07.12議会質問 さこ哲郎

19日　テーマ／行財政、国保、後期高齢者医療、地域ケア計画、介護

【行財政問題】

まず、行財政問題についてお聞きします。総務省は「自治体財政健全化法」にもとづく再建段階・早期健全化段階の線引きをする4指標の数値基準を発表しました。私は、これらの指標を、それぞれ独自性をもつ各自治体の財務状況の判断基準、再建・健全化の指標として使うことは決して適切だとは思えませんが、市民への情報の透明化という点では、必要なことではあると考えます。その指標のうち、高知市で当面問題となるのは、「実質公債費比率」と「将来負担比率」です。この健全化法のきっかけは夕張問題でした。夕張にはいろいろと問題はありました、フローの指標も悪化していましたが、最大の問題は、普通会計以外の公社・第三セクターなどの赤字、ストック指標である「将来負担」が、議会と市民にオープンになっていなかったことで、健全化法などでも、この点の透明化が期待されています。

　そこで、高知市はどうか。今議会でも、これまで答弁もあっていますが、私は、これまでの延長線上で、こんに希薄な危機感で大丈夫かと、心配になります。

市長説明では、「将来負担比率」が「健全化」ラインを超えるかどうかは、連結バランスシートの負債から、市として負担するものではないと判断できる、たとえば上下水道の受益者負担にかかる分など、控除する計算方法がまだ公表されていないので「判別できない」とのことでしたが、一昨日の市長答弁では、あっさり、18年度決算の数字では、健全化ラインの350％に「ひっかかる」との見通しを示しました。9月議会では、控除前の数字で430％となっていると答弁していたわけですから、その差額、計算では約484億円の控除可能な負債がなければ健全化ラインにひっかかることになり、ぎりぎりの線であることはわかっていたはずで、何回か目の質問で、ポロッと口にするようなものではないと思います。18年度決算では、「健全化」ラインに「ひっかかる」と予測したのですから、この指標が適用される20年度決算時点で改善することを、今、真剣に考えなければならない。それが、市長として最大の課題ではないですか。そこで、「将来負担比率」を引き下げるため、今年度の残された期間での補正予算と、来年度の予算でどう対応するかが、今、ぎりぎりのタイミングで問われているということだと思います。

連結負債が問題となりますから、まず、公社、第３セクターについてお聞きします。土地開発公社、学校建設公社、および桂浜公園観光公社の債務へ高知市が債務保証をつけている債務残高は18年度決算で、約160億円です。

これらの債務に対する年間利息分はどのくらいでしょうか。また、金融機関との関係では利子払いはどのような契約になっていて、どのように対応してきたかお伺いします。

◆また、融資を受ける際に、金融機関に対して、土地等を市が取得・買戻しする計画、または公社が売却する計画を示しているのではないかと思いますが、どのような計画なのかお聞きします。合わせて、今年度の当初予算で、土地開発公社の「代替地整理事業費」として1億5000万円を計上しましたが、これは市が買い取って民間に売却するとのことでした。この予算の執行状況はどうか。不用額を出さずに、今年度着実に、公社の債務補償残高を予算額分減らせるということでしょうか、ご所見をお伺いします。

今年1月、総務省は「債務調整等に関する調査研究会」を立ち上げ、この10月に「中間まとめ」が出され、年度内にもガイドラインが示されるとのことです。「中間まとめ」では、第3セクターの「かわさき港コンテナターミナル」に対して川崎市のおこなっていた損失補償契約について、川崎地方裁判所で「地方公共団体が，第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が，『法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条』に違反すると判断された事例」も念頭に、損失保証等をつけている外郭団体の廃止もふくめた改革を提起しています。川崎市の事例では、市が９億円の損失補償を行い、金融機関は45億円の債権放棄をしたとのことです。今後は、債務保証の認められている土地開発公社はニュアンスが違うとしても、遅かれ早かれ、この債務の解消に着手しなければなりませんし、遅れれば遅れるほど利息への血税投入が増えるという関係にあります。

