07.9 議会質問 下元ひろし

９月18日。テーマ―政治姿勢、財政再建・アウトソーシング、国保調整交付金問題、後期高齢者医療制度、同和行政、地域のまちづくり

◆市長の政治姿勢

庶民増税、社会保障の後退、格差・貧困、年金問題、政治と金の問題など、先の参議院選挙は、安倍内閣、自民・公明与党の、貧困と格差の拡大、国民の暮らしや命に関わる問題から、カネに汚れた政治、過去の侵略戦争を正当化し、悪政を加速させたことにたいし、国民がきわめて厳しい審判がくだし、今の自民・公明の枠組みでは未来はない、と判断した結果といえます。

国民からも、与党内外からも安倍首相は辞任するべきとの声が上がっているにもかかわらず、安倍総理は首相のイスにしがみつきました。ところが、12日、首相自らが突然辞意を表明しました。その理由は、民主党小沢代表に党首会談を断られ、テロ特措法の延長が困難で、インド洋での海上自衛隊が米艦船への給油活動ができないとの判断だったようです。すでに所信表明を行い、代表質問選の始まる当日の辞任表明では、国民に対する一言のお詫びもありませんでしたが、アメリカに対しては、約束が果たせなかったことを詫びている。一体どこの国の首相なのか、こう思うのは私だけではないと思います。

●今回の参議院選挙の、自民党の惨敗の原因と、代表質問当日の辞任、まさに敵前逃亡の首相の辞任について、市長はどのようにとらえられているのかお聞きします。

今行われている自民党総裁選挙で、福田、麻生両候補とも、年金財源確保のためとして、消費税率の引き上げに言及しました。一方で大企業などには、これまでどおりの減税を続けながら、さらなる庶民増税につながる消費税引き上げは、貧困に苦しむ国民をさらに奈落に突き落とす物であり、許すことができません。

●市民のくらしを守る市長として、市民生活に与える影響も含め、消費税率引き上げについての考えをお聞きします。

◆財政再建・アウトソーシング

「事務事業の総点検　平成19年度の取り組み」の中の、「アウトソーシングの推進の考え方」では、アウトソーシングの手法として、６つの手法を示しています。

第1点目の民営化は、「行政自ら実施しなくても、民間を実施主体として同様のサービスの提供が可能となるもの」、2点目の統廃合および一部民営化、これは、当面保育所を念頭に置いているそうですが、「行政自ら実施しなくても、民間を実施主体として同様のサービスの提供が可能となるものである＝これは民営化と同じですが＝加えて、一定の部分・範囲については、行政が自ら担う必要があるもの。なお、サービスに必要な施設数については、統廃合も含めた検討を行う」となっています。

カタカナ語辞典によると、アウトソーシングとは、「業務の外部委託、業務の一部、特に情報システムの開発・運用・保守などを外部の企業に委託すること」です。そうだとすれば、

●民営化は、アウトソーシングではなく、事業の廃止だと思います。また、統廃合および一部民営化もアウトソーシングではなく、事務事業の見直しだと思いますが、市の考えているアウトソーシングとはどういうものか、その定義を明確にしていただきたい。

また、このことは、アウトソーシングという横文字で、民営化＝事業の廃止を、直接のサービス利用者である市民の目からそらすことになると考えます。

●対象事業の選定基準は、トータルコストの削減が見込めるものとし、実施予定年度は、短期・中期・長期の3段階で実施するとなっていますが、これから3年間の190億円の収支不足にどの程度の改善につながるのか、また、これから5年間、平成24年度までに400人の人員削減目標にどの程度つながると考えているのか、お聞きします。

最後にお聞きしますが、なによりも、アウトソーシングにあたっては、サービス利用者である市民による評価が大事、という幹部職員がいますが、私もこの観点を大事にしなければならないと思います。

