07.12議会質問 岡田やすし

１４日、岡田やすし市議が代表質問を行いました。テーマは、政治姿勢（不祥事、国保調整交付金、国と地方の関係）、総合あんしんセンター、アウトソーシング、原油高、まちづくり

【質問内容】

第405回市議会定例化にあたり日本共産党を代表して質問します。

私たちは、今回の岡崎市政2期目の選挙に、「大型ハコ物事業と同和行政を見直し、暮らしを守る！の政策を訴え、候補者を立ててたたかいました。

振り返ってみますと、4年前、私たちは対立候補を立てない選択をしましたが、岡崎市政発足の12月議会、代表質問でわが党の江口よし子議員が松尾前市政の3期9年間での３つの問題点を挙げ、単なる松尾市政の継続ではないと表明していた、岡崎新市長に「松尾市政の何を引き継ぎ、何を見直し、何を変革していくのか、特に財政再建とのかかわりでどう考えるのか、質問をしています。

その第1の問題点は、大型ハコモノ施設事業中心に建設をし、起債残高を1200億円から2500億円へと就任時の倍以上に膨らませ、財政のプロを自認しながら、本市財政に危機的状況を招いたこと。

第2は、県政が、やみ融資事件を契機に同和行政のゆがみにメスを入れ、その終結に取り組んでいるのに、高知市では旧態依然とした同和行政の継続や特定市民の市政への不当な介入を許し、公正であるべき市政を歪め、市職員の職務執行に支障を来たしたこと。

第3は、福祉や医療、平和を脅かす国の政治に対して、市民のくらし、福祉を守る立場から、自治体の長として当然発言すべき場面でも、国の言いなりに終始した政治姿勢に問題があること、の3点でした。

当時の答弁は省略しますが、特筆すべきは、今回の選挙で、私たちの訴えた政策は、4年前の岡崎新市長スタート時に指摘した問題点であったことです。しかも、見直しどころか「負の遺産」を継承し、むしろ悪化させて重症になっていると指摘して、おかなければなりません。

「民主市政をつくるみんなの会」で候補者を決定擁立してわずか20日足らずという実質の運動期間での18.9％の得票率は、「借金を重ねて大型ハコモノ事業を継続しようとする市政」「歪んだ同和行政を温存する市政」への、市民の怒りの声であり、市の財政崩壊に対する警鐘であります。

低投票率の結果に対して、市長は、教育の責任、選挙に行かない者にはペナルティなど本末転倒の責任転嫁を言っていますが、信任投票を求めるのは現職の責任であります。市民の7割は市長を信任としていない現実を、岡崎市長は重く受け止め、いっそうの市民合意を尊重すること。勇気を持って、「負の連鎖」を断ち切ることを求めておきます。

（政治姿勢について）

不祥事問題への姿勢、職員との信頼関係についてお聞きします。

市長は、地元紙のインタビューの中で、不祥事対応に追われた一期目を振り返って、「内部の澱みと公務員としての甘えが不祥事続発につながった」と述べています。この

他人事

(

ひとごと

)

のような市長の言葉を聴いて、多くの職員が失望したのではないかと思います。

　05年９月21日の「補助金等交付事務調査特別委員会」の報告書は、組織としてのコンプライアンスの欠如が引き起こしたものであり，その確立には「管理職がどのような見識を持つかで，その職場の方向性は決定すると言っても過言ではない」と結論づけています。

さらに12月8日　不適正発注等に関する調査特別委員会の報告は、幹部が適切な判断をすることなく対応した部局責任者の責任放棄を指弾し、「問われているのは，執行部側の毅然とした態度である」としています。

問われたのはリーダー、トップの姿勢であって、特定業者と幹部の癒着とも言える構図の中で、苦しめられたのは一般職員であったわけです。市長が語るなら「トップの姿勢、幹部職員の姿勢に問題があった」と語るべきであります。

