リハビリ病院の存続へご協力を

売却に３００億円、無駄の上塗り

　小泉内閣は、厚生年金などからの財源で整備した３２８施設の売却をすすめるため、１０月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」を設置しました。対象となる施設の累積赤字は５５０億円で、それを売却する「整理機構」の経費が３００億円かかります。これこそムダの上塗りです。

　政府は、先月、反対の強い病院施設を除く全ての施設を、この整理機構の管理に移し、設置されている自治体や民間などの売却先を探しています。

公立病院として残そう

　全国で１０施設ある病院については、来年、｢整理機構」に移行させる計画です。

　年金資金を使ったグリンピアなどのムダなリゾート施設は売却せよという国民の声は当然ですが、地域医療に欠かせない病院を売却してしまうのは、味噌も糞もいっしょにする愚作といわなければなりません。

　ところが、尾辻厚生労働大臣は「例外なく売却せよ」というのが国民の声だと繰り返しています。

　今年８月、「存続を願う会」が発足。患者・家族の会や周辺町内会が先頭に立った大きな運動に発展しつつあり、１０万筆の署名を目標に活動を進めています。

　現在、市内の病院のベット数は国の基準からは多すぎる状態と言われていて、民間の病院もベット数を増やすことができなくなっています。そこで、民間の大型病院が、二次医療（慢性患者や術後療養など）用の病院として目を付けることも考えられます。そうなると、いままでの下駄履きでかかれる地域の病院ではなくなってしまいます。

　民社党の主張する「国立病院との統合」も同じ結果となります。

　これまでの各地の運動によって、国会で「整理機構」設置を決めた際、「地域の医療体制を損なうことがないよう十分検証すること」が付帯決議として採択されています。これを足掛かりに、公的病院として存続させることを求めて、大きな世論をつくることが大事です。

経営黒字で、収支面でも改善

　高知のリハビリ病院は、９２年に政府が国庫負担金を切り下げたため大きな赤字が生まれていましたが、０３年から黒字に転化し、０４年は、１億４千万円の黒字と収支も改善し、自力でき生き残る力もついてきています。

　町内会ぐるみでの署名活動も始まっています。ぜひ、ご支援ください。

［署名用紙は、℡８３１／５８５８（迫）まで。留守の場合は,留守電にお名前と電話番号を、折り返しお電話します］

　日本共産党は、８日、厚生労働省に出向き、担当者から状況を聞き、現地の要望を伝えました。「全国で黒字化の努力がされていることを認めながら、「公的役割を果たせるようにしたい」と、単純な民間払い下げは避けたいとの趣旨をのべています。公的病院として残すためらも、運動の盛り上がりがカギを握っています。