●サービス利用者である市民の評価について、庁議としての認識はどうか、お聞きします。市民の評価、声をどのような方法で得ようと考えているのか、お聞きします。

◆国保調整交付金問題

国保の特別調整交付金について、質問します。国保特別調整交付金の対象疾病のうち、結核、精神病疾患に対する交付金が、交付額を下回って交付されていたことが、沖縄県那覇市で明らかになったのは、今年6月のことでした。その後、高知市では、平成6年度まで申請していた特別調整交付金の申請を、7年度から中止しました。その理由は、それまで結核、精神病疾患の病名があるすべてのレセプトが対象となると解釈し、申請を行っていたところ、県からレセプトの写しを添付するよう指導があったこと、膨大なレセプトを点検する場所の問題や人的体制の問題など、多額の経費が必要になること。そして結果的に交付金が受けられない場合は、国保会計に跳ね返ると判断したこと。また、交付基準の解釈の誤りにより、過去に受けた交付金の返還が求められる可能性があり、国保財政や被保険者に迷惑、混乱をもたらすと判断したということです。この結果、特別調整交付金は、平成5年度、6億9百万円、6年度、7億3千万円あったものが、7年度には3億7千万円、約2億3千万円から3億5千万円に激減しています。7年度から申請を中止するという決定がどのような経過、手続きによって行われたかです。当時の決済文書はすでに保存年数が過ぎ、処分して無いとのことですが、通常、億単位の歳入減につながる決定は、担当部局だけの判断ではできないと考えます。当然財政当局との合議があったと思います。

●当時の財政課長は、長崎副市長で、係長は岡崎市長ですが、当時の財政課としての判断はどうだったのか、思い起こしていただき、長崎副市長にお答えいただきたいと思います。

国保は、国民皆保険におけるセーフティネット的役割を果たしているといわれています。そして、国保加入者は被用者保険に比べて所得水準が低く、低所得者、年金生活者など無業者が多くいます。毎年上がる国保料は、社会保障、セーフティネットの役割からだんだんかけ離れてきています。市民負担を軽減することは常に念頭に置かなければなりません。

申請を取りやめた7年度から、交付申請を再開する前の１７年度までの11年間、毎年3億から4億円の結核、精神病疾患を除いた特別調整交付金を受けていますが、再開した18年度は、7億9千万円と倍増しています。単純計算にはならないと思いますが、約４億円の歳入増になっていいます。

財政危機が叫ばれ、10年度からの第1次財政構造改革方針に始まり、以後17年度まで第3次の財政構造改革方を策定し、さらに１８２億円の収支不足を見越し、１６年度から３ヵ年の新財政健全化計画を策定しました。国などから入る交付金などのチェックはどうだったか。保険医療課は、９年度から12年度の間、「調整交付金について、明確な認識は無い」、「検討の記憶は無い」とのことですが、

●一連の財政構造改革方針や財政健全化計画を中心となって策定してきた企画財政部として、特別調整交付金に対する認識はどうだったのか、お聞きします。

今回の問題を私は、国の交付金制度の煩雑さにもあると考えますが、市民、とりわけ国保加入者に対して、行政が説明責任を果たさなければなりません。市長は、保管されている過去4年間のレセプトについて、各1か月分を抽出し、精査する方針を示しました。私は、実際の実務がどうなるのか知りたく、レセプトが保管されている、本庁地下の保管庫を見せてもらいました。1か月分がダンボール箱約40箱あり、その多さにビックリしました。精査にあたるレセプト点検ができる専門員の確保も大変だったようです。現場担当者の苦労は察しますが、市民への説明のためにもがんばっていただきたいと思います。

国保料が毎年引き上げられてきました。市長は3月議会で、市民の負担が限界に近づきつつあるという認識を示し、12年度から保険料の据え置きや、保険料の値上げの際の激変緩和のために基金を取り崩し、国保の基金は、平成12年度約45億円あったものが約13億円まで減少しました。

●今回の特別調整交付金が交付されていたとしても、保険料の減額には結びつかないと聞きましたが、年間数億円の歳入が増えれば国保料の引き下げや据え置き、或いは、引き上げ率を低減できたのではないか、少なくても、国保基金に繰り入れることができていたのではないか、お聞きします。