◆今一度、不祥事問題についての認識を伺います。

高知市の職員は、「市民の心を心とする」という伝統のもと、がんばる職員のみなさんが数多くいらっしゃいます。職員との信頼関係の構築、職員のモチベーションをどう高めるかは、市政をとりまく難局を乗り越えていくうえで不可欠の課題です。ところが、今年になっても教育問題とまちづくりを混同して小学校の統合を頭ごなしに発表したり、現場の議論の積み上げがないアウトソーシング44事業の提起など、市役所内部、市幹部OBからも、その独断専行のやり方に批判や懸念の声がよせられています。

◆職員の信頼、意欲を高める上で、2期目にあたってのトップとしての決意を伺います。

国保特別調整交付金のサンプル調査の結果、未請求が4年間で約６億円あったと推計されました。市長は提案説明の中で、市民や議会に対して陳謝し、自らの処分等で責任を果たそうとされているようですが、高い国保料で苦しんでいる被保険者、払えなくてお医者にかかれない、また短期保険証など辛い思いをされている被保険者に対し陳謝だけで済まされるおつもりでしょうか？国保料はこの2年間連続で、毎年４％約3億円の保険料引き上げが行われています。実質被害を受けたのは被保険者であります。少なくとも6億円分について、

国保料を引き上げない政策措置で被保険者に還元すべきと考えますが、所見を伺います。

市長の政治姿勢について伺います。

経済財政諮問会議が、来年度の「予算編成の基本方針」を取りまとめました。「基本方針」は、社会保障の削減路線や消費税増税の方針を掲げた小泉・安倍両内閣の「骨太方針」を「堅持」すると明記しています。

自民党、公明党政府は、世論の厳しい批判に対して、高齢者医療の負担増や児童扶養手当の削減などを見直す姿勢を示していますが、その中身は、負担増の一時的・部分的な先送りでしかありません。加えて厚労省は、低所得層の消費支出が減っていることを理由に、生活保護のうち日常生活費に当たる生活扶助費を引き下げようとしていますが、とんでもない話です。問題は、低所得世帯が生活保護を下回るような貧困に苦しめられていることにあります。それにもかかわらず厚労省は、貧困世帯に合わせて生活保護費の方を引き下げるというのですから、とても血が通っているとは思えない冷酷で乱暴な政治です。国税庁の民間賃金の調査によると年収200万円以下の人が１千万人を突破しています。いくら働いても生活保護の水準を下回る生活しかできない多くの若者たち、母子家庭、高齢者ら、「ワーキングプア」が深刻な社会問題になっています。憲法25条の生存権の蹂躙にほかなりません。

　こうした国民の生存権を脅かすやり方の大元にあるのが、小泉内閣以来の社会保障の削減路線です。必要な社会保障予算を‘02年度に３千億円減らしたのを皮切りに、その後も毎年２千２百億円ずつ減らしてきました。‘06年版「骨太方針」は、さらに‘07年度から５年続けて毎年、２千２百億円ずつ削る計画を盛り込んでいます。「基本方針」は、「無駄や非効率を放置したままでは国民に負担増を求めることはできない」としていますが、日本の社会保障給付は国内総生産比ではイギリスの四分の三、ドイツ、フランスの三分の二以下であります。わが国の社会保障は「無駄や非効率」ではなく貧弱すぎるのが実態ではありませんか。

軍需産業との癒着で大幅に水増しされた軍事費にはまったくメスを入れず、大臣らは口をぬぐったままです。大企業・大資産家への大減税を続けるなど「無駄と非効率」があふれかえっています。

◆水増しされた軍事費や行きすぎた大企業減税にメスを入れ、社会保障の削減路線を転換することが求められていると思います。また、暮らしと地方を守る予算確保を国に強く求めるべき、と思いますが、市長の見解を伺います。

次に、国と地方のあり方について伺います。

この４月、高知県では放射性廃棄物処分場の誘致問題で、地方を財政的に窮地においつめておいて、調査に応募をしたら10億円もの莫大な交付金を出すという「札束で頬をたたく」ような、手法をとり、地域に混乱をもたらしました。

岩国市でも、米軍基地の再編をめぐり、厚木の空母艦載機の移転に反対している岩国市に対し、国は、約束していた建設中の庁舎の補助金35億円を3年目でカットするという非常識な措置をとっています。住民投票で示された民意を金の力で踏みにじる、まさに国家による、民主主義の蹂躙です。

