高知市政１１０番

07.12議会 補正予算等への反対討論

26日、下元ひろし議員が、総合あんしんセンター関連予算、青年センターとオーベルジュの指定管理者の指定――３点で反対の理由を伸びました。また、合併関連議案の考え方を述べました。

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第４０５回高知市議会定例会に提案された議案にたいし、日本共産党の立場から討論をおこないます。

まず、市第105号一般会計補正予算、予算外議案第１９１号及び１９２号の指定管理者の指定に関する議案に反対の立場から討論いたします。

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小西砂千夫教授 行革特別委で「忍の一字」と指摘

◆「忍の一字」と指摘／国の再建法で高知市はどうなる

　「借金が４３００億円、きついなー、新たな借金をせずに“忍”の一字ですなー」

　関西学院大学の小西砂千夫教授を招いての財政の学習会で、高知市の財政の現状についての感想です。

　新たな借金をしなければというところがミソで、これから１８０億円もの新市まちづくり計画のみなおしを提言している日本共産党市議団の認識とも一致します。

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「集団自決」検定見直しの意見書可決

07年９月27日　　日本共産党、市民クラブが提出した下記の意見書が、４２名中、２名の反対だけで可決されました。

沖縄戦における「集団自決」についての教科書検定に関する意見書

　文部科学省が、平成２０年度から使用される高等学校教科書の検定で、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正したことから、沖縄県議会、41の市町村の議会で、教科書検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復等を求める意見書が相次いで可決さました。

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07年9月 条例、決算など反対討論

（９月２７日、江口よし子団長が行った条例、契約締結、決算の反対討論）

　

　ただいま議題となっております、市第９４号、高知市青年センター条例の一部を改正する条例議案、市第９８号、土佐橋地区交通結節点改善事業に伴うバス駐車場施設整備建築工事請負契約締結議案、また、市第１０１号､１０２号の決算認定議案について、反対の立場から討論を行います。

　高知市青年センター条例の一部改正は、青年センターに指定管理者制度を導入しようとするものです。指定管理者制度がスタートして４年が経過しました、全国では、６万箇所をこえる「公の施設」に導入されてきたとのことです。そこで働く労働者は、公募という「競争入札」によって、雇用の打ち切りか、さらなる労働条件の改悪かという選択を迫られようとしています。　経済効率優先で、さまざまなトラブルがおこり、指定の取り消しや直営にもどすなどの状況がでています。

　

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誤報 ペナルティー発言

２１日付けの地元紙に、国保調整交付金の不請求問題を審議した市議会厚生常任委員会の模様が紹介されていますが、重大なまちがいがあります。記事は、日本共産党の岡田市議が「調査結果によっては（関係職員への）ペナルティーも検討すべきだ」と発言したように紹介されているが、この発言は、他の保守系議員のもの。岡田市議は「不請求を決定したトップの責任は重い」という趣旨の発言をしました。そもそも日本共産党は、請求にかかわっては、かなりの実務量が必要で人的配置など含めた予算措置が必要になることから、一職員の努力の範囲ではなく、幹部の判断が関わる問題である、という角度で当初から問題にしてきました。トップの判断でなされた結果の責任を、担当職員に取らせるようなことは、職員のモチベーションの低下、市役所全体のモラルハザードにつながりあってはならないことです。

尚、すぐさま記者には、事実と違う報道になっていることを伝えています。

◆追記　25日、地元紙の方から直接、謝罪と経過説明、訂正記事の掲載についてのお話がありました。

政務調査費の透明化 ９月議会で条例可決へ

◆　一円から領収書添付。四半期毎の開示

選挙前の３月議会で、日本共産党が単独提案し、否決されていた「政務調査費を透明化する条例改正」問題が９月議会で解決される見通しになってきました。

　条例改正のポイントは、現行では10万円以上になっている領収書添付義務を一円からすべての支出に義務付けることです。

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不適正発注の教訓無視 業者から「借金」の係長をさっさと諭旨免職

水道局配水課係長が、２業者から合計１１５万円の「借金」をして、職員倫理条例に違反として諭旨免職（６月１８日付）されました。しかし、同問題が報告された建設常任委員会で、下本市議は「本人が言っているだけで、貸し借りや返済の証拠は何もない。１６年に借りて今年の５月に問題になるまで返していないのでは、実際はもらっていたのではないかとも受け取れる。諭旨免職の判断が速すぎ。調査が不十分だ。再調査を求める」と市の対応を厳しく批判。他の委員からも同様の意見が出て、執行部は再調査を約束しました。