●精査した結果が出、15％を超え交付金が受けられていたことが判明した場合、国保加入者への対応はどうされるのか、

来年度から後期高齢者医療制度のスタートにより、国保加入者から７５歳以上の方が除かれることになりますが、来年度の国保料は予定どおりの引き上げを考えているのか、お聞きします。

◆後期高齢者医療制度

自民党･公明党両党が強行した医療改悪法で導入された後期高齢者医療制度が、いよいよ来年4月からスタートします。すでにご承知のように、この制度は、75歳以上の高齢者が国保や健保から脱退させられ、個人単位で加入する医療保険制度で、75歳以上の方すべてが保険料を支払うことになります。多くの病気をかかえている高齢者だけをひとまとめにした医療制度は、世界に類をみないないものであり、医療費削減ありきの高齢者からの収奪、差別医療の導入等、高齢者から医療を奪う制度で、わが党はその中止と見直しを求めてきました。

昨年の12月議会で堀川健康福祉部長は、高知県の平均月額保険料は、国からこの夏に試算のための数値が示され、その時点で保険料額が明らかになるのではないかと答えられました。

●国の数値は示されたのか、高知県の保険料額はいくらになるのか、お聞きします。また、対象者は、何人になるのか、お聞きします。

保険料の徴収は、年金額が月額１万５千円以上の年金受給者からは、介護保険料と同様に、年金から「天引き」されます。さらに65歳以上75歳未満の方の国保料も、同じ徴収方法になります。

●本市の後期高齢者医療保険料の年金天引き対象者と、国保料が天引きされる対象世帯は何世帯になるのか、お聞きします。

高知市の介護保険料の平均月額は、４，６３１円、後期の保険料の平均月額を７，４００円とすると、あわせて約１２，０００円の保険料が高齢者の肩にのしかかってきます。国は、このような保険料負担への批判に対して、一定の軽減措置を作りましたが、低所得の高齢者に負担を強いることには変わりありません。

●低所得者に対する減免措置を、広域連合で決めることができます。広域連合議会の議決事項にはなりますが、減免措置の考えがあるのか、現在の連合議会の定数10名は、全国的にも少ないが、議員定数の増や、高齢者の声を反映させる場を設けることについて、連合長としての市長にお聞きします。

今は、75歳以上の高齢者からは、保険料の滞納者に対して国保証の取り上げは行っていません。ところが、新制度では、取り上げができることになります。65歳以上の孤独死が、増加傾向になっています。

●保険証の取り上げが与える高齢者の健康などへの影響を、どのように予測しているのか、お聞きします。

最後に、今回の制度は、国民健康保険の世帯員や被用者保険の被扶養者に、新たに納付義務が課せられ、大変な負担増になります。保険料だけでなく、高齢者の窓口負担も2倍に引き上げられます。

●新制度スタートまであと半年に迫りました。窓口負担の値上げも含め、事前に関係市民に対し、周知を図ることが必要だと考えますが、具体的に、いつの時期に、どのような方法を考えられているのか、お聞きします。

◆同和行政

7月に開かれた部落解放同盟などが主催する「第32回部落解放・人権西日本夏期講座」に職員を参加しています。職員の人選は、同和・人権啓発課長名で、7部局計11名の参加要請を行い、6部局10名が参加をしています。10名参加した費用は、旅費と参加費合わせて一人当たり23,200円、合計232,000円。特定の運動団体等の主催する集会や講座に、部局を指定、割り当てをしてまで職員を参加させることに問題を感じます。

財政再建のため事務事業の見直しを行い、無駄な経費、不要不急の事業の見直しを行っている中で、このような対応は、矛盾を感じるし、職員の士気にも影響するのではないかと危惧します。