地方自治にとって極めて重大な問題だと思います。
◆こうした財政で追い詰めて、国の施策を無理やり飲ませるような、地方自治・民意を踏みにじるやり方は許されるものではないと思いますが、市長の見識を伺います。

次に、（総合あんしんセンター）に関連していくつか伺います

この計画は、もともと中核市に設置が義務づけられている保健所を15億円で新設するところからはじまりました。そこに夜間救急を実施している医師会館の建て替えとリンクして、「市民病院移転による中心部の医療要求に応える」として医師会を同居・区分所有することになりました。それに、消防本部の耐震化と、災害時の市の拠点として職員が結集できる場所として確保するということで50億円の事業にふくらんだ経過があります。

　行財政改革特別委員会の学習会で小西先生が指摘したように「忍の一字」という高知市の財政状況のもとで、優先課題が問われていると考えます。どうしても、ただちに実施すべき事業なのか、多くの疑問が残ります。

まず、保健所は、県の保健所の間借りをつづければよいのではないか。様々な分野で県と市の共同がすすんでいるし、道州制の進展によっては、県はなくなるのだから、今のスキームで市独自の建物を持つという決断を急ぐ必要はありません。

　夜間救急を実施している医師会は、土地の交換によって市民病院跡にもってきたかったら、「中心分の医療要求」という市の言い分も実現するし、医師会にとっても同じ場所で建替えするより、コスト減になるのではないか。また、区分所有による管理の分担とか、視察した山口県の施設では、一定規模の修理になれば、行政が面倒を見てくれるため、放置し、建物の傷みが早くなったという問題点もあります。こうした問題も生じなくなります。

　最後に防災機能についてです。

震災時に役所がどういう機能を果たせるのか、消防がどういう機能を果たせるのかと言う点の具体的な研究が必要です。中央防災会議・専門委員をはじめ防災問題に深くかかわっている東京大学の目黒公郎教授は、『間違いだらけの地震対策』という著書の中で、地震対策の決め手は、住宅の耐震化、家具の転倒防止だと明言しています。目黒氏は、阪神淡路大震災では、家屋の倒壊で地震直後に9割以上の人がなくなったことを観察医の調査などから明らかにし、同規模の地震が東北で起こっても被害が少なかったのは雪国対応のしっかりした家のつくりにあると述べています。また、家屋が倒壊しないと、火事の発生率も低く、救急車両の運行も確保されること。家屋の倒壊で下敷きになる人が少ないので、自主防災組織などの初期消火も機能することを明らかにしています。また、阪神大震災では、救急車両が、各地で「ここに怪我人がいる」と市民に停められ、目的に到達できないことも生まれました。

特に目黒氏は、災害イマジネーション力をどうつけるか、ということを指摘しています。自分の生活環境の中で、施設、時間なども想定してどんな事態になるか、という訓練が必要だと強調しています。

例えば、学校で地震がおこった。1人の子ども大けがをした。教師はこの子と助けるべきか、他の子どもの誘導を優先すべきか。健康と思っている人も、例えば、高血圧の薬がなくなったら、眼鏡を失ったら、怪我したら・・・たちまち災害弱者になる。など、そういう自分の身に引き付けた視野をひろげた訓練が大切であり、人間は、想定してないものには対応できないと指摘しています。目黒氏は、災害直後には、役所はほとんど意味をなさない。彼らも被災者だからであり、仮に1日１０時間、役所にいても1週間168時間のうち、50時間でしかなく、生活の7～８割は役所にいないからと指摘しています。こうした中で、「職員が集まる場所が必要」と大きなハコモノを建てる必然性が見えてきません。

優先すべきは、地域の学校の耐震化や消防屯所などにより、市民の生活の近い部分での耐震能力を如何に引き上げるかにかかっているのではないでしょうか。県庁もある。県警の建物のもある。医療センターもある。県、市がどう連携し役割をはたすのか。県や市の職員が地域でどう役割をはたすのか。もっと具体的につめるべき話があるはずです。