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07年６月市議会の特徴

市議選後、初の本格議会となる６月議会（15～29日）が開催されました。予算議案は少なかったものの、秋には、市長選があり、市民の暮らしを守る課題、危機的な財政の運営、まちづくりの方向性を議論する重要な議会となりました。

① 中心市街地活性化、マンション問題…まちづくりが焦点に

　中心市街地に高知大学の一部を移転する構想が浮上し、市長が議会、市民を飛び越して、公約とも言える前向き発言をしましたが

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どうなる？ 中心市街地活性化計画づくり

 

◆     　

　　特別委員会は設置されたが・・・

　　高知大学の一部施設移転を中心とした「中心市街地活性化」の議論が突如マスコミ

で報道されましたが、経過は以下の通りです。

　２００５年４月、ダイエーの撤退を受けて、土佐経済同友会に「都心キャンパス委員会」が設置され、高知県経済界が、県都の再浮上策として高知大学の一部と大規模百貨店の誘致を提唱。同９月に「中心市街地活性化と高知大学一部施設の都心移転等に関する緊急提言」を発表。再開発の場所をダイエー跡地と追手前小の公有地とする。

２００６年３月、市議会で新風クラブのＭ議員が、同友会の提言をそのまま提案し、追手前小と新堀小の統合の見込みを質問。吉川教育長は「当面は統合を検討すべき状況にはない」と答弁しましたが、市長は両方の可能性を残したいと答弁。

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問題山積み 総合あんしんセンター計画

◆     旧市民病院の解体工事契約議案から

23日、組織議会後はじめての臨時議会で、５０数億円の「総合あんしんセンター計画」の実質審議が始まりました。議案は、旧市民病院の解体工事の契約議案。約３億円の予定価格に対して、入札で１億５千万円で落札されています。

◆     国の補助金あてこみは成功するか？

総合あんしんセンター計画は、高知市の中心市街地活性化計画の一環として位置づけられています。「中心市街地活性化法」にもとづく中心市街地活性化区域とは、東西は上町２丁目から九反田、南北は日赤通りから鏡川の広大な地域。

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学力テスト 無記名を決定

　 今月24日に実施予定の全国一斉学力テストについて、日本共産党市議団は、競争をあおり、真の学力形成、子どもの成長に有害であると不参加をもとめてきました。３月市議会では、データの取り扱いを民間の受験残業が処理する問題点を指摘し、個人情報の上でも問題と指摘しました。

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国保 値上げの根拠崩れる

３月市議会で、日本共産党のさこ市議は、連年の値上げとなっている国民健康保険料の据え置きを求めました。

◆６倍の値上げ、さらに上乗せか？

０６年からの年金控除の縮減で、国保料が３年間で６倍にも跳ね上がる実態をしめし、「市長は、これに追い討ちをかける値上げに痛みを感じませんか」とただしました。

◆これまでの答弁くつがえす

さらに、高知市の独自施策である高齢者・障害者・寡婦への減免分と乳幼児医療費の減免制度のために国からの交付金が減額されていますが、これを一般会計から補填すると、交付金が受けられなくなるとしてきたこれまでの部長答弁に対して、他の自治体では、

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17億円の財源不足への対応報告に注文

「数字合わせでなく「甘い見込み」の原因究明と対策こそ必要」

　12月議会で岡崎市長が突然表明した、この１月から３月末の間、17億円の予算「執行停止」問題への対応について、１月24日、総務委員会に報告がありました。

◆基金の取り崩しの可能性も

市の財政担当からの報告は、約１７億円の不足額を入札の差額と歳出削減と歳入増で、約１５億５千万円手当できる見込みとなり、残る１億５千万円は、決算作業の中でその程度の不用額がでることが想定されるというもの。万一、不用額が少なければ、なけなしの基金を取り崩して対応することになります。入札差額は見込み額で約９・４億円、歳出削減の主な中身は、未契約の工事契約の中止（２・４億）、事務費（２５００万）、管理経費（６５００万）、出張旅費（９００万）など。一方、歳入増は、私有地の売却などの財産収入が、12月時点よりさらに１億２千万減少するものの、法人市民税（２億）、普通交付税の復元分（１億５千万）などです。