◆先の質問に対する部長答弁では、債務残高の削減に関して、3月議会に対応策を提案するとのことですが、今年度の補正での予算措置も検討するということでしょうか、お聞きします。

市長は本年６月議会において事務事業の総点検の具体化として、合併後の定員適正化計画、アウトソーシング計画とともに「公社等外郭団体の見直し方針」を今年度末までに策定するとしていましたが、アウトソーシング案は示されたものの、外郭団体の見直しついては、今議会にも具体的検討案が示されていません。◆３月議会に、いきなり成案を示して決定していくほど軽いものではないはずです。なぜ、遅れているのか、現在までの取り組みについてお聞きします。

国民宿舎運営事業、桂浜荘の繰上げ充用について、お聞きします。年間３億円の売上に対して、10億円の繰上げ充用をしていますが、問題がないと考えているのでしょうか。

◆何年分の収益までなら可能と考えているのかお聞きします。これは、「自治法」上問題がないとしても、少なくとも、モラルハザードです。対応を検討しているのかお聞きします。

今議会の市長説明で示された、補償金免除での政府系資金の借換についてお聞きします。財政再建プランでは、21年度末までに９億円の借換による歳出削減を見込んでいましたが、約1・５億円にとどまる見込みとのことです。全体に大雑把な再建プランではあるとは思いますが、

◆数字合わせをしたと市民に思われないよう、食い違いの理由など説明を求めます。［①－７］

また借換の条件についてですが、「健全化５ヵ年計画」を提出し、借換をする事業の起債残高が、借換前より増加しないこと、免除される補償額を上回る収支改善策などが条件となっています。

◆その中で、特に水道局の企業債について、旭浄水場、針木から九反田までの送水管の二重化など100億円クラスの事業が待ち受ける中で、起債残高が減少するメドがついたということでしょうか、お聞きします。

　高知市が、財政破綻の危機から脱出し、市民の納得のいく、中・長期の財政再建の道すじを示すことを心より要望して、つぎの質問に移ります。

【国保、後期高齢者医療】

国民健康保険事業について、後期高齢者医療制度とも関連して３月議会につづいて質問します。

◆まずお聞きします。今議会に、市国保条例の改正議案が提案されていないということは、本市の高齢者・障害者・寡婦への独自減免制度は、周知期間から見て、来年度も見直しはないと判断してよろしいでしょうか。

　その上で、国保会計についてです。厚労省は「乳幼児医療費を無料とする地方の独自制度によって医療費が増えている」との根拠の乏しい理由で、医療費増分を算出し、これに対してペナルティをかけていますが、このペナルティ分について厚労省自身が予算編成にあたっての通知の中で、「一般会計等による所要の財源措置を講じられたい」としています。

◆その理由はどのようなことと考えられるかお聞きします。また、このペナルティ分の今年度の本市の額をお示し下さい。

　後期高齢者医療制度についてお聞きします。

　わが党は、この制度が「高齢者の特質にみあった医療」との名目で、受けられる医療の質を後退させ、これまでの老人医療制度にもなかった保険料滞納による保険証の没収という冷酷な制度となっていることなどから、国に制度の撤回、実施の中止を求めています。そのことを断った上で質問します。

後期高齢者医療制度がこのまま実施されれば、年金がご夫婦とも相当高額な世帯は、大幅な保険料負担増となるケースもありますが、一定の所得のある国保被保険者からの移行組は、保険料か軽減されるという料率が、高知県の広域連合から示されました。それでも保険料は、比較に用いられている年金208万円の方で、全国二番目に高く、ご夫婦の世帯にひびく均等割りは全国で一番高くなっています。問題は、所得の低い方々です。国保の保険料と比べて、単身世帯で約１．５倍、後期高齢者医療制度は世帯ではなく1人ひとりにかかるため、ご夫婦の二人世帯では約２倍と大幅に保険料負担が増えることです。市長は、先の質問への答弁で、ここが「課題だ」と述べました。全く、同感です。

　後期高齢者医療制度の法律上では、広域連合議会が条例化すれば、市町村ごとの不均一料率も可能となっていて、先月の議会でも、県内７町１村は６年間の軽減料率とすることが決められました。また、県または市町村が財源を準備すれば保険料の減額も可能です。

