除外した。

２００７年５月、選挙直後の組織議会で市議会が中心市街地問題を中心とした「都市再生調査特別委員会」を設置。直後の臨時議会に、「総合あんしんセンター」計画関連となる旧市民病院の解体が予算化。その中に、中心市街地関連の補助金を「先食い」で計上。計画が２年後までにできなければ、補助金返還という事態になる可能性も。同25日、新聞報道で、追手前小の廃止と、大学の一部、県・市の合築図書館などの中心市街地移転に市長が強い意欲を示す。

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そもそも、財政がもつか

追手前小の統合は、それ自体が問題ですし、大学の教養学部と事務方の移転となれば、朝倉地域への経済的な影響もありますし、大学の機能上効果的なのかという問題もあります。

　その前に、そもそも、こうした大規模再開発をおこなう財政力が高知市にあるのかどうかです。このグラフは、高知市の借金の今後の見込みを示したものです。上の線が年度ごとの借金返済額、下の線が新たに借金する額です。見てわかるとおり、今後は平成１７年比で、新たな借金は３分の１にする計画です。新規の借金を大幅に減らしていく計画であることがわかると思いますが、これはぎりぎりの線で、この計画より少しでも新規借金が増えると、財政破綻につながるというものです。新たな借金が３分の１ということは、新規の投資的事業を３分の１にしなければならないと言うことですので、新規事業にはよほど慎重にならなければなりませんし、市民の暮らしの実態から言えば、高すぎる国保料の引き下げなど、もっと優先される課題もたくさんあります。

◆重大課題を前に　　与党会派　代表質問を削減

６月議会は、かなり重い課題を背負った議会になりそうです。しかし、与党会派が、「議会改革」と称して、代表質問を奪うという暴挙を日本共産党の反対をおしきって強行しました。市政をめぐる重大課題を前に、大型開発ありきで「口封じ」をした指摘せざるを得ないものです。