◆肝心の対応策には触れず

市からの報告は、結局のところ、最悪の場合基金の取り崩しも想定するぎりぎりの「数字合わせ」だけで、なぜ甘い見込みの予算となったのか、その原因と、来年度予算編成に何を教訓として生かすのか、肝心の対応策にはいっさい触れないものでした。

◆自らの問題として再検討を

委員会の質疑で、さこ哲郎市議は、借金の充当が計画を大幅に上回っていることなど財政再建計画からの緩みがでた結果の「執行停止」ではないか、国の地方いじめのやり方は許せないが、それを理由に国保料の値上げなど市民負担を増やすのではなく、どう歳出を削減していくのか、高知市自らの問題として、今回の問題から何を教訓とするのか、再検討が必要だと指摘しました。

財政論に「正論」の声

　補正予算の討論に対し、市の幹部から「きびしい指摘を頂きました」「正論ですね」「あの討論はよかった」の声を頂いています。　市の財政が厳しくなるのは前市長の大型事業偏重、ゆがんだ同和行政など特定勢力・個人に弱い市政の当然の帰結ですし、現市政になってからも、その流れは、改善されたと言え、断ち切られていません。

　問題は議会です。この財政危機をつくる方向を日本共産党以外は大局的には容認してきたのです。「戦犯と言う点では同じ」という声も聞こえてきます。私達は、市民要求を、市民アンケートを元に、正面から主張しています。「財政危機を口実に市民に犠牲を転嫁するな」と言えるだけの根拠を持ってます。

　誰もが「暮らし第一」「市民が主人公」と言います。それは、実際の行動で検証される必要があると思います。

　また、先の議会では、同和の異常な優遇と、その団体らが市長の選挙を応援した問題をつきつけました。2月には、同和の見直しの報告がでるとのことですが、その真剣さが試されていると考えています。（Ｏ）

０６年９月質問戦スケッチ

１９、20日、江口善子議員、岡田泰司議員が質問に立ちました。答弁の特徴などをご紹介します。

【江口質問】

◆障害者自立支援法。小規模作業所は、地域活動支援センターに移行することが支援法の枠組みとなっていますが、基準が厳しく移行できない施設が多く、補助金を継続しないと運営できないと求めた質問に対しては、市は「移行できない施設が８割近くあり、「運営補助を継続していく必要がある」と答弁。一方、負担額を市町村で決定できる地域生活支援事業で、高知市は、聴覚障害者のコミュニケーション支援・手話については無料ですが、視覚障害者の移動支援・ガイドヘルプ事業は１割負担を導入。ともに無料を、と求めましたが、市は「制度上実現困難」と答弁。◆学校給食では、　南国市の例を紹介しながら地元のコメ、食材利用、委託炊飯でなく自校での炊飯を、と中山間地の農業支援と併せた質問では、市は「高知市は２万食、農家の状況も違い、全校での実施は困難」、一方「地元産品の利用は中山間地の振興に寄与」「小規模校での導入を検討したい」と答弁。一歩前進ですが、統一献立による一括購入、既存仕入れ業者との関係などがネックとなっています。◆保育の公的な基準をなくすことにつながり、「自由料金」となり、保育に必要な子どもが利用できない危険がある認定こども園制度（国の制度で新設）について質問。市長は「現行の認可保育所の水準を低下させないよう努力する」と答弁。

【岡田質問】

◆消費税増税について、市長は、「市民負担は限界」と言いながら「いずれ消費税増税はさけられない」「その前に国、地方も徹底した歳出削減を」と国の主張とうりふたつ。行過ぎた大企業、高額所得者への優遇税制には言及しませんでした。◆リスク管理では、かつての公害問題をとりあげながら、くらしを守るという地方自治の役割を鮮明にしないと、国の通達だけにしたがう「ことなかれ主義」が蔓延する危険があると指摘しました。市長答弁はリスク分散、相互チェック、公正公平な努力など一般論に終始しました。◆まちづくり。新堀川にかかわり、一宮・はりまや線の必要性を、交通量の減少の事実を示して「今後の交通量増の合理的根拠を示せ」と追及。市は、平成２年に２０年後を予測した調査しか「根拠」がないことを明らかにしました。「（4車線化は）一旦、凍結してはどうか」との問いには、市長は、凍結問題にはふれず「中止はしない」という答弁をしました。また、文化財行政の貧困さを指摘し、体制充実を求めたことに対しては「(史跡調査が今後拡大することから)」体制の整備、検討していく」と述べました。◆改悪介護保険で「軽度」と認定され、従来のサービスがうけられなくなっている問題を質問。再審査の権利の周知徹底を求めました。市は、再審査の請求が昨年の１．４倍になっていることを明らかにし、努力を約束しまた。