◆そこで、国保に独自減免制度を採用してきた高知市の特殊性から、高知市の財政負担で、後期高齢者医療制度に移行する市民の負担をひきつづき一定軽減するための条例を提案するお考えはないか、また、県と協議をして全県の制度として提案を検討するお考えはないかお聞きします。

　少し具題的にお聞きします。先月確定した後期高齢者医療制度の保険料では、先ほど指摘した所得の少ない方、単身で１．５倍、ご夫婦で２倍という負担増ですが、（パネルを示して）年間の増額は金額で、このように、それぞれ4,820円と19,390円と試算されています。これまでの国保での、市の独自減免はそれぞれ9,000円と18,000円ですから、もし国保と同等の保険料にしようと思えば、ご夫婦世帯には国保と同額程度の持ち出しが必要ですが、単身者には国保の半額の持ち出しで対応できることになります。

◆高知市の財政負担で、後期高齢者医療制度に国保と同等になる独自減免制度を創設した場合の必要額はどの程度になるか、概算で結構ですのでお示し下さい。

【地域ケア計画、介護】

地域ケア計画と介護についてお聞きします。介護疲れを苦に介護者が被介護者をあやめる悲しい事件が全国で後を絶ちません。今、居宅介護をどのように改善するかは誰もが必ず経験する大きな関心事となっています。一方、全国展開していた大手のコムスンや市内の事業所でも介護報酬の不正請求が発覚し、厳しい措置がとられました。昨年見直された介護保険の要介護判定制度によって、介護度が低く評価されるようになったこともあり、介護事業所の報酬確保も大変厳しくなっていると想像されます。民間の事業所にとっては軽度の被介護者を敬遠し、比較的高額の介護報酬が見込める被介護者を確保しようとする傾向が事業所の経営面から強く要請されています。

そこから、軽度の要介護度の方のサービス受給に困難が発生しないかという懸念が当然出てきます。

◆まず、現在、市の直営の高齢者支援センターでのサービス受給までの手続きは順調に進んでいるかお聞きします。

地域ケア計画、長期療養型の病床を今後4年かけて現在の3分の１まで削減する計画づくりを、国が各都道府県に強要しているわけですが、今この計画作りの最終段階に至っています。検討会の中では、医師会や介護事業関係者からの猛反発が続いています。在宅で介護できるようにすることは、理想であり医療費の削減につながりますが、そんなに急いで、実際に可能なのかという反発だと思います。

◆この計画では、医療難民・介護難民を出さないという市長の強い決意を求めるとともに、全国平均の３倍という療養病床をかかえた高知市の特殊性から全国一律の乱暴な計画作りの強要に対しては、しっかりと国に是正を求めていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

居宅での介護と通院等に移行するためには、すべてを家族の負担とすることは不可能です。家族の負担を軽減するためには、ショート、デイ、お泊りなど支援する施設系の充実が前提とならなければなりません。

◆そこで、昨年、介護事業者に対する小規模多機能型の施設募集について、せっかく国の補助金がついたのに応募がなく流してしまった反省から、何が問題となっていたのか、事業所がどこで躊躇しているのか、今年度の対策はどのようにとって進めてきたのか、応募状況と合わせてお聞きします。

　また、高齢者支援センターの民間委託の問題ですが、昨日も質問がありました。

高齢者支援センターは当初から、民間への委託も選択できましたが、なぜ直営を選択したのか。その理由について選択前のいつの時点で、どのようにまとめていたかお聞きします。