●このような職員派遣・出張のあり方は、いつから行われているのか、他にもあるのか、お聞きします。また、見直すべきだと思います。考えをお聞きします。

●秋に「部落解放研究第41回全国集会」が長野市で開催されますが、この集会にも同様の参加を行うのかも、お聞きします。

次に、ワッペン登校について、お聞きします。今年7月6日、朝倉3町子ども会が、部落差別などの差別をなくしたいという思いでワッペン登校を行ったと、解放新聞高知市協ニュース7月19日付け号外で報道されています。

●学校現場・教職員との関係、教育委員会の位置づけをお聞きします。また、ワッペン登校は、全小中学校を対象に行っているのか、登校の方法はどうなのか、お聞きします。

子どもたちは朝倉総合市民会館に集合し、部落解放同盟高知市協議会の議長が激励していますが、

●特定の運動団体幹部が激励することについて、教育長の考えをお聞きします。

市民会館が保管している世帯票についてお聞きします。今年の3月議会で、市は、行政目的達成のため、昨年行った旧同和地区の所得と無年金者の割合、年金受給額、生活保護受給率、高齢化率について調査したことについて、市民会館が把握している地域住民リストを電算によりマッチング処理し、数値的な統計情報として取り出したと説明しました。

●地域住民リストとは、世帯票のことだと思いますが、世帯票と電算のマッチング処理は、具体的にどのように行っているのか、お聞きします。転入・転出があった場合、世帯票の追加や削除を行っているのか、お聞きします。

また市は、世帯票は、国の隣保館設置運営要綱に基づき、市民会館が実施すべき６つの基本事業の中の地域住民の生活実態や相談内容を記載する基本的な資料だと説明しています。しかし、現実には、ほとんど活用されていないことや、世帯票の存在も知らない館長がいたともお聞きしました。

●住民からの相談に対し、世帯票がどう活用されているのか、過去3年間の11市民会館が住民から受けた相談の件数と、その内容を世帯票に書き加えた件数を、お聞きします。また、どのような個人的給付事業などに活用しているのか、お聞きします。世帯票は、市民会館の鍵のかかるキャビネットなどで管理しているとのことですが、市民会館は、夜間や休日の利用時には、職員がいない状況で、個人情報が守れると考えているのか、お聞きします。

◆地域のまちづくり

高知市は、財政再建にむけ事務事業の見直しを行おうとしていますが、その基本に据えなければならないことの一つは、市民サービスを低下させないこと、そのためにも住民参加に力をいれ、市民の力、知恵を借りなければなりません。高知市には、すでに昭和40年代後半から「コミュニティカルテ」を作成し、市民参加と地域自治を目指す取り組みおこない、平成に入り、街づくりパートナーを編成し、コミュニティ計画策定市民会議を結成、さらにコミュニティ計画推進市民会議へと発展させてきました。

●これまでの市民会議の活動の状況と評価についてお聞きします。

今年4月1日現在の高知市の高齢化率、２１．１８％にたいし、御畳瀬地区の高齢化率は４７．５３％で市平均の２．２倍、人口は、１０年前の６８４人から約３割減の４８６人に減少しています。（浦戸地域は３４．５３％）。

今、中心市街地の活性化と追手前小学校の統廃合が論議されています。中心市街地の活性化も必要ですが、御畳瀬地などのように高齢化が進み、人口が減少し、空き家・空き地が増え、御畳瀬小学校は今年の新入生は17と19年度がそれぞれ2人。18年度は０で、全校生徒２１人で、複式学級になっています。このままでは、学校も地域も消滅するのではないかと心配されます。

●このような地域の状況の把握や、地域再生、活性化をどう進めるのか、早い時期の取り組みが必要ではないか、お聞きします。

●そのためにも、今後コミュニティ計画推進市民会議などの住民組織を、地域づくり、街づくりにどう生かしていくのか、お聞きします。また近年、地域の環境・状況が様変わりし手います。地域の実態を把握し、地域づくり計画みなおしや、新たに策定することは、早い時期に取り組む必要があると思うが、今後の予定をお聞きします。