07.6 議会質問 下本ふみお

《６月21日／質問テーマ　政治姿勢、行財政改革、中心市街地活性化、国保》

日本共産党の立場から個人質問をさせていただきます。

まず、はじめに今回の議会では議会改選後でありながら、代表質問を取りやめることとなり、大変残念であることを市民の皆さんにお知らせしなければなりません。

議会改革の目的は「議会と執行部の緊張関係を高める」ことにあります

市長選も控え、住民は大増税で、大変なくらしを押付けられる一方、市政は財政難に直面しています。市民の目線で市政に対する本来のチェック機能を十分に発揮しなければならない重要な時期です。新人議員中心の質問戦ですが、あえて代表質問に代わる個人質問として登壇をさせていただきました。

昨年、日本共産党市議団が行ったアンケート調査、３０００人の回答、そして市会議員選挙期間中の市民の声には、「無駄遣いを厳しくチェックしてほしい」「清潔な政治にしてほしい」「もっと市民の声を聞いてほしい」といったものが代表されるものとして強くありました。私はこの声を正面から真摯に受けとめ、この声が生かされた行政、議会の姿として示すことができるよう全力で奮闘するものです。

【市長の政治姿勢】

最初に、この６月からの住民税引き上げは大規模なものとなっています。政府や政権与党は、「税源委譲の影響に過ぎず増税ではない」といってごまかそうとしています。定率減税の廃止により所得税、住民税合わせて１．７兆円の増税となる事実は、消すことができないものであります。

定率減税の廃止という大増税を自分で決めておいて、こともあろうに「増税ではない」などと言い訳すること事態が、国民を愚弄するものであり、許されない言動でことをこの議場から厳しく指摘、告発するものです。さらに教育基本法の改悪とそれに続く教育３法の内容についてある市民は「ゆとり教育から、いうとおり教育」になってきたと述べておりましたが、悪政に歯止めがかからない事態に不安の声は大変大きくなっています。

いまこそ国の悪政に対し怒りの声を示すときだと思います。

◆市長にお聞きします。最近、国に対する批判の声を自治体首長が議会の場から表明することも多々あるようですが、市長は国の地方切捨てや、国民負担についてどう思っておられるのか、市民へのメッセージを発すべきと思うがぜひお聞かせください。また、この間、市民負担については「限界に近づきつつある」との認識を示していましたが、昨年から継続する今回の増税に対する市民負担についてはどのように感じておられるのか御所見をお聞きします。

【行財政改革】

　まず第１に，平成１６年から１８年の新財政健全化計画への取り組みの総括ですが、市長は「事務事業見直しで一定の成果をあげたが、収支改善策の中には縁故債の借り換えや財政健全化債の借入による対応があり、公債費などの財政構造の硬直化を抑制する抜本的な構造改革にはいたらなかった」とし、そして１９年から２０年にかけて改めての財政再建推進プランを示すこととなりました。市民，職員にさらなる負担や協力を求めること。国の示す財政指標に基づき債権団体にならないため、住民生活に影響のある起債発行額の大きな削減をしなければならないとのことです。

そこで今日の財政危機の原因について、もういちど明確にする必要があります。私たちはこれまでにも，今日の財政危機の原因を，松尾前市政８年間に大型箱物施設中心に建設をし，起債残高を大きく膨らまし，財政のプロを自認しながら，本市財政の危機的な状況を招いたことだと指摘をしてまいりました。市長は私たちの質問に対し一昨年１２月議会でこの点について「結果として財政収支の見通しが不十分であった」と述べるにとどまり、暗に予測は不可能で不可抗力的ニュアンスが強く、心底の反省の答弁にいたっていないといわざるを得ません。

　そして、１８年度、新財政健全化計画の目標は「超過達成」と評価しながらも、再び収支不足となる事態が発生しました。私たちはその要因について、目標達成のかなりの部分が借金の先送りで、真に必要な政策への絞り込みに失敗したこと。「三位一体改革に伴う財源不足の手当てとしての地域再生事業債など、国の借金制度の安易な遣い方のそしりはまぬがれない」と警告、きびしく批判してきました。さらに事務事業の見直しについても、長野県や新潟県の津南町の経験をはじめ具体的な例も示しながら、メリハリのある見直しを迫りました。