◆　より現場に近いところの耐震能力の引き上げこそ大事と考えますが、阪神淡路大震災の教訓から、防災対策で、優先すべきことはなにと考えているか。

◆　災害イマジネーション力をつけるような訓練、教育の内容はどうなっているか。

◆　消防の広域化で、県内単一本部の報告が出されたが、この行方は総合あんしんセンター計画を左右しないとの認識なのか伺います。

◆　少なくとも、総合あんしんセンターは、実質公債費比率が低下する局面に入ってから検討すべきではないか、現計画を見直すつもりはないか、市長に伺います。

９月議会で、維持費について計画段階で出すことを要望し、その方向で努力するとの答弁を得ています。

総合あんしんセンターの維持費、運営費については、どの程度になると、試算しているのかお聞きします。

また、江口コミュニティププラザの年間、維持費・運営費についてもあわせてお聞きします。

（アウトソーシング）についてお聞きします。

自治体の役割は、福祉の増進、人権保障にあり、そのために公務員は特別に憲法１５条で「全体の奉仕者」という特別の位置づけをされています。一方、民間企業の目的は、営利の追求であり、目的を異にします。アウトソーシングにあっては、公と民の間には、緊張関係が求められます。清掃工場談合問題と病院PFI問題にかかわり基本認識を伺います。　

今議会に、清掃工場談合に伴う損害賠償請求訴訟の予算が示されました。

　そもそも、三菱重工などの共同企業体が予定価格の９９．３％にあたる２２９億円で落札した時点から、党市議団は、談合の疑いが極めて強いと、仮契約の保留、議案撤回、百条委員会の設置を求めてきました。高松市の公正取引委員会四国支所も訪問し、談合疑惑に関する調査を正式に依頼もしました。しかし、全国紙が談合疑惑をトップ記事で報道し、公正取引委員会が立入り検査に入る中でも、執行部は「メーカーに問うたけれど、談合はないと言っている」と述べ、談合認定の場合、契約額の６％以上の返還をするとの協定をもって契約を締結しました。党市議団は、「入札をしっかり行った岡山市は50％で落札している。入札をやり直せ」「返還額を明記するなら、せめて通常の最低制限価格である予定価格の80％程度。300億円の20％、60億円の返還を明記すべき」と主張し、契約に反対しました。その後、昨年6月、公正取引委員会が、高知市の清掃工場を建設した三菱重工を含む5社が、1994年から98年9月にかけ、全国の自治体の焼却炉工事87件、1兆1030億円の入札で受注予定者や価格を協議していたと、独占禁止法違反の審決が下ったあと、直ちに執行部に三菱重工との返還交渉を行うように求めてきました。

　談合疑惑を一貫して追及してきた立場として、損害賠償請求訴訟の決断は、きわめて当然であり、歓迎するものです。全力をつくしていただきたいと思います。今回の判断は、メーカーが30億円もの税金を不正に取得したとの認識だと思いますが、

◆企業の社会的責任について、どう考えているかお聞きします。また、談合疑惑が持ちあがった時、これは議会としての反省も求められるところですが、高知市としてもっと毅然とした対応をすべきでなかったか、反省すべき点はなかったか、伺います。

私は、医療センター企業団議会の議員をしていますが、「民間の活力」をとして実施したＰＦＩ事業の姿はどうでしょうか。民間で薬品、診療材料を購入すれば、30年間で３００億円削減されるとして導入され、その代わりに年間約５億円のマネジメント料、ＳＰＣ職員の給与相当分を支出しています。ところが、契約では、材料費を医療行為で得られる収入の「２３・４％以下」となっていたのが、約３０％、予算額を８億円以上もオーバーしています。まさに契約違反とも言える状況が続いています。

先日の企業団議会では、19年度決算見込みが示されましたが、材料費比率は、依然として27.6％で、これも、地域医療支援病院や7対1看護体制など材料費を伴わない増収策の結果、比率が下がったに過ぎません。内部留保は917万円までに落ち込み、資金ショートの危険さえあります。こうした、医療センターという事業がどうなるか分からない、極めて厳しい状況にありながら、SPCはマネージメント料を丸々受取る仕組みになっており、その他の委託事業でも2億数千万円の利益を上げていることも判明しました。