プールの安全再点検！

　（はた愛市議のホームページより、転載です。）

　埼玉県ふじみ野市の市営「ふじみ野市大井プール」で、小学２年生の戸丸瑛梨香（えりか）ちゃん（７才）が流水プールの吸水口に吸い込まれ死亡した事故をうけて、地域の保護者の方から「高知市内のプールは大丈夫なのか？」との声が寄せられています。
再点検と修繕が行われる！
　地域の方からプールの安全管理に対しての声があり、先日教育委員会など関係課に連絡し、報告を受けました。学校プール・よねっつプールや市民プール・東部プールの安全について確認がされました。
結果のお知らせへ！　
　埼玉県の事故後、安全点検が徹底されましたが、その結果について保護者に伝わっていない状況でした。
　点検の結果を早急に保護者にお知らせしてほしいと要望しました。教育委員会として夏休みの登校日や学期始めやＰＴＡや各施設の掲示板などでお知らせするそうです。
『命より利益』でいいのか？
　効率性や利益優先のために安全管理がおろそかになってはならないことです。
しかし、ＪＲ脱線事故、耐震偽装、エレベーター事故、パロマの事故など‥民間企業では事故が多発していますよね。
　公務のあり方が問われています！　
国が行っている官から民への改革では公的業務の民間委託が進められ、安さや効率性を求め「安全性」が後回しにされている問題があります。議会でもしっかりチェックしなければなりません。

違法倉庫で、副議長を辞任も… 根深い「市政のゆがみ」

1日に、党議員団の申入れを受けて、急きょ各派代表者会議が開催されました。問題の指摘に対し、「事実を明確にする必要がある」「関係職員を呼んで話を聞くべき」と話がひろがる中で、副議長から辞表が提出されたことと報告がありました。当然の話です。しかし、議会で再三取り上げて圧力をかけたことなど、大きな問題が残っています。特に、今回の会議で津村議長から重要な内容が明らかにされました。5日の農業委員会で「（岡部議員から出された）用途区分変更を認めるべきではない」と決定した後、市側から、“一定の条件をつけ、認める方向である”との報告をうけていたことを明らかにしました（用途変更の最終決定権は、市長にある）。農業委員会の決定を覆す判断を誰が何時おこなったのか、一連の不祥事をうけ「公正さが市政運営の前提」（岡崎市長）と反省したことをどう考えているのか・・・次に説明責任がもとめられるのは執行部の側です。

エレベータ設置は政策判断で可能

　潮江南小学校に障害児が通学していることから、エレベータ設置を求める要望が１万人を越える署名とともに提出され、いま、議会の委員会で議論されている。市教委の基本方針は、耐震改修などの大規模改修にあわせ、順次設置していく計画であり、現時点では難しいという見解。その理由付けとして、学校の耐震補強をやめれば、エレベータ設置は可能という「要求を対立させる」手法にうって出ました。

　一基つけるのに２～３千万円で可能です。１０億円にのぼる同和・人権予算にメスを入れれば充分可能です。また、市は政策判断として、総合あんしんセンターを当初の15億円から50億円に充実させる計画を発表しました。現在の教育予算の枠内という制限をつけられたうえでの市教委の説明でしょうが、要はトップの政策判断。また、一歩でも二歩でも、高知市をよくしたいと運動している市民に対するメッセージでもあります。

　市長のいう「福祉の心」が問われています。

６月議会まとめ 市民の声、要求運動の大切さ示す

６月議会で、日本共産党市議団は、小泉内閣が弱者への負担を急激にふやした中、独自のアンケート調査（継続中）や、学校・障害者施設などからの聴き取りをもとに、市民の声、現場の実態から、市政に求められている課題と方策についてただしました。６月市議会は、市民の声、要求運動の力を大きく広げることの大切さを示した議会となりました。

①党独自アンケートをもとに、市民の生の声を届ける

党市議団の市内の全戸に配布しているアンケートに対し、６月までに２６００を越える返信が届いています。７割の方が「暮らし向きが悪くなった」と答え、書き込みも多数あり、６割の方が設問以外に自らの「声」を寄せています。このアンケート結果の中間集計２０００通分を議会前に市長に届けた上で質問しました。

