家庭ゴミ収集の民間委託の問題点

◆財政危機を理由に「民間委託」と市長

15日、次期市長選挙への出馬を表明している岡崎市長が選挙公約を発表しました。その中で、財政再建の目玉とされているのが、５年後をめどに職員を４００人削減するという計画です。その中で、人数としてもかなりの割合を占めるのが、家庭ごみの収集業務の民間委託で、１２６人（内27人が臨時職員）を削減するという計画です。これを３年以内に民間に委託するとなっています。

◆全国トップクラスの費用対効果／市民との協働の力

　高知市のごみ処理経費は、その費用対効果が、全国の中核市・県庁所在地の中でもトップクラス（環境省の調査）となっていますが、その最大の理由が、資源ごみの市民による分別をはじめとした市民と職員の協力・協働です。

民間委託となれば、この大本が崩れかねません。

◆民間委託では、一日で収集しきれない

ごみの収集をしている市の環境業務課は、生ごみの収集を担当する１係から３係と資源ごみを担当する４係、その他相談係、管理係で構成されています。今回、委託されようとしているのは、１から３係です。市は、その前段として、４係のうち不燃雑ごみの収集を、今年度中に民間委託することを決定しています。そこで、問題となるのが、水曜日のプラスティック回収です。市内５７００箇所のステーションを生ごみは月木と火金に分けて収集していますが、プラスティックは全市を一日で収集しています。１から３係の42台の車両だけでは足りずに、４係も応援に入ってなんとか一日で収集しているのが現状です。民間に委託すればそうしたシフトができなくなります。

◆一旦、委託すれば、２年後から随意契約に

　高知市内の、一般廃棄物の収集許可業者は全国最少の８業者しかありません。岡山で１０１業者、高松で42業者ですから、極端な少なさです。もし、市の収集業務を受けるとなると、車両の衛生対策など一定の投資も必要で、委託に応じる業者がいるかも問題ですし、なにより、いったん民間に委託すれば、当然、市の機材や業務経験は断ち切られますので、２年後の入札から随意契約となり、委託費が引き上げられることにもなりかねません。民間委託では、全国的にそういう問題点が指摘されています。「目的」とする財政再建につながるかも疑問符がつきます。市長が言うほど、簡単な問題ではありません