SPC前社長は、先の企業団議員協議会のなかで、「23.4％は努力目標」と極めて無責任な発言をしました。

まさに、当初、私たちが危惧をしたとおり、民間は利益の追求が目的であり、市民生活に責任を負っていないことが如実に明らかになりました。出発に当たって反対したのは日本共産党だけでしたが、そうした中で、企業団議員の中でも「PFIは失敗だった」「民間に期待しすぎだ」との多くの声が出ています。

◆PFIの効果か発揮されているのか、発揮されていないとすればその原因は何か、お聞きします。

◆統合病院を推進した高知市としても、SPCに対し、提案内容の実現のプランの提出を強く要請するべきと思いますが、お聞きします。

以上2つの事例を通じ、

◆公と民の関係で「協働」という言葉では片付けられない、極めて厳しい緊張関係が求められると思いますが、所見をお聞きします。

先日、昨年７月におこった埼玉県ふじみ野市のプール死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた２名の市職員の初公判が行われました。この事件では、管理業務を請け負った業者は、「新任教育をしていないのに実施したとする虚偽の記載」をしたとして略式起訴されましたが、契約上、プール開設前の安全点検は含まれていなかったとし、当初から安全管理が十分でなかったプールを委託されたにすぎないと起訴には至らないとなりました。
　今年も、島根県出雲市の「出雲ゆうプラザ」の着水プールで死亡事故が発生しました。市内のＮＰＯが指定管理者となり管理をしていましたが、９月におこなわれた出雲市議会では、これまで施設で起きた事故が９３件あったこと、事故当時、十分な監視体制がとられていなかったこと、指定管理者が事故を報告していなかったという協定違反など、次々と重大な事実が報告されています。この場合も、国家賠償法では、公の営造物の設置や管理の瑕疵により利用者に損害を与えた場合には、地方公共団体に賠償請求できます。指定管理者に管理代行させた場合であっても、市は公の施設の設置者であることに変わりはなく、市が責任を負うことになります。

また、05年６月、最高裁は、民間機関の行った建築確認についての国家賠償責任は、事務の帰属主体である自治体が負うという判断を出しました。このことについて、行政のアウトソーシング問題にくわしい専修大学の晴山一穂教授は“最高裁の論理では、「たとえ民間がやっても確認結果は市に報告され、市は、それをチェックして、違法であれば確認を実質上取り消すことができるという規定が建築基準法にはある。そういう監督権限があるから、市の事務だ」ということ”とのべ、「本当にチェックしようと思ったら、市としては数百枚の構造計算書を一から全部見直さなければならないことになるが、それなら最初からちゃんと確認検査をした方がよいということにもなる」とのべています。
　こうした一連の事故やそのもとでの行政責任を考えれば、まかせた民間がきちんとやっているか、報告がきちんとされているか、報告内容にまちがいはないか、まさに徹底して点検、精査しなくてはならなくなる。そういう部門を公務に置いておかなくてはならなくなります。

◆市は、アウトソーシングの推進の中で、リスク管理、監視体制の強化に必要な人員、経費についてどう検討しているのかお聞きします。

また、９月議会で給食業務についての偽装請負について訪ねたところですが、今回の市のアウトソーシングの検討状況にも、給食業務については「偽装請負」の注意書きがなされています。しかし、この問題はすべての委託業務や指定管理者のもとで働く労働者に当てはまる問題であるので、あらためて原則論について議論しておきたいとおもいます。