「夫の収入だけでは本当にカツカツ。国保も高いし税金なんかもすべて高い。生活しにくい。子どもを生み育てやすい世の中にして欲しい。２人目は当分ムリ」（20代・女）、「税金などを差し引くと、年金は２カ月で３万１千円。人並みの生活を送りたい」（70代・女）、「年金が夫婦で14万円。夫が入院し毎月９万７千円の治療費がいる。暮らしていけない」（70代・夫婦）…など、多くの方が収入と負担の具体的数字を示して、急激な負担増に苦しんでいる実態を記入しています。特に、税の控除がなくなり、介護保険料や国保料も連動して跳ね上がったことや、障害者の急激な負担増には、怒りとともに「助けてください」との書き込みも多く、まさに、市民の“悲鳴”です。　

◇市長も「負担増は行き過ぎ」「生活弱者を守ることが非常に重要」

市長は、アンケートの声に「暮らしの大変さが切々と伝わってくる内容」「大変、参考になる意見も多い」と積極的に受け止める答弁をしました。また、「聖域なき改革が進みすぎ、格差が広がり過ぎて、犯罪や自殺などといった社会の病理現象におびえるような不安社会が形成されつつある」、高齢者の負担は「行過ぎたのではないか」と小泉政権の「構造改革」に批判的な見解を述べました。さらに、市長は、市政の役割として、「生活弱者を守ることが非常に重要」「できるだけのことはしていきたい」とのべました。これらの答弁は、市民の願い実現へ足場となる重要な答弁です。

◇一方、財政難を理由に、「独自減免は難しい」

４月からの自民党、公明党によって成立した障害者自立支援法にともなって、障害者本人の負担が年額約１億４千万円も増え、入所・通所施設の運営も補助が減り、４月の施設の収入は３月と比べ、入所施設25％、通所施設25％も減っている施設もあり、「職員給与の３割カットでも追いつかない」「施設を存続できない」と悲鳴が上っています。この事態に対し、党市議団は、障害者予算を減っていることを厳しく指摘し、独自減免や緊急対策を提案しましたが、市長は「財政状態から難しい」と、自らが、市民の暮らしの実態、市政の役割で語った内容と相容れない答弁にとどまりました。市民の声と運動で、市の姿勢をかえさせることが重要です。

◇政策判断で財源は確保できる。要求運動をひろげよう

岡崎市長は、「財政が厳しい」と就任直後に15億円と半分の規模にした「あんしんセンター」計画を、防災・災害医療機能を加え５０億円を超える計画に拡大させました。このことを見ても、「必要」と政策判断すれば、財源を確保することができます。

実際に、市民の正論が、確実に市政を動かしています。旭の公衆浴場問題の取り組みの例もありますが、３月議会後、ムダな公共事業と指摘してきた高架遊歩道計画は、「10年後財政が好転すれば」との条件がつき、事実上の撤回となりました。要求運動を大いに広げ、暮らしを守る財源を確保させましょう。

党市議団は、今後とも、国の悪政の防波堤となる施策の実現に全力をつくします。

②質問前に解決！就学援助と障害者福祉制度の改善

質問準備の段階で、市民の声を届け、２つの問題が解決しました。１つは、就学援助制度の保護者への案内文書で、一人親家庭の場合の年間所得の目安が、実態と違っていた問題。申請の抑制につながりかねないと、一学期中に改善されることになりました。もう一つは、障害者自立支援法で福祉サービスの利用料負担の軽減策の一つである、世帯の分離が市営住宅ではできないという問題。年間20万円もの負担増となる実態を示す中で、住宅課も柔軟に運用で、世帯分離が可能になりました。Ａさんは、「これで、息子を作業所に行かせ続けることができる」と喜んでいます。

③教基法　改悪を許すな！の運動の重要さ示す　

教育基本法改悪法案は、国会で継続審議となりました。党市議団は、十数校の学校を訪問し対話を重ねてきました。「教育に政治が介入することは危険なこと」「子どものことを最優先に考えてほしい」「まず、少人数学級など環境整備を考えてほしい。いまの流れはこわさを感じる」など、改悪案への異論、懸念を感じさせるものでした。議会では、現在の政治的力関係を反映し、市長は「教育の諸問題が、教育基本法のみに起因しているとはいえない」「多くの時間を費やしての検討が必要」としながらも、一般論として「見直しはあってよい」と述べ、教育長は「子どもの問題は大人社会の反映」と政府改定案と違った認識をしめしましたが、「中立性が求められる」と明言しませんでした。明確な立場、発言ができるような情勢をつくる―-　改悪阻止のため、運動の広がりの重要性を示した論戦となりました。

