07.6 議会質問 細木りょう

《６月26日／テーマ　医療・介護問題、健診・健康づくり、高層マンション問題、まちづくり、震災対策と防災教育、ホームレス施策》

みなさん、おはようございます。日本共産党の細木良です。

今回の選挙で多くの市民のみなさんからご支援をいただき、市議会に送っていただきました。市民のみなさんの声をしっかりと議会に届け、掲げた公約を実現するため、全力でがんばる決意です。今、国がすすめる地方切捨て、住民税増税など弱いものいじめの政治のため、市民のいのちや健康、くらしが脅かされていますが、国はさらに構造改革をすすめ、貧困や格差社会の是正にはいっこうに手を打とうとしないばかりか、来月行われる参議院選挙後には消費税の増税論議もはじめようとしています。このような情勢のもと、国の悪政からしっかりと市民を守る防波堤としての自治体の役割、ぬくもりのある市政が今こそ求められています。高知市は財政危機はじめさまざまな課題が山積していますが、私は決して悲観していません。高知のまちには高知大好き人間が多く、高知市を憂いながらなんとか盛り上げていきたいという市民がたくさんおいでます。私自身もその一人だと思っています。市民との対話を通じ、市民の力を引き出す新しい協働のまちづくりを通じて、「健康」で「文化」があふれ、「平和」な“住んで楽しいまち”をつくりたいと考えています。

私は20年間、理学療法士助手、看護助手、医療事務など医療の現場で働き、地域の方といっしょになって健康づくりの運動もすすめてきました。また音楽を通じたまちづくり、コミュニティシネマを作ろうといった運動の経験を生かしながら、問題解決に向け積極的な提案を行い、市民こそ主人公のまちづくりをめざしがんばってまいります。

市民のみなさん、執行部のみなさん、先輩・同僚議員のみなさん、どうぞよろしくお願いいたします。

【医療・介護問題】

最初に医療問題についてお聞きします。昨年6月に自民・公明により国会で強行された医療制度改悪によって、患者負担増などの形で市民生活に影響が出始めています。来年4月からの高齢者の窓口負担増、後期高齢者医療制度発足によるあらたな保険料負担など高齢者の生存権をも脅かす制度改悪が次々と行われようとしています。中でも特にこれからの5年間は療養病床削減計画が進行し、病院から追い出され、行き場がなくなる「医療・介護難民」について市民から大きな不安の声が寄せられています。特に医療区分１の方は「社会的入院」と一方的に決められ、まだまだ医療が必要なのに施設から追い出され難民となる可能性が高いといえます。ある病院の事務長さんは「今後医療難民が増えていくと平均寿命も下がっていくのではないか」と話されていました。この間県内では、65歳以上の孤独死も平成13年146名から平成17年222名、18年207名と増加傾向となっており、今回の一連の医療改悪の影響でさらに増えていくのではないかと非常に心配しています。長年苦労された高齢者をいじめ、弱いものいじめをする政治に私は心からの憤りを感じています。昨年私は厚生労働省に高知県の共産党の交渉団の一人として参加し、実態にあわない医療区分の見直しや、無謀な病床削減計画を見直すよう、また現場の実態をその目で見てほしいと働きかけをおこなってきました。高知市の状況は、全国でも一人あたりの療養病床数がずばぬけて多いベッド数（医療療養2600から1560、介護療養1600を全廃）を削減しなければならないこと、低所得者、高齢世帯・共働き世帯が多いこと、居住環境などの困難な条件に加え、この間受け皿となる在宅、介護事業が指定取り消しや介護事業からの撤退、病院閉鎖などさらに困難な状況に追い込まれています。今後はさらに経営危機から、ベッドを閉鎖して診療所に転換する病院や、病院閉鎖などもささやかれています。病院や施設で働く労働者の雇用についても深刻な影響が予測されます。そんな中、市として医療・介護難民を出さないためにどのような施策をとろうとしているのか市民からは見えません。

◆この間厚生労働省から療養病床を介護施設に転換させるための促進策によって、受け入れ先として期待される老人保健施設への転換はどのような見込みとなるでしょうか。また高知市では認知症対応型通所介護事業所への応募がないなど低すぎる介護報酬のため、介護事業が成り立たない現状をどう考えられていますか。

◆高知市では現在、住民の疑問や不安の解消のための相談窓口を地域高齢者支援センターで設けていますが、今後相談件数が増えてくると思われますし、施設からの相談や施設へのアドバイスも必要だと思われます。相談体制は現在のままで十分でしょうか。

◆医療難民の発生防止のため、国に対してはモデル地域に選定されている高知県の困難な状況や地域特性をしっかりと伝え、地域の実情に即した地域計画にするよう強く求めていくべきと思います。また今回打ち出された施設転換策で提案された内容を先取りする形のモデル事業ができないかも厚労省に要求してみてはどうでしょうか。ご所見をお聞きします。

