高知市政１１０番

手放しで喜べない国保の制度改善

◆          来年度から二割減免が申請不要に

　高すぎる国保料が問題となる中、来年度から、これまで申請しなければ減額されなかった２割減額の制度が、年金額などをもとに自動的に減額する制度となります。

◆          一世帯で12500円安く

減額されるのは世帯割と個人割で、１人世帯で１２５００円。以前にも申請主義の矛盾として指摘していましたが、国もようやく重い腰をあげたというところでしょうか。しかし手放しで喜べるでしょうか。

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国保料値上げの撤回を

　国保の特別調整交付金の請求を06年までの11年間してなかったことが大問題となっている。発端は、那覇市議会で、今年2月に赤字になるからと国保料をあげたのに、黒字になったため議会で大問題になり、厚生労働省があやまった計算式のソフトをこっそり訂正したために起こったことがわかった。その過程では、国は、市町村の怠慢とか・・色々理由をつけて誤りを認めてなかった。それを６月２５日、日本共産党の赤嶺議員が政府と交渉し、国の責任をみとめさせ、26日に同じく、国会質問で高橋議員が追及し、27日に調査結果を公表するという流れになった。この情報に基づき、直ちに市議団は

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住民税、国保料学習会

◆「申請」主義の矛盾がいっぱい」

　６月18日、平和と生活をまもる市民共闘会議が主催して、「もう払えん！住民税・国保料　学習・交流・相談会」が開かれました。日本共産党市議団からは、さこ哲郎市議が、「なぜ大幅値上げになっているのか」「減免制度の仕組みは」などを説明した後、持ち寄った「納付書」を見ながら、参加者で論議。怒りをこめて告発の声が上がりました。

　

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療養病棟削減するな！政府交渉

日本共産党県委員会は11月17日、先月28日に高知地区委員会と「日本共産党と緑心会」が主催した「医療・介護シンポ」の成果をふまえて、療養病床の大幅削減と医療区分の見直し、厚生年金リハビリテーション病院の公的病院としての存続などを訴え、厚生労働省と交渉を行いました。仁比そうへい参院議員と事前に要望内容など連絡、調整して頂き、当日はね春名なおあきさんと村上信夫さん、笹岡優さん、つかじさち県議と中根さちさん、下本ふみお、迫哲郎高知市議、林てる子さん、細木りょうさんと医療現場や生協組合員の代表が参加しました。

代表団は５千床もの療養病床の削減を受け皿もつくらず実施したら「医療難民」「介護難民」が生まれるし、現に生まれていると訴えました。しかし政府側は「６年かけて実施するので無理はない」「医療区分もすぐ見直すつもりはない」の一点張り。しかし、現実に７月からの医療区分１の患者さんへの診療報酬が下がった措置で患者さんが追い出されている事実などの訴えには、「見直すべきところは見直す」「１０月末に医療区分の一定の実態調査をおこなう」と言明せざるをえませんでした。リハビリ病院についても「公的病院で存続するという意味はよくわかりました」と答えました。

衆議院で教育基本法改悪法案を強行採決した翌日で、官庁街は「衆議院に差し戻せ」「参議院の本会議開催を許すな」「暴挙は許さないぞ」というシュプレヒコールで騒然。交渉団も急遽、日比谷野外音楽堂での緊急抗議集会に参加しました。

「ケアマネ難民」対策で改善策

◆11月より委託料で上乗せを実施へ

　今年４月から、自民、公明、民主の賛成によって成立した改定介護保険制度により、軽度と判定されれば、予防サービスとなり、これまでの介護サービスが利用できなくなります。このことにより、車イス、介護ベッド、ヘルパー利用が制限され、「介護の取上げ」として、大問題になっています。同時に、民間の事業所に委託した場合のケアマネへの報酬が、これまでの１件あたり８５００円から一挙に４０００円に大幅減額され、件数制限があるなかで、軽度の方のケアプラン作成が敬遠され、サービスを受けるための「ケアプラン」が作成してもらえない「ケアマネ難民」が大量に生まれることが危惧されてきました。高知市は、７月から予防サービスを始めることにしていましたが、党市議団は、「ケアマネ難民を生まないための万全の手立てを」と求めてきました。

◆     委託料を6000円に

高知市で予防サービスを受けるであろう約３０００人のうち、９月末までにケアプランの作成までこぎつけたのは、約７５０人にとどまっています。しかし、市が直営で行う「高齢者支援センター(一般には、包括支援センター)」に配属されたケアマネは、38人の雇用計画に対し、現在18人にとどまっています。

　今回の改善は、遅れている要支援の方のケアプラン作成を民間の委託業者に引き受けてもらうため、委託料を４０００円(実際は、市は３６００円で委託)から６０００円に引き上げ、差額は市の単独予算でまかない、委託の促進をはかるものです。しかし、重度の要介護の方のケアプラン作成料は１００００～１３０００円となっており、どこまで改善するかは依然不透明です。

◆     国の責任で抜本見直しを

保険料だけ払って、介護のためのケアプランさえ作ってもらえない―-　改定介護保険制度がいかに実態とあってないかを示すものです。

　高知市は、党市議団や市民団体からの「介護難民を絶対にださないで」という声にこたえる措置として、全国的にも先進的な施策となる委託料への上乗せ措置をとりますが、国の制度破綻のしわ寄せを自治体に負わせるもので、国としての見直しが必要です。介護事業者も、必死の生き残り策を考えています。よりよい、制度にするための議論が大切です。