０６年６月質問戦スケッチ②

22日、下本ふみお市議が、政治姿勢（医療改悪、郵政・集配局統合）、党市議団のとりくんだアンケート、国保料滞納問題、総合あんしんセンター、公衆浴場について、市民の暮らしにまっすぐ焦点を当てて、質しました。

　市長は、医療制度改悪への影響、アンケート結果について「聖域なき改革が進みすぎ、格差社会が大きく広がり過ぎて、犯罪や自殺などといった社会の病理現象に怯えるような不安社会が徐々に形成されつつある」、高齢者の負担は「ちかなりちょっと行過ぎたのではないか」として、国に具体的を実情を訴えていくとのべ、小泉改革への批判とも言える発言をしました。党市議団の取り組んだアンケートについては「暮らしの大変さが切々と伝わってくる内容」「大変、参考になる意見も多」いと答弁。党市議団としても、今後、これらの市長答弁を足場に、市独自施策の実現にむけ、要望、施策の実現をもとめていく決意です。

総合あんしんセンターについては、財政的な見通し、健康づくりの核としての位置づけとともに、国会での大臣答弁も示し医師会の入居にともなう政治連盟との分離問題を質しました。政治連盟については、「大臣答弁は承知してなかった」と改めて調べ、対応することを約束しました。

　国保の滞納問題では、機械的対応でなく、福祉制度の紹介など親身に相談にのる体制整備を求めました。健康副支部長は「今後、取り組む課題と認識」と答弁したことは重要です。生活保護の対象となるような方が、無保険で、病院にもかかれない実態が少なくないからです。

また、先進地に学んだ住民参加型の健康づくり運動、医師会などとも連携した生活習慣病の管理システムの提案について、部長は、「（あんしんセンターの実現で）健康づくりがよりスムーズになる」「ふさわしい（健康管理）システムの構築が必要」と答弁しました。また、検診の案内・申し込みはがきが地元新聞のみに折り込まれることに触れ、「対象者半数にしかとどかない。不公平と思わないか」と追及。部長は、見直しに言及する答弁を行いました。

０６年６月・質問戦スケッチ①

20日、日本共産党のはた愛、迫哲郎両市議が質問にたちました。

はた愛市議は、教育基本法改定問題、就学援助制度、３０人学級、高齢者賃貸住宅、介護保険の緊急時の見なし規定について、迫哲郎市議は、障害者自立支援法、教員の人事制度導入問題について質問しました。

教育基本法改定問題について、岡崎市長は、政府の改定の意図を紹介したうえで、「現在の教育の諸問題が、現行の教育基本法のみに起因しているとはいえない」「わが国の教育を大きく左右するもの…さらに多くの時間を費やして検討することが必要」と答えました。就学援助については、その重要性を認め「できる限り後退させることなく維持していきたい」と答弁。また、質問準備の過程で、「就学援助のお知らせ」の記述が改善することに。30人学級は、県への働きかけなど「努力する」にとどまりました。高齢者優良賃貸住宅の入居率が低迷している問題については、まちづくりの観点から質問。都市整備部長は、入居率の低迷（43％）に対し、周知に努力するとともに、中心市街地の活性化策と連携して取り組みを検討していく考えを示しました。

　午後の迫議員の質問では、前の質問者に対して、福祉など、高知市政の方向性が見える運営をしていきたいと答弁した市長ですが、障害者支援では、問題点には言及しつつも、「独自減免は財政負担の限界もあり、難しい」「制度を理解してもらうしかない」と“市長のやる気が見えない答弁に終始したという感じ”（迫市議）です。自立支援法でのあらたな負担増は１億４千万円あまりで、その３分1を独自に助成しても５千万円。区分で低所得１となる方の利用者負担限度を１万５千円から１万円に引き下げるためには１千万円で可能です。

今回、市は、総合あんしんセンターを当初の１５億円の規模の施設から、５０億円を超える事業に拡大しました。建設だけでなく施設が巨大化すれば維持費が大きくなるのは「かるぽーと」の例からでも明らかです。「財政負担の限界」について、明確な説明責任が問われています。