財政再建推進プランの内容は、いよいよ「真に必要な施策への絞込み」の重要性が増し、「命と暮らしに関わる予算以外、箱物、街づくり計画などいったん立ち止まって見直すべき」という指摘に率直に耳を傾けなければならないことを示しているのではないでしょうか。

◆そこで昨年12月議会、そしてこの3月議会で明確な答弁のなかった点について再度伺います。

１６年当事の新財政健全化計画、今年度からの財政再建プランにいたった要因を振り返ってみて反省すべき点はどこにあったのか，また、１６年当初の「財政非常事態宣言」時より財政状況はきびしくなっているのかどうか、今日的に改めて市長の認識をお聞きしますので明確にお答えいただきたい。

当面の１９０億円という収支不足を補うため、退職手当債など、職員削減をはじめきびしい要件を伴う新たな借金もしながら、事務事業の再度の見直しやアウトソーシング、そして起債発行額を大幅に削ります。1２年間この傾向を続け公債比率を大きく下げるという財政再建推進プランとなっています。毎日の生活にどのような影響がでてくるのか市民感覚では理解しがたいのではないでしょうか。ごく単純に言えば、借金の返済額を減らせるために、新たな借金（起債）をしないようにするわけで、そのために、今年は前年度比４９億円も減ることになり、それだけの事業が減ることになります。一例をあげれば道路改良費は昨年の５３．８％、水路改良費も約半分となり、生活道路や水路の改修に大きな影響が出ています。

これは今後12年間、高知市の起債発行計画のグラフです。

平成17年当時の計画と、平成19年1月、財政再建推進プランの中で総務省に地方債発行許可を受けるために18%以下にするというぎりぎりの計画として出した起債発行計画の違いを示したものです。守らなければこの先も許可制がつづき、今後の地方財政健全化法の行方によっては、さらに厳しくなることもありうるというものです。平成17年の計画はすでに、16年の交付税2.９兆円削減という三位一体改革による地方切捨てが始まったもとでの計画でした。その17年当時の計画と比べると、12年間の合計で510億円の起債を抑制するというもので、しかもこれを数億円でも上回ると総務省との約束である実質公債費比率を18%以下にするということが守れなくなるという厳しいものです。たった2年しか経過していない中で、起債発行見込みをこのように大幅に変更しなければならないという事態が何を示しているのでしょうか。

高知市は、次期総合計画づくりにむけて高知大の協力をえて取り組みを進めようとしています。また、事務事業については、再度ゼロベースからの見直しをしようとしています。

　しかし、16年度に作成した「新市まちづくり計画」の大型の投資的事業についてはまったく見直しがなされていないばかりか、総合あんしんセンター計画が30億円から50億円へと、身の丈にあわない水ぶくれの投資に変更されるなど、およそ将来をみこした財政運営とは思えない計画を進めようとしています。

　もう一度言いますが、この２年間でこれほどの投資的支出を抑制しなければならないことを一方で示しながら、投資計画は修正されず増やす方向にあるということは、言うこととやることに大きな矛盾がありはしませんか。

　今年の秋には市長選挙がおこなわれ、岡崎市長も出馬するとのことのようです。しかし、この起債抑制計画でもっとも苦労するのは４年後、8年後の市長であり執行部であり、市民です。

　時期総合計画との関係でもなぜもっと腰を落ち着けて、市民の意見も聞きながらじっくりと投資計画を検討しないのか理解に苦しむのであります。

　中心市街地問題は後でも述べますが、総合あんしんセンターは国の補助金の先食いのような形を取ってまで進めようとしています。江ノ口コミュニティープラザは中心部に近いところでもあり、また下知図書館はじめ今後の文化施設の先例として今日の市の財政状況に照らしてふさわしいものかどうかも問われる計画だと思います。