　党地区委員会は、医療と介護問題のシンポジウムを下記の通り行います。ぜひ、お誘いあわせご参加ください。

【どうなる? どうする? 高知の医療と介護】

と　き　１０月２８日（土）　午後２時から　　ところ　RKCホール　無料

10.28 医療・介護のシンポ ご案内

　医療制度改定で――県内の療養病床5000床削減、高齢者の窓口負担増、75歳以上のすべての高齢者からの保険料の徴収、さらに、お金のあるなしで受けられる医療の質がかわる「混合診療」の本格導入などなど。重い負担の上、軽度者のヘルパー利用が制限される改定介護法など、「命と健康の格差社会」への大改悪ではないでしょうか。

　高知県の医療と介護について、ご一緒に考えてみませんか。ぜひご参加ください。

・テーマ　「どうなる？どうする？　高知の医療と介護」

・報告者　高橋重臣さん（潮江高橋病院長）、岡村友子さん（高知生協病院看護師長）、県と高知市の健康福祉部長、春名なおあき元国会議員など

・     10月28日（土）午後2時～　ＲＫＣホールにて　　入場無料

・     主催　日本共産党高知地区委員会（℡　824-4123）

障害者への独自施策を検討！

21日、「平和と生活を守る高知市民共闘会議」が、３年連続となる、岡崎市長・吉川教育長との懇談をおこないました。

　その中で、市長は、小泉「構造改革」の認識として、「国の巨額の赤字から、歳出の削減は一定理解できるが、社会保障の削減は、いきすぎたものと思っている。特に、高齢者への負担増は、限界を超えると認識している」とのべました。ただ、この国による負担増を、地方自治体でカバーするのは、交付税の削減もあって難しいとの認識を示しました。

◆本会議では出来ないと言っていたが・・・　

岡崎市長は、障害者への福祉サービスに一割負担を導入し、「障害者いじめの悪法」と批判の強い障害者自立支援法での独自減免の要望には、前向きの変化を示す発言をおこないました。重要な発言ですので内容を書きますと「独自軽減も一定われわれが対応できる範囲のことなら考えていきますが、ほとんど億のオーダーにのりますから、いま財政状況が大変きびしくで、赤字再建団体にならないというのが、私の使命と思っておりまして、金額の大きい独自策は大変難しい状況にあります。本来的にいうと、税収は全国的には伸びておりますので、交付税も伸びてこないといけないのですが、交付税を削減しようとする勢力が大きい中で、市としての独自策が非常にしにくいという状況になっています。６月議会で、自立支援法にかかわって独自軽減もとめる質問もいただきましたが、本会議では、独自軽減はできないとお答えしましたが、なお、何らかの方策がないかについては、今現在、検討しております」と。

（注：交付税は、標準的サービスを維持するためのもので、税収など独自財源の不足額をカバーするもの。よって税収がのびれば減ることになる、ので市長の説明は舌足らずというか、誤解を与えるものとなっています。各制度について国の財政責任を明確にさせる努力があってこそ、交付税が増えることになります。）

◆９月議会で提案か

元気いきがい課では、９月議会に、市としての独自減免の補正予算を検討しているとのことです。

　今年10月から、来年度いっぱいは、居宅・通所の福祉サービス利用料の３分の２を補助し、さ来年からは３分の１を補助するという、自立支援法への移行にともなう急激な負担増を緩和するという内容です。予算的には、通年で約３０００万円の措置です。この予算が実施されれば、すでに、実施を決めている他市の減免制度と比べても、利用料の減免としては充実したものと評価できるものです。ぜひ実現させたいと思っています。実現すれば県下で初の減免制度となり、他自治体へも影響を与えることとなるでしょう。

障害者の生活保護算定に異議あり

ある高齢の生活保護を受けているご夫婦から市議団に相談がありました。

「障害のある夫が今年、入院していた病院から介護施設に移りました。とたんに生活保護費が１万３千円も削られていますが、計算の間違いではないか」というもの。

障害があると二倍の減額

調べてみると、現在の制度では、障害のある方が、病院から介護施設に移ると、保護費が激減する仕組みになっていました。病院から介護施設に代わった場合、障害のない方は７４１０円の減額で障害のある方が１万３２６０円と２倍の減額になります。

施設入所者の生活費がなぜ安い

この差は、国が決めた基準で介護施設入所者の生活費は病院入院の生活費の半額以下になっていることによりますが、その根拠を現場の担当者に聞いても説明がつきません。せいぜい、「洗濯費用などがかからないくらいしか思い当たらない」とのこと。

　この問題を提起した後の担当課の会議でも議論になり、激減の理由を市民に説明しづらい中身であり、どういう考え方にもとづく算定なのか、県にも上げて検討を要望したいとのことでした。障害者自立支援法が成立するなど弱者に冷たい政治が進んでいるときだけに、県議や国会議員とも共同して制度の改善につながればと思っています。

国は保護費の削減を狙う

今、国は、生活保護費の国庫負担割合を、３／４から１／２に減らし、不足分を一般財源である交付税にすることで、地方の負担を増やそうとしています。　全国市長会など地方団体は猛反発していますが、歳出削減の矛先を地方に向ける小泉内閣の姿勢も変わりません。

　暮らしを守る国民の声をともに強めましょう。