07年9月 条例、決算など反対討論

（９月２７日、江口よし子団長が行った条例、契約締結、決算の反対討論）

　

　ただいま議題となっております、市第９４号、高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案、市第９８号、土佐橋地区交通結節点改善事業に伴うバス駐車場施設整備建築工事請負契約締結議案、また、市第１０１号､１０２号の決算認定議案について、反対の立場から討論を行います。

　高知市青年センター条例の一部改正は、青年センターに指定管理者制度を導入しようとするものです。指定管理者制度がスタートして４年が経過しました、全国では、６万箇所をこえる「公の施設」に導入されてきたとのことです。そこで働く労働者は、公募という「競争入札」によって、雇用の打ち切りか、さらなる労働条件の改悪かという選択を迫られようとしています。　経済効率優先で、さまざまなトラブルがおこり、指定の取り消しや直営にもどすなどの状況がでています。

　

私達は、教育的施設への指定管理者制度の導入についてはすべきでないと、、主張してきました。今回の青年センターへの導入については、委員会の中でもいろいろ論議があったところです。７階建ての「アスパル高知」という複合施設の２階、３階部分の教育研究所のみ残し、後の青年センター部分を指定管理者にしても、廊下や階段などの共用部分はどうなるかなど、机上の計画と、実際どうなるかという現実のずれについても、教育委員会の中でも意見が分かれ、納得できる説明ではありませんでした。こういった中での、指定管理者制度の導入には賛成できません。

　次に、市第９８号土佐橋地区のバス駐車場施設整備にかかる請負契約議案です。

これは、１０数億円の税金投入になるといわれた高架遊歩道計画の見直しによるものです。今回のバス駐車場は、観光バスの駐車場と、空港バス・高速バスの降り場として使うもので、１億６０００万もかけ、機能からみても大変に過大なものになっていますし、また、出来上がった後の維持管理費については不透明です。

一般論としては、「工事の予算を提案するときには、維持管理費と合わせて示したい」としていますが、今回の工事については、３月に予算が示され、相当の時間が経過し、工事の請け負い業者が決まろうとしているのに、具体的金額については答えることができませんでした。

　議会に提案する契約議案を、議員が審査する際に、完成後、どれくらいの維持管理費がかかり、収入と合わせて収支がどれぐらいになるということは、議案を提案する市当局としての当然の説明責任です。こういった説明もないままでは、責任ある判断もできません。

　次に、決算認定議案について述べます。

３年間で１９０億円の収支不足に対応し、この間、様々な事業の見直しなど行財政改革を取り組んできました。一方では、この３年間､年間３７億円の交付税の削減があり、努力しても努力しても、国の地方切り捨てで前があかないという状況です。平成１９年から２１年度まで収支改善できたとしても、ピークは２３年度とし、その財政見通しは、２２年度以降の判断材料がないからわからないとのことです。

　こんな中、今後５年間で４００人の職員削減やアウトソーシングなどが取り組まれようとしています。しかし、自治事務の中、公の役割をきちんと見ていかないと、単に財政論だけにならないか､大変危惧するところです。例えば、学校給食や環境業務などの場合、委託先がなくなった場合に、それを支えてきた従来の公的組織はすでになくなっており、受け皿がなくなる問題などもでてくることになります。

「市民１３０人に１人の職員をめざす」という出口を設定し、どの市民サービスが切れるかという発想で「行革」にあたろうとしていますが、これは、財政危機を作った箱物行政は見直しをせず、市民サービスの犠牲で乗り越えろうというもので、まさに本末転倒ともいえるものです。

今、するべきは、新市まちづくり計画を一旦立ち止まって見直すことではないでしょうか。

議会の度に指摘してきた同和行政を早く終わらせること、１８年度も市民会館や児童館などの運営、地域改良住宅の入居選考、保育所の入所、特定運動団体主催の研修会への参加、などなど市民にも納得できない事業が取り組まれました。

公正で公平な市政運営で、ムダを廃し、市民生活を守る事が市政の最重要課題として浮き彫りになっています。

　国保会計についてです。国保の保険料負担は、所得は減る一方なのに年々引き上げられ、もはや限界になっています。市民の約７０００世帯が高くて払うことができず、正規の保険証をもてなくなっている現状ですが、１８年度もまた４％引き上げられました。国保料の引き上げはまさに市民の命にかかわる問題であり、国保料引き下げは緊急の課題になっています。

　１８年度もまた、市の独自施策に対して一般会計からの繰り入れがされてない事を指摘しておきます。

　水道事業会計についても、この間、議会全体で、決議をあげた「伊野町への取水協力金」については、「関係者と協議をして廃止するよう」求めてきました。、しかし、充分な協議もなく引き続き　７６００万円が支払われてきたことは納得できません。

　また、春野町との合併に関して、一昨年の９月議会に、春野町との合併協議会設置議案が出された時、「春野町の墓地問題も自らの問題として解決する姿勢に欠ける」と、私達は指摘してきました。

今までの本会議でも、念書や覚書についてないかとの質問に対し、「ない」と答弁してきたにもかかわらず、

今回、地元やいろんな団体との覚書や協定書が、新たに８４件あったという報告がされましたし、さらに登記していない土地も６００件あまりあるとのことです。合併を目前にして、こういった事実が出され、しかし、こんな状況をそのまま持って合併することのないよう、市長は春野町に対しきちんと整理するよう強く要請をすべきです。

春野町の新市まちづくり計画は、春野の財政枠の範囲で対応してもらうことも要望しておきたいと思います。

　最後に、この間の、中心市街地活性化対策および財政健全化にかかる業務のアウトソーシング案の提案などをめぐって、岡崎市長のトップダウンの市政運営手法に、市民や市職員の感覚から乖離が指摘され、危惧しています。

中心市街地活性化は、当然市政の重要課題でありますが、岡崎市長の手法には、当然経なければならないと思われる、関係市民への理解を得る努力が尽くされないまま、市長の思いが先走り、結果として、中心市街地活性化という市政全体にかかわる課題の推進に障害を持ち込むものになっていると指摘せざるをえません。

　アウトソーシングについても、その提案の手法は同じです。

市長は、今後、市民との協働の姿勢で市政運営をされるよう強く要望をしておきます。

以上、問題点を指摘し､要望も含めて反対討論とします。