「集団自決」検定見直しの意見書可決

07年９月27日　　日本共産党、市民クラブが提出した下記の意見書が、４２名中、２名の反対だけで可決されました。

沖縄戦における「集団自決」についての教科書検定に関する意見書

　文部科学省が、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定で、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正したことから、沖縄県議会、41の市町村の議会で、教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復等を求める意見書が相次いで可決さました。

　6月22日、沖縄県議会で全会一致で可決された意見書は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである。また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうとい生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない。よって、本県議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請する。」と述べています。

　また、7月11日、沖縄県議会は、全市町村議会での意見書可決をうけ、沖縄県民総意として、７月４日に沖縄県、沖縄県議会、市長会、市議会議長会、町村会及び町村議会議長会の代表６名が連携して教科書検定問題に関する要請を行ったにもかかわらず、文部科学省が検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否しているとして「県民の総意が明らかにされたことに対する重みへの配慮が十分でなかったことはまことに遺憾である」と、検定意見の撤回と記述の回復をもとめる意見書を再度、全会一致で可決しています。

沖縄戦は決して遠い南の島のできごとではありません。私たちの先輩である、県下の人々も兵士や軍属で沖縄戦に参加し、現在990名の戦没者が沖縄で眠っています。沖縄戦で発生した出来事に私たちは無関心であってはなりません。戦争の実相を伝えることは、悲惨な戦争を再び起こさないための礎です。

よってここに、本市議会は、沖縄の人々と連帯し、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要請します。