さきほど、管理、監視体制の強化についお聞きしましたが、例えば、学校給食の現場において、教職員、学校栄養士、調理員の連携と協力体制は、なによりも子ども達にとって、そしてそこに働く調理員の安全確保にとっても欠かすことができない重要な問題です。ところが、この協力体制を密にしようとすれば、「偽装請負」という形態にならざるを得ないという矛盾が出てまいります。その点については、少し詳しく見てみたいと思います。
　職業安定法においては、本来一致すべき、雇用主と使用主が分離をしているのは、「他人への労務供給」として、労働者供給事業に該当して、同法44条で禁止されています。労働者を、実際に雇用し、労働力として利用しているものが使用者としての責任を負う原則、いわゆる直接雇用原則をうたっています。しかし、1986年、適法な労働者派遣に限って間接雇用を認める労働者派遣法が制定をされました。この観点から見ると、調理業務委託という民法上の委託契約であっても、学校給食調理業務委託は労働者派遣事業ではなく、「請負」だということを県総務部も認めています。
　請負契約であるならば、業務の独立性が確保されておらねばなりません。請負業者の労働者にたいして、発注側が直接、指示や命令をすることは禁じられています。つまり注文主である学校側は請負業者の労働者、つまり調理員との間に指揮命令関係を生じさせてはならないことから、学校の管理栄養士が調理員に対し、日々、作業の指示を行っていれば労働者派遣法に抵触することになるわけで、この点も県総務部は認めています。
　また、直接、指揮命令の問題だけでなく、労働者派遣事業と請負をその実態から明確に区別するための基準を示した1986年４月の労働省告示第37号は、事業の独立性を重視し、労務管理上の独立性、自己の雇用する労働者の労務の直接的利用がなされていること、事業経営上の独立性、自己の事業としての独立処理が行われていること、その中では機械、設備、機材、材料等の自己調達により業務が行われていること、少なくとも賃貸契約貸借により費用を負担していること、業務上の独立性として専門的な企画、技術、経験により自己の独立した業務の遂行がなされていること、この点は特に、単に肉体的労働の提供でないことを明示しています。

◆この理解でまちがいないか、また、告示37号のもつ意味についてどうとらえているか、総務部長にお聞きします。

例えば、学校給食法に基づく教育の現場に対する日々の責任は、当然学校側にあり、その管理監督を、学校栄養士を中心に果たす責務があります。厚生労働省の見解では、直接指示をだせる場合は、災害など防止のために緊急避難の場合であって、それは、日常的な指示ではないはずです。労働者保護という観点から、旧労働省告示37号のこうした点をきちんと守り、業務の独立性を確保することと、さきほど言った行政の安全や健康についての責任を果たすための管理、監督の強化は本質的に矛盾するのではないかと考えます。

◆こうした一連の問題は、給食だけでなく、民間委託する部門、指定管理者の労働者についても、すべて当てはまると考えますが、総務部長に伺います。

アウトソーシングにあたって、市は雇用の場をつくることも目的の1つとしています。しかし、実態は、公務職場を削減して、代わりに低賃金の非正規雇用などに置き換えることです。市役所が、ワーキングプアを生み出すことになりかねません。

◆雇用拡大といいますが、市民の雇用が全体として拡大するのか、まずお聞きします。

これまでも党市議団は、公共発注の中で、労働者の生活と権利をまもるために公契約条例の制定を求めてきました。自治体が「その賃金だけでは生活できない」労働者を作り出さないために、現場の実態を知り、適切な指導をすることが求められています。兵庫県芦屋市では、市長が労働組合に「委託労働者の賃金・労働条件が適正に確保されるよう調査と指導を行う」と文書で約束しています。

滋賀県や熊本市・和歌山市などでは、指定管理者の公募要件のひとつとして、労働者の賃金単価基準を設定・公表しています。熊本市では、市の一般職職員給料表等を参考に人件費単価表を作成しています。

市長は、９月議会でも青年の雇用の実態に深い理解を示されましたが、

◆市役所がワーキングプアを出さないための対策をどう考えているのか。市長にお聞きします。

次ぎに

◆アウトソーシングにあたって地元企業、地元団体優先を方針としているのか、おききします。

公の業務をアウトソーシングするとなると、安全性をはじめ市民サービスの質の確保、また、事故が起こった場合の賠償責任にたえられるか、など経営体としての健全性がもとめられます。そういう民間企業や団体が、受け皿として地元に存在しているのか、という問題があります。アウトソーシングする分野を、目標をもってすすめても、壁があるわけです。質を確保しようと思えば、例えば、福寿園の調理がシダックスに委託されているように県外資本が入ってくることが容易に考えられます。委託料金の一部が非正規雇用の賃金として地元に還流するだけで、貴重な税金が県外に流出してしまいます。