医療・介護難民が出てからでは遅いのです。市独自の委託事業として、緊急入院用の病床を民間病院内に確保し、医療区分１の診療報酬と従来の報酬の差額を補填させることなどの具体的な支援策を強く要望しておきたいと思います。

【健診・健康づくり】

次に高知市の健診事業、来年から始まる特定健診・保健指導についてお聞きします。現在高知市が実施している基本健診、がん検診について、質問戦初日に健康福祉部長は制度的にも成果についても評価している旨の発言がありましたが、果たしてそうでしょうか。受診率は１６％と他都市と比較しても高くありません。このような状況の中、来年の3月をもって老人保健法は廃止し、その後、市の老人保健事業の大半は、保険者である国保が生活習慣病対策として実施する特定健診・保健指導へと大きく変更されます。来年4月から始まるこの「特定健診」は40歳以上74歳の加入者を対象に「メタボリック症候群」など生活習慣病対策に特化したものとなり、保険者から健診対象者として除外された生活保護世帯、また75歳以上は健診が努力義務になるなど地域住民の健康はいったい誰が責任を持つのか曖昧なままです。厚労省は各保険者が加入者を指導し、状態悪化や発病に結びつかないように管理を強めていく方向で、特定健診の受診率を国保では5年後に６５％、8年後には８０％に引き上げることや、保健指導の実施率を高めるよう目標が設定されており、達成できないと高齢者医療制度への支援金を割り増しで負担させるなどの厳しいペナルティが用意されています。また受診にかかわる費用についても各保険者の判断で定めることとなっていることや、健診機関や保健指導施設についてのアウトソーシングによる質の低下などさまざまな危惧が寄せられています。

◆「特定健診」に変わるにあたり、現行の健診とどのように変わるのか。対象年齢や保険者により、健診対象者はどのようにふり分けられるのか、自己負担額や健診項目などはどのようになるのか、また受診率の大幅引き上げをどうやって達成させるつもりなのか、健診機関はいつ頃、どのようにして決めるのか、健診データの管理は、など来年度からの1期5年間の計画について。７５歳以上の方の健診はじめ、市民の健診受診機会をどのように高知市は保障していくのか。これまで行ってきたがん健診などの廃止、縮小はないのか。

事業主体である国保と健康づくり課はもっと連携を強めなければならないのではないか　

などお聞かせください。

今回の特定健診の導入の前提は「健康日本２１」の方式を取り入れたものといわれています。昨年の10月に5年間の中間評価が厚労省から出され、食と栄養、身体活動、心の健康、たばこ、飲酒、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの9項目にわたって評価をしていますが、歯の健康以外すべて悪化していると報告されています。この健康日本２１は人々の健康や病気に大きなかかわりをもつ労働・日常生活・自然・社会環境および心の健康が無視され、病気になるのは自己責任だという考え方のもとに作成されており、専門家からは「失敗」だったという指摘もされています。そこでお伺いします。

◆高知市では厚労省が提唱した「健康日本２１」に準じた計画が高知市でも作られていると思いますが、ふりかえりを行っているか、また今後の健康づくり計画についてお答えください。

【高層マンション問題】

次に現在、高知城周辺、丸の内町内の旧土佐荘跡地に約2８メートル、９階建て高層マンションの建設計画が出されている問題についてお聞きします。マンション建設予定地は高知城の「城内」であり、県・市が参加して作成した「史跡高知城整備計画」の「直接的計画の範囲」とされています。マンション建設予定地は市の教育委員会の発掘調査で古墳時代から中世・近世までの遺跡、遺物の存在が確認され、県教育委員会が用地取得の交渉に努力してきた経過がありますが、５月１５日の新聞報道では価格の折り合いがつかず、県は用地取得を断念したとの報道がありました。この間、史跡化をめざし取組んできた関係団体や住民のみなさんの不安はいっそう強くなっています。ましてや、今議会の市長説明のなかで「全国に１２ヶ所しかない木造天守閣の高知城の魅力とまちなか散策や夜のそぞろ歩きといった近年の観光客の指向を組み合わせた観光施策の展開を県や関係団体とともに実施し、誘客に努めていく」と市長も説明されたように、高知城を含めた周辺地域の景観は高知市の観光、商業の振興の面からも重要な財産です。文化庁も史跡指定には積極的で高知城周辺の整備もぜひ取りくんで欲しいという協力的な姿勢です。地域住民の方や史跡化めざす市民団体の方は急きょ、６月３日に「人間の鎖」を行い、１００人ほどの市民