◆市長は大型の投資的事業について、その時期も含めゼロベースから見直しをなさるつもりはないのかどうか見解をお聞きします。

当面の収支不足の解消も並大抵のことではないと考えます。

◆前回の非常事態宣言時にも財政問題では市民との共有との立場を表明してきましたがどのような実績を上げられたのか、また今回、改めて決意し、家計にたとえるなどの工夫もするとしていますが本格的な市民との直接対話の場を徹底的に設けるが必要があると考えます。共有を進めるためにも市民の声に率直に耳を傾けていくことが市政に強く求められており、市長自ら先頭にたって地域に出て行き説明すべきと考えるが見解を伺います。

◆あわせて緊急の市民意識調査ぐらいは実施する必要があると考えるが御所見をお聞きします。

事務事業の見直しですが一律なん％のカットというような単なる諸経費の削減的な指示を出すのであれば単純な発想できるわけですが、今回は一回行った事務事業の見直しをさらにもう一回やるわけで、前段で述べた点をしっかりと踏まえ政策理論がきちんと打ち出されなければ難しいとかんがえます。

　

ここにきて「岡崎市長はどんな顔をしているのか、またどっちを向いているのかわからない」といったこえが職員の方々からもれ聞こえてきます。裏返せば個性、あるいはポリシーを持った政策がなければ住民との関係で働き甲斐が見出せないという大きな不満が渦巻いているのではないかと考えます。

行政がやらなければならない課題は山積みしていると思います。

同和行政の見直し、子育て支援や雇用の確保、南海地震対策，高齢者，障害者が安心して暮らせる地域をつくること、住民負担の軽減策については市の大きな課題の一つであります。

事務事業の見直しに当たっては，こういう点から精査されなければなりません。これらはすべて市民の皆さんの切実な要望です。職員として働いてきた経験、４年近くなる市長としての経験を踏まえ市民の願いから考えて、サービスの低下をさせない内容として何が大事で何が改善されなければならないかしっかりその案を示す必要があるのではないでしょうか。

◆　そこで，お伺いしますが，今回の事務事業見直しの重点的な視点はどこに置かれているのかお聞きします。

合わせてアウトソーシングについてお聞きします。

◆まず、４００人の職員削減、アウトソーシングで人件費の縮減を計ったとしてどの程度の予算削減効果があると考えておられるのかお伺いします。

外に出すということは逆に行政側にはそれを、モニタリング、監査能力を高めていく必要があるわけで、埼玉県ふじみ野市のプール事故では行政側の職員が起訴されました。アウトソーシングが増えればそれだけ監査人数も必要となり外に出しても人件費削減につながらないことも考えられます。また、財政効果があったとしても、それ以上にサービスが悪くなることもありうることです。また、安さだけを求めれば委託業者が県外業者となることも大いに考えられますが、そうなると県内に与える経済効果の面ではマイナス効果ともなります。

◆　アウトソーシングに対する考え方をお示しください。

【中心市街地活性化計画】

　高知市は、昨年６月議会の一般会計補正で、総合あんしんセンター関連事業に、中心市街地活性化法で認定を受けた基本計画事業に交付される「暮らし・にぎわい再生事業」（国費3分の1）による国庫補助金を歳入として予算化しました。まだ中心市街地活性化の準備室も作っていない段階で補助金だけは申請し、すでに先食いしているのであります。