◆アウトソーシングにあたって、地元優先と方針とサービスの質、経営の健全性などの確保について、どう検討されているのか、伺います。

「官から民」へのスローガンのもと、アウトソーシングをすすめることが先進的であるかのような風潮があります。しかし、公務としの役割、また、公務員が培ってきた専門性について正しく評価することが大事だと考えます。

先ほど、医療センターの問題でＰＦＩが効果をあげてないことに触れましたが、地元紙の連載の中で、ＳＰＣの職員の多くは「医療の素人」であり、専門性が不足していると指摘されています。そして、実際に政策医療や経営を考え、医師との話し合いを担っているのは、県や高知市から派遣された公務員です。特に高知市出身の、職員の活躍がなければ、医療センターはまわっていない、とも感じています。　先の連載は「病院が軌道に乗ればさらに職員数を削減する方針だ。だが実際は経営戦略を考えるどころではなく、専らＳＰＣやその傘下の企業の指導に明け暮れてきたという」と報じられています。この間も、私たちは関係者から声を聞きましたが、その実態は変わっていません。民間のノウハウの利用とかいいますが、全体の奉仕者として仕事にあたっている公務労働の専門性はかけがえのないものであり、一度失うと取り返しがつかない分野です。

◆市長は、民間では担えない、また、経営的に担いにくい公務労働の専門性の意義についてどうとらえているか、お聞きします。

市のゴミ行政は、市民との協働、信頼をもとに、市民がごみを自ら分別し排出することで、ゴミ処理経費の軽減、リサイクルなどの効果をあげてきました。そうした基本視点を守り、災害ゴミへの対応などの理由から、費用対効果をあらためて検討し、可燃粗大ゴミの委託について、直営をつづける方針を選択したことは、大事なことだと思います。

当然、市の財政難から、効率化はすすめなればなりません。私たちはまちづくり計画や同和行政の見直しこそ、まず手をつけるべきことだ、と主張していますが、アウトソーシングについては、公務の専門性、市民との協働など深くよく議論してすすめることを強く望みます。

◆アウトソーシングについて44項目をかかげていますが、検討によっては実施しない、立ち止まることも必要だと思いますが、市長の見解をお聞きします。

学校給食について、もう一点伺います。文部科学省が学校給食について、主要目的をこれまでの「栄養改善」から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ「食育」に転換し、教科外の「特別活動」とされていた給食を、子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づける方向で学校給食法の改正がなされることが報じられています。学校長、教師、栄養士、調理の現場が一体となって食育をすすめていくことがますまず大事になってくるわけです。調理業務にあたっている職員が調理への苦労や工夫、思いなどを語っていくことも、重要な食育の中身となると思います。

◆民間委託は、今回の学校給食法の改訂と逆行する動きと考えますが、教育長の見解をお聞きします。

（市民のくらしと原油高について）

原油価格の異常な高騰がくらしと営業、経済を襲っています。

　原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の先物価格で一バレル＝99ドル台を突破し、史上最高値を更新しました。国内の石油製品価格も2004年初頭に比べて全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油・重油が2倍超などと軒並み上昇しています。ハウス栽培農家、漁業者、トラック運送業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店、燃料油を使う事業者などから、“これでは経営がたちゆかない”と、悲鳴が上がっています。原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、パン・即席麺・みそ・ビール・豆腐など、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、この動きは、消費者物価全般へ波及しつつあり、重大な問題となっています。

◆高知市においても、原油高の影響を調査し、国に対策を求めるべきと思うが見解をお聞きします。

　こうした中で、公衆浴場の存続に対し、市として対応することが必要ではないか、と思っています。　一昨年、旭地区で唯一営業を続けていた銭湯が廃業したことにより、入浴する機会を奪われる高齢者の増加が地域で大問題になりました。「誰もが風呂に入れる権利」を実現しようと地域住民が集まり「旭に公衆浴場を存続させる会」を結成して、日本共産党市議団も力をあわせ、木村会館での利用に道を開いたところです。そうした経験から、このまま原油高が続き、廃業する銭湯が相次ぐことになれば、高知市民の福祉、健康にとって一大事態となると実感しています。

公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律は、第３条「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」、第４条は「国及び地方公共団体は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の健康の増進、住民交互の交流の促進等の住民の福祉向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならない。」と規定しています。