　教職員の「成果主義」賃金制度についての質問では、吉川教育長が、県教委に対して「学校現場にギクシャクした人間関係を持ち込むことになる」と明快な批判を行ってきたことを、率直に評価し、今後の制度設計にあたって「筋をつらぬく」ことを要望しました。

あんしんセンター 計画拡大の妥当性は？

市民病院が池の医療センターに統合され１年以上経過しました。市民病院跡地には、当初「健康あんしんセンター」として保健所機能と急患センターを整備するとしていましたが、これまでの特別委員会の調査も経て、消防局・災害対策センターと医師会・歯科医師会・薬剤師会、准看護学院を合わせて、「総合あんしんセンター」として整備する方向が示されています。

◆事業費１５億円が６０億円に

もともと、健康あんしんセンター構想は、検査機能の充実など保健所としての機能、初期救急医療機能、保健福祉センターの中核機能の３つを併せ持つ施設とし、予算規模は30億円、18年度着工予定と、検討されてきました。しかし、岡崎市政発足直後の「財政非常事態宣言」を受け、予算規模を半分の15億円に縮小し、着工も２年先延ばしすることとなっていました。今回の提案は、この15億円の規模を、４倍以上の60数億円に肥大化させるもので、市民にとっての必要性、利便性など総合的に検討しなければなりません。

◆合併特例債の枠もオーバー

　この総合あんしんセンター整備の財源は、鏡・土佐山との合併時の計画で、「合併特例債」を活用することが提案されていました。先の３月議会の特別委員会の委員長報告（中間報告）でも、特例債活用について「合併特例債の起債限度額は１７４億５千万円、健康あんしんセンター費用（15億円）を織り込んだ計画済み額は１５０億５千万円、差引現時点での未計画分は24億円程度あり、不足分はその枠から使うつもりである…など財政計画について説明がなされました」と述べられていました。しかし、今回の60数億規模の計画では、一部医師会などの区分所有分を差し引いても、未計画分の24億円では到底足りません。

◆６月議会に解体費用が提案予定

６月議会には、解体や地盤調査費用の予算が提案される予定です。市は、規模を肥大化させる効果や、当初の合併特例債を当てる事業との整合性など、市民に明らかにする義務があります。党市議団は、市中心部の医療機能の補完という当初の市民の声の尊重、市民にとってどういう施設が必要なのか、ムダなハコモノと言われない施設にするよう、力を尽くします。

清掃工場談合 各地で返還命令あいつぐ

今年４月には、福岡地裁が、大型ゴミ焼却炉の入札で談合があったとして約メーカーに約２１億円を福岡市へ返還する判決を出しました。同じく4月には、多摩ニュータウンのごみ焼却施設の談合訴訟で東京地裁が１２億円返還命令。また、昨年８月には、京都市ゴミ焼却炉談合で京都地裁が、約１１億円、上尾市ゴミ焼却炉談合でも約９億円の返還命令をさいたま地裁が出すなど、談合にもとづく市民への損害としてメーカーへの返済命令があいついでいます。

公正取引委員会は、1999年８月13日ストーカ炉５社（日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工業、川崎重工業）に対し、ごみ焼却施設についての談合の事実を認定し、独占禁止法に基づいて排除勧告を行い、各社に30億円を越える課徴金を課しています。ところが５社は、勧告内容を不服として、今、公正取引委員会の審判の場で争われています。

98年、高知市の清掃工場建設（三菱重工業のＪＶが予定価格の９９．３％に当たる２９９億２５００億円で落札）にあたって、談合の疑いが濃いとの党市議団の追及で、市は、談合がはっきりした場合、落札した三菱重工と「適正価格との差額を支払う」との異例の協定をむすびました。各地の裁判の結果や落札率から見ても談合は明らかではないでしょうか。

裁判の例をとれば、返還金は、落札額の5～7％となっており、高知市の清掃工場の本体工事の契約額は300億円であり、上記の例にあてはめれば、15～21億円となります。

また、京都地裁の判決は、京都市に対し、公正取引委員会の審理が継続中で最終判断が出ていないことを理由に、業者に損害賠償を求めることを怠っていた姿勢についても、理由にならないとして強く批判しています。

「審決が確定するまでに長期間を要することが想定され、その間、京都市長が