　厳しい財政状況の中ですから、少しでも国から補助金を受けることは当然考えなければなりません。が、何か腹に落ちないものを感じるのであります。

昨年9月には、「中心市街地活性化をはかるための基本方針」が閣議決定され9月26日にはマニュアルが発表されています。しかしその時点では、中心市街地活性化の基本方針についての市長の言及はありません。現時点でも基本計画づくりに手を上げようとしているのかどうかという肝心な問題にはくちをとざしたままです。ところが今回の計画について、緒に就いたばかりで何も決まっていないといいながらもこの５月になって特別委員会の翌日、議会、市民の頭を超え、唐突に、しかも選挙公約とも受け取れるような前向きな姿勢を示したことが地元紙に報道されました。追手前小学校、新堀小学校の統合問題、特認校についての考え方、それぞれ慎重に検討し結論を出す必要があったはずの大事な課題に大きな影響を与えるとともに、中心市街地の活性化計画そのものにも混乱をもたらすこととなりました。６月１１日、追手前小での説明会で吉川教育長は、「同小の統廃合は教育効果と教育条件の面からこの春から検討してきた課題であり、７月末には市教委としての方向性を出す」と述べ、高知大学のキャンパス移転構想と統廃合が無関係であることを強調しましたが、出席した保護者は納得せず、「市長の言動をみているとそうは思えない」、「人が集まらないから小学校をつぶして大学をと安易に考えている」などという厳しい批判が相次いだとお聞きしています。

◆市長説明の中で教育委員会での特認校のありかた等の検討の取りまとめに、議会や関係者の意見を加味し、総合的に判断するとしていますが、これではいくら教育委員会が純粋に教育課題、子どもたちの問題として結論を出しても、それを尊重しない場合もあるということになります。中心市街地の現状は高知市にとって極めて深刻でその打開は喫緊の課題であることは誰もが認めるところでもあります。それだけに今回の一連の市長発言は最も大事な市民との合意形成というデリケートな問題についての配慮のなさを指摘せざるを得ません。よりよい教育条件を整えるのは行政の責任で、第一義的にその解決にあたらなければなりません。検討報告がどうなるのかはこれからの問題ですが、これを最大限に尊重することはあたりまえではないでしょうか。｢総合的に判断する｣と言う文言を撤回するおつもりはないかどうかお聞きします。また、この点で、教育長の御所見もお伺いします。

◆平成11年5月には本市も中心市街地活性化法にもとづく基本計画を国に提出しています。全国でも６００を越える申請がなされていたわけですが、以後は数十の自治体しか認定へ向けての準備がないとお聞きしています。改定された中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルが発表されて、新法では事業主体の確定、目標と達成基準、新たな規則の導入など認定基準は格段ときびしくなったと聞いています。どのようなものがあり、これまでの法律との大きな違いがどこにあるのかお示しいただきたい。

【国保】

高知県にとって一層深刻な所得低下の指摘は５月発行の国保実務にも内閣府の調査として掲載されています。「１６年度の一人当たりの県民所得は２０県で増加、２７県で減少。その中で最も減少しているのは高知県であり３年連続で格差が広がっている」と報告されています。こうした中で国保保険料収納率は１８年度は前年度よりさらに落ち込み８９％台を割る見通しで、収納率が低い為のペナルティーとして調整交付金は５％削減から７％削減となり、約１億５千万円にも上る見込みであります。

そしてこの６月、ついに資格証明書は３００件、短期保険証６９２５件と７０００件を超える世帯がまともな保険証をもらえない実態となっております。とりわけ短期保険証の発行は異常な多さです。それでも収納率は上がらない。収納相談を大事にするとしながらも払えない市民にとって敷居が高いことには変わりはありません。高すぎることに最大の原因があります。

◆全国の自治体の中には資格証明書や短期保険証を発行しても滞納状況はあまり減らないという現実に直面する中で、「失業や病気で所得が減った人は国保証とり上げを控える」「母子世帯や乳幼児については滞納でも国保証を交付する」等の是正が始まっていますが高知市は見直しをする意思がないのかどうかお聞きします。

国保保険証は病気を持つ高齢者とともに、子育て世代等々乳幼児を抱える皆さんにとっては本当にかけがえのない命のパスポートです。厚生労働省は２００５年の２月１５日付の通知で、乳幼児が含まれる世帯を資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると指示をしました。これに基づき、松本市を始めいくつかの市で資格証明書だけではなく短期保険証も対象外とする規定の見直しを行った実例が生まれています。

◆高知市において乳幼児医療費世帯、母子医療世帯についてどの程度資格証明書や短期保険証が発行されているのか、また、発行に対しては見直すべきと考えますが御所見をうかがいます。