◆　公衆浴場の状況を調査し、必要な施策を実施するべきと思うが、見解をお聞きします。

最後に（まちづくりについて）中心市街地活性化に関して

9月議会質問の最後にと井上ひさし氏の序文で紹介した、星野まりこ氏の著書『ボローニャの大実験』質問終了後、市長からすぐ問い合わせがあり、お読みになられたことと思います。本市まちづくりに何かヒントのようなものを読み取られましたでしょうか、まず感想をお聞かせください。

落ち葉の舞う季節になると、自然と浮かんでくる歌があります。「

金色

(

こんじき

)

の　小さき鳥のかたちして　銀杏散るなり　夕陽の丘に」　城西公園から旧市民病院前を抜ける道は、今が一番美しい季節です。冬の日差しに輝き、金色に舞いながら降りそそぎ、銀杏並木が、色づく街を演出しています。先日の日曜日、道に積もった落ち葉に、黄色く染まった街の風情の美しさに感動を覚えました。県土木が街路樹の剪定に当たり、枝の全てを切り落とさない選択をした旨の記事がありました。無粋な官庁がやっと、感性とインテリジェンスを身につけてくれたものと拍手を送りました。本市の中心市街地でも、「やっと枝葉を残す選択をしてくれた」と、文化人との交流、県外客の誘致で、街の景観保持、賑わいのあるまちづくりに尽力する、ある経営者からお話を伺いました。　

◆賑わいのあるまちづくりには、豊かで粋な感性とインテリジェンスが求められていると思いますが市長の所見を伺います。

市長は、追手前小学校の耐震化予算について、6億円と見込む財源がないことを理由に、移転統合し、1万1千平方メートルの敷地を教育財産から一般財産に転用して、県・市図書館を合築、商業機能集積地にしようと考えているようですが、

◆追手前小学校は、いつまでに、耐震化するという前提で、6億円が不足すると、判断したのか？また財源がないというのは、市内の耐震化が必要な１０５棟の学校耐震化の全予算枠の中で不足するということでしょうか？

◆その総額はいくらで？何億円までなら単独耐震化が可能と判断したのでしょうか？お示しください。

◆市長は、また、跡地について「全市民を対象にした利用」を検討するとの見解も示していますが、跡地活用に必要な予算の上限について、どのように考えているのか伺います。

◆また、県立と市民と機能の違う図書館を合築するとはどのような構想に基づいた計画であるのか、またどのような状況にあるのか伺います。

富山市では、地元デパートの移転誘致を目玉に、商業集積地の再開発を、行ないました。再開発地域で営業されていた資力のない小零細業者は犠牲の憂き目に会っているお話も聞きました。官主導の再開発のもたらす弊害は9月議会で述べたとおりです。中心商店街再生のポイントは、商工会議所のアンケートにも現れています。1番にあげられている駐車場の問題がありますが、中心商店街の反省すべき点は、2番目～3番目の回答に現れています。「閉店時間が早すぎる」「昔から変わらず、行きたい店がない」魅力ある店舗、個性的な経営者・店主が求められています。産業振興の部類になりますが、中心商店街活性化の根幹を成すものであります。何よりも人が住む町、魅力ある人づくりが求められます。洗練されたセンスと、さりげない文化性、インテリジェンスは商店主の個性ある魅力を引き立てます。地域の歴史と文化を語りつげる商店主を育てていただきたい。

◆魅力ある人づくりについて所見をお聞かせください。

中心市街地活性化はまちなか居住を進めることが、中心街再生のポイントであることは誰もが認識しています。富山市などで進められているのは、中心市街地へのマンション建設。高知市でもマンションの乱立に日照権、高さ制限など地域住民とのトラブルが絶えません。コンクリートビルはせいぜい60年。スクラップアンドビルドの新しいまちづくりではなく、耐震補強やリフォームの継続で、懐かしい風景、商店街の町並みを残すことが中心市街地には求められているのではないでしょうか。センチメンタル価値・再生のまちづくりがそこにあります。

◆中心商店街建物の居住可能度調査を進めてみる気はないか伺って、第1問とします。