　私は、このアウトソーシング・民間委託を３年後から段階的に実施するというのは全く現実ばなれした議論だと思います。なぜなら、民間の社会福祉法人は報酬確保のため要介護度の高い被介護者にシフトすると同時に、ケアマネ一人あたりの件数制限によってぎりぎり事業所の運営ができる枠組みに物理的に押し込まれています。しかも、先にも指摘がありましたが、経営への思いが先走り業務を恣意的に偏らせることは、今でも問題となっています。そして、民間がやらない業務を高齢者支援センターがおこなう仕組みとなっていますから、ここを民間がやって採算がとれるはずがありませんし、公平さが確保されるはずもありません。だからこそ直営にしたのではありませんか。しかも、地域ケア計画の進行する大変な激変の時とあわせての民間委託は、担当部署と事業所に混乱をもたらすだけだと考えます。先に答弁があっていますので、質問にはしませんが、早めに民間委託には無理があると結論を出し、現場を混乱させない対応を求めておきます。

　介護問題にかかわって最後に、もう1点お伺いします。

　市民税の65歳以上の非課税措置が廃止されていますが、この制度は障害者には以前のまま残されています。手帳を持っていなくても、市に障害者控除対象者としての認定を受け申告すれば、所得税の障害者控除が受けられるとともに、住民税においては所得が125万円以下であれば非課税措置が受けられます。国が、要介護認定者を「身体または知的障害者に準じると認めることができる」との文書を出して久しいわけですから、それがなかなか周知していないのであれば、対象者に「認定申請書」を必要な説明文書とともに個別に送付することを検討すべきではないでしょうか。

現在、市に対象となりうる方が何人いて、そのうち何人が認定書をすでに交付されているのか、お聞きします。

後期高齢者医療制度の導入に合わせて、これまで申請によっていた2割減額の制度も国保とともに職権適用、申請しなくてもよくなりました。

◆要介護者を障害者認定することは「できる」規定ですから、職権というわけにはいきませんが、せめて個別送付は必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。

以上で、第１問とします。

《第二問》

【財政問題について】

　「将来負担比率」についてですが、やっぱり危機感に欠ける答弁だと思います。これから一般会計の起債残高は減少していきます。しかし、その減少する規模とスピードが問われているんです。来年度予算にもとづくその決算がターゲットになっているんですから、時間がありません。学校建設公社への利息ですが、年間１億５０００万円とのことです。しかも、払うことになっているのに払ってこなかった、翌年に利息分を上乗せして損失補償をつけるという事のようですが、

◆これは、今年度分から払うのか、来年度からか。答弁を求めます。

　金融機関への返済計画についてですが、融資を受けるのに、返済計画を示していない、また金融機関も求めていないというのは、自治体は破産しないという大前提の中での話で、これからは違います。この返済計画は「公社外郭団体等の見直し方針」を早期に作成することとつながりますが、策定が遅れている理由も答弁がありましたがあいまいでした。危機感が感じられません。県は、すでに4年前に見直し計画を出し、地方３公社についても、統合し、21年３月末の解散という出口を決めています。身近に、参考例があるんです。

「健全化」団体になるかどうかの中心問題の一つですから、「見直し方針」については、3月議会でということではなく、できるだけ早く委員会等に報告していただきますよう、強く要望しておきます

　市長の仕事は、ただ財政を再建する事だけではないことは当然のことです。危機的状況のもとでも、破綻を回避するとともに、一定の財源を確保して、最重点の課題に投資することも必要です。破綻を回避できるかどうかという点では、「実質公債費比率」と「将来負担比率」、フローとストックの両方の指標をにらみながら、改善をはかることが求められます。「将来負担比率」では、連結バランスシートにのってくる負債が問題ですから、公社・３セクのほか、普通会計の地方債、公営企業債、債務負担行為、繰上充用金などをどう減らすかが問われます。「実質公債費比率」では、借りている地方債残高に対する金利上昇と同時に、震災対策の送水管二重化事業など新たな企業債・市債の借り入れなども、懸念材料となります。指標の細目が分かった段階で、今後の対応策を含めてすみやかにお示しいただきたいと思います。