がアピール集会を開きました。その後、「北曲輪」（きたくるわ）周辺の地元町内会は総会を開き、マンション建設を認めないとの全世帯の意思を確認し決議を上げ、今議会にも署名や請願が出されています。６月１６日に建設業者が説明会を行いましたが、そこで明らかになったのはこの間、市は調査を行っているにも関わらず、マンション業者に対して、この地域の史跡化の必要性や景観の問題や観光への影響についてなんら交渉されていないということです。そこで市長にお伺いします。

◆現在の規制状況では今後同じような建設問題がでてくる可能性も考えられます。お城周辺の史跡化についての認識と「北曲輪」の保存の必要性を踏まえたうえで、お城周辺の景観の将来像をどのように考えているか、お聞かせください。

市中心部では高知城周辺だけでなく文教地区や低層住宅の多い地域での高層マンション建設も相次いでいます。高知市都市計画マスタープランにある「都市美の形成」で目指す“風格ある美しいまち”とは到底言えない野放図で無秩序な状況となっています。周辺の住民は既存の建物を取り壊す時に起こる騒音や、振動障害による広範囲に及ぶ家屋被害にはじまり、建設計画が業者から説明会もなく突然知らされ、工事協定も締結せず工事が始まる、途中、建築変更されても住民には知らされず工事が続けられています。今後の日照障害をはじめ、交通量の増加、風害、地盤沈下など多くの住民に多大な被害が予想されています。この間、建築確認が民間開放され、行政指導が実質できなくなる中、民民の関係だからと市は及び腰になっていないでしょうか。市民はなんとか自分たちの生活を守ろうと必死で法律を学んだり運動を起こしたりしています。市民の「財産」と「健康」を守る役割が自治体にあります。市民の立場に立ち、市民の声を真摯に受け止める対応が求められています。そこでお伺いします。

◆高知市では都市美条例や里山保全条例、都市計画法にもとづく高さ制限を設けた地区を指定するなど一定の規制が作られていますが、他都市では高さ制限を設けた横浜市はじめ中高層建築物指導要綱の見直しが行われています。先の3月議会でわが党の宮島議員が指導要綱の見直しについて質しましたが、その後どのような論議がされ、見直しが進んでいるのかお答えください。

◆また、高知市らしい都市美を目指すため、中心部と周辺のゾーニング、濃淡のある街の形成のため、今後の都市計画の見直し予定、乱開発をくいとめるためにどのような施策を考えているかお答えください。

【まちづくり】

次に文化あふれるまちづくりについてお伺いします。改正された中心市街地活性化法は基本計画を高知市が作成することになっていますが、新聞報道が先行しているため、市民参加のまちづくりや歴史や文化を生かした地に足をつけたソフトの政策が軽視されているように思われます。高知市はこの間、旧市街地活性化計画、高知市マスタープラン、新市まちづくり計画などあいついで作成していますが、作るだけ作って検証されていません。これからの街づくりは郊外開発の規制と車社会の管理をしっかり行うことを基本にコンパクトシティ構想を追求しなければならないと思います。また都市研究家として著名なジェーン・ジェイコブス氏は魅力的な街を作る４原則を提唱していますが、これを高知の中心街にあてはめると、①人々や都市機能が多様で、高齢者と若者やこどもが共存している＝じんまもばんばも若い衆も。小学校、高校、女子大など②街区がヒューマンスケール（等身大）であり、街路に迷路的な驚きがある＝歩いてぼっちり、ろいろいできる③古い建物の保存・活用＝高知城はじめ歴史遺産、自由民権や日本国憲法発祥の地としての史跡がたくさんある④まちが高密度である＝よさこい祭り、日曜市はじめ各地の曜市、市民手作りによる高知街ラララ音楽祭や、土佐のおきゃく、おびさんマルシェ、各商店街でのにぎわいを起こす様々なイベントなど行われています。それらに加え、市中心部でありながらアユが遡上する鏡川やアカメの棲む新堀川の豊かな自然などたくさんの優位点が中心部にはあります。

◆このような有利な条件をじっくり生かしたソフト重視のまちづくりにこそ中心市街地活性化の活路があると考えます。昨年の高知街ラララ音楽祭ではいっしょにステージにも立っていただき、音楽にも造詣の深い岡崎市長は、中心市街地活性化に文化施策をどのように位置づけているのかお聞かせください。

