交付金不請求問題で申し入れ
国保料の値上げを中止するなど市民の暮らしを守るとともに、
市政への信頼を回復させるために全力で取り組むことを求める要望書
―― 国保・特別調整交付金問題について ――
高すぎる国保料が市民生活を直撃しています。また、短期保険証、資格証明書の発行によって、病院にかかれない事態さえ生まれています。そんな中、高知市が、国保の結核・精神疾患の療養給付費等にかかる特別調整交付金を2006年までの11年間も請求せず、市民へ多大な負担を強いていたことは到底許されないことあり、市政への怒りと不信の声がひろがっていることは当然のことです。
同特別調整交付金の問題は、厚生労働省が計算式を誤っていたことが那覇市議会で問題となり、6月25、26日の日本共産党の国会議員の政府交渉、質問で、国に責任を認めさせことで、27日に厚生労働省が調査結果を発表し、26日には日本共産党市議団も担当課にただちに問い合わせるという過程の中で、請求をしてこなかった問題が明らかになったものです。
高知市での交付金の不請求という事態が起こった背景には、
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