【国保】

　そして、投資という点ですが、私は、市民の、それも生活弱者の生命と暮らしを守ることへの予算配分こそが、いま、必要だと考えます。その意味で、国保ですが、私たち日本共産党は、国保料の連続値上げという対応をしてきた国保会計の逼迫は、当然一般会計から繰り出すべき費用負担をしてこなかったことに原因があると指摘しつづけてきました。今年3月議会では、「一般会計から繰り出せば特別調整交付金を減額される」としてきたこれまでの市の理解が不十分であり、繰り出しをしても引き続き特別調整交付金を受けることができることが確認されました。そして、いまの答弁で、この繰り出しは厚労省自体が「一般会計等による所要の財源措置を講じられたい」と、被保険者に責任のない費用については、一般会計でみなさいという通達も出されていることが確認されました。つまり、高知市が単独でおこなっている施策によって国保会計の歳出が増えている分については、被保険者の保険料負担に上乗せするのではなく、一般会計などから財源を繰り入れなければならないということだと思います。

◆来年度から地方単独波及分は、一般会計から繰り入れをするよう、見直しするということでよろしいですね。念のため、答弁を求めます。

【後期高齢者医療】

　市長が「課題だ」とした、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担増についてですが、国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することで、国保会計の軽減になるものに、市の独自減免分がありますが、試算していただいたら約1億2500万円との事です。これは、本来的には、市の一般財源でまかなうべきものです。したがって、この1億2500万円程度を、後期高齢者医療制度の低所得者対策にまわすことは、市の新たな持ち出しということではなく、必要な措置ではないでしょうか。

　先ほどの答弁では、後期高齢者医療制度に国保と同等の保険料独自軽減制度をつくる財源として十分まかなえる範囲です。

◆9月議会で全会一致で可決された意見書でも、後期高齢者医療制度の保険料に減免制度の創設を求めています。これは市長の「課題だ」とする問題意識の最低限の解決になると思いますが、市長のご所見をお伺いします。

【地域ケア、介護の問題です

　介護事業は、診療報酬と同じように、報酬単価が決められる中での事業ですが、そこで働く労働者は他の業種とくらべて平均賃金でも大変低いという現状があります。離職率も高い。しかし、この分野は、今後の高知市の療養病床転換の受け皿としての介護需要からしても、雇用の場としてしっかり位置付けた取り組みをしなければならない分野だと思います。総務省は、「地方再生プロジェクト」のとりくみ例をいくつか示していますが、介護雇用を中心としたとりくみを「高知モデル」として検討してはどうでしょうか。

「障害者控除認定」については、なお可能な手立てをご検討ください。

《３問　》

　先の質問で、他都市との比較で高知市の経常収支比率の答弁がありました。公債費を除けば高知市は松山市より指標がいいという部長答弁です。これば大変大事な点で、わが党も９月議会でのアウトソーシング問題で、人件費はもともと低いという論拠とした点でしたし、先日の関西学院大学の小西砂千夫先生を招いての勉強会でも、指摘された点です。だからこそ、小西先生は、高知市は「しばらくは忍の一字ですなー」と述べていたのであり、しばらくの間、投資的事業を我慢して公債費を減らせば、他の指標は他都市よりいいのだから、改善ができるということで、私もこの言葉を重く受け止めました。大型投資事業を3年から５年先延ばしすれば、高知市の財政は胸をはって「何とかできます」と言い切れるところでしょうが、そこは市長の決断が必要です。市長は、高架遊歩道計画を延期する決断をしました。この1年は、投資事業で大変な我慢もしてきたわけです。わが党は、一貫して、新市まちづくり計画の投資事業の見直しを求めてきましたが、それは、新市まちづくり計画を策定した時点ではわからなかった「三位一体改革」による交付税の大幅削減という地方へのしわ寄せが強行されたからです。交付税の大改革が強行される前の計画を、いくら合併した鏡・土佐山地域のみなさんへの信義があるからといっても、見直さず突き進むことが正しい道なのか。合併協定の信義といっても、特例債事業の大型事業は、旧高知市がもともと計画していた事業です。総合あんしんセンター計画には、消防の県内単一本部化の行方と、その際の県と市町村の財政負担や、市長も求めている県の防災センターの行方とその機能、北消防署との関係など検討すべき課題もたくさんあります。

結論として、市長に、新市まちづくり計画の大型事業の見直ししかないことを申し上げて、私のすべての質問といたします。