【震災対策】

次に震災対策について質問します。30年以内に５０％の確立で発生するといわれている南海地震は、ひょっとしたら10年後かもしれないという状況の中、高知市、そして市民の防災意識はまだまだ緊張感をもって備えているという状況ではありません。特に学校や民家の耐震診断と耐震補強、自主防災組織の組織率向上などが大きな課題としてあげられています。私たち日本共産党市議団では先日、東海地震対策で先進地である静岡県に調査に行き、学んできました。ぜひ高知市でも実現したいことをご紹介いたします。一つ目は電話1本かければ無料で耐震診断ができること。二つ目は耐震補強についてですが、静岡でも高齢者や低所得者、老朽化した家に住んでいる市民にとって100万円から200万円といわれる改装費の捻出は大変とのこと。そこで一部屋だけのシェルター（25万円）や簡易耐震工事、落下物から身を守る専用ベッドの購入費補助など最低限いのちを守るための助成制度を行っていました。また避難路確保のため、ブロック塀補強や、高知市では最近廃止された生垣への補助制度も行っていました。耐震改修については、東京・墨田区で実施されている助成制度がたいへん優れています。改修後の判定基準を１．０にこだわらず改修前より少しでも改善されたら活用できる、一部屋からでもできる、書類提出が少ない、借家でも大家さんの許可があれば活用できるなど使いやすい工夫がされ、地元の中小業者のみなさんの仕事おこしにも大いにつながっているそうです。そこで市長に伺います。

◆国は東海地震や首都圏偏重の地震対策予算を計上しています。国に対して、南海地震対策についても東海地震と同じ規模の予算措置をとるべきだと県下の市町村といっしょになって声をあげるべきではないでしょうか。また最低限いのちを守る耐震補強の助成制度が緊急に必要です。市長の所見を伺います。

　自主防災組織については組織率を上げる取り組みはもちろんのこと、既存の組織についてはマンネリ化や高齢化も課題とされ、リーダーづくりや実効ある防災訓練の実施が求められています。静岡では中学生が地域の防災訓練に参加し、いきいきと大きな役割を果たしていると聞きました。中学生の息子をもつ私は今のさまざまな中学校問題を思い、このような活動を通じて地域の方々とのふれあいが生まれ、自己肯定感がめばえ、さらに今後防災のリーダーとして活躍してくれたらすばらしいなと感じています。地元高知市内でもいくつかの小中学校で防災学習が取り組まれてはいますが、先生方の自主性に任されているのが現状です。先日防災学習について活発な取り組みを行っている高知東高校の担当の先生にお話を伺いました。防災フィールドワークや地区と共同での防災イベント実施、消防学校1日体験入学などさまざまな学習活動を行っています。先生は「いのち・人権・コミュニケーション」を学ぶ上でも防災教育は有効で、学校が最適の場である。学習効果としても、先ごろの震度４の地震発生の際、防災の授業を受けている学生が「机の下にもぐれ！」と叫ぶなどの行動変容が見られ、明らかに効果があがっているとのことでした。小中学生の感性が豊かな時期での防災学習がもっと重視されなくてはならないと考えます。そこで伺います。

◆市役所職員は率先して防災意識の向上の一環として、地域の防災訓練に参加したり、年１回は庁内でぬきうちの防災訓練を行うべきではないでしょうか。

◆防災学習を重視するため教育委員会がリーダーシップをとり、防災学習担当の専門配置や防災学習カリキュラムの授業への組み込み、専門講師派遣のコーディネート、地域の防災訓練の参加などしっかりと防災学習を学校現場で位置づけるべきではないでしょうか。教育長に所見を伺います。

【貧困、ホームレス問題】

次に野宿生活者いわゆるホームレス問題についてお聞きします。今年２月末に私たち共産党市・県議、地元の方、医療生協の職員数名は種崎千松公園で居住しているホームレスへの聞き取りと健康調査を行いました。調査時点ではテントが１５張あり、聞き取りができたのは１０名でした。高知市内に直前まで住んでいた方が３名でその他は県外出身者でした。居住理由としては、倒産や家賃滞納のためが６名、八十八か所巡礼途中で長期滞在している方が４名。健康状態はおおむね良好とのことでしたが、血圧が高い方、歯の状態が悪い方が多く見られました。全員保険証は持っておらず、病院にかかっている方はいませんでした。平成14年施行されたホームレス自立支援法には第６・９条地方公共団体の責務として、県の計画に基づいて、基本計画の策定が記されています。法施行後５年経過し、今年は見直しの年となっており、先日はホームレス全国支援のネットワークが結成され、支援策の拡張、安定した雇用の確保、雇用の事業体の育成などが提言されています。強制退去ではなく、「支援法」の精神にのっとって自立を促すように援助すべきと考えます。この間訪問、再度の聞き取りの中で、生活保護を申請したいという方が２名おり、現在福祉課で対応していただいています。保護決定までの期間をできるだけ短く、また住居が決まっても敷金・礼金がないと入居できないため今後その対応策も必要と思います。お伺いします。

◆千松公園含め高知市全域でのホームレスの状況の把握、支援の体制、継続フォロー体制はとられていますか。強制退去では真の問題解決にはならないと考えますがどうお考えでしょうか。今後の高知市のホームレス支援基本計画策定についてもお聞かせください。

　

以上で私の第一問といたします