高知市政１１０番

交付金不請求問題で申し入れ

国保料の値上げを中止するなど市民の暮らしを守るとともに、

市政への信頼を回復させるために全力で取り組むことを求める要望書

　　――　国保・特別調整交付金問題について　――

　高すぎる国保料が市民生活を直撃しています。また、短期保険証、資格証明書の発行によって、病院にかかれない事態さえ生まれています。そんな中、高知市が、国保の結核・精神疾患の療養給付費等にかかる特別調整交付金を2006年までの11年間も請求せず、市民へ多大な負担を強いていたことは到底許されないことあり、市政への怒りと不信の声がひろがっていることは当然のことです。

　同特別調整交付金の問題は、厚生労働省が計算式を誤っていたことが那覇市議会で問題となり、6月25、26日の日本共産党の国会議員の政府交渉、質問で、国に責任を認めさせことで、27日に厚生労働省が調査結果を発表し、26日には日本共産党市議団も担当課にただちに問い合わせるという過程の中で、請求をしてこなかった問題が明らかになったものです。 

　高知市での交付金の不請求という事態が起こった背景には、

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住民税、国保料学習会

◆「申請」主義の矛盾がいっぱい」

　６月18日、平和と生活をまもる市民共闘会議が主催して、「もう払えん！住民税・国保料　学習・交流・相談会」が開かれました。日本共産党市議団からは、さこ哲郎市議が、「なぜ大幅値上げになっているのか」「減免制度の仕組みは」などを説明した後、持ち寄った「納付書」を見ながら、参加者で論議。怒りをこめて告発の声が上がりました。

　

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靖国ＤＶＤ 教材としないことを申入れ

日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国で実行されようとしている。日本共産党市議団は５月23日、市長、教育長に対し使用しないよう申し入れをしました。

全国93ヶ所で予定

問題の教材は、日本青年会議所が作製した「誇り」と題するＤＶＤで、全国の学校でＤＶＤを使った教育事業を行おうとしており、すでに二月から六月にかけ、全国の学校など93カ所で実施または予定されています。

侵略戦争美化に終始

このＤＶＤは、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、登場人物の青年が

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保育料の値上げ防止で申入れ

　14日、市長、健康福祉部長に対し、定率減税半減・廃止にかかわれ保育料が値上がりする事態をさけるための申入れを行いました。

　（以下、申入れ文）

昨年来、住民税や所得税のアップが、介護保険料、国保料、医療費、公営住宅家賃、保育料などに連動し、雪だるま式に負担が増えることが、市民の暮らしを直撃し、市長も、日本共産党の指摘に対し「市民の負担は限界」との認識をしめしてきました。

　少子化が社会的問題となるなか、子育てにかかる経済的負担を軽減することが非常に重要な課題となっています。ところが、昨年の所得税の定率減税半減による増税の影響で、「収入は増えなかったのに今年四月からの保育料が上がる」という子育て世帯が生まれる心配が出ています。認可保育園の保育料は前年の所得税額を基準に決められることから、定率減税の半減は保育料引き上げに直結します。

　こうした事態を避けるため厚労省は昨年１２月、所得税区分を変えることで、所得税が増えても、いまの保育料が増えないようにする所得基準額の変更を地方自治体に通知しました。これは日本共産党の「増税を保育料アップにつなげるな」という国会質問を受けて、実施されたものです。

　市議会においても、昨年3月議会で日本共産党市議団は、保育料について定率減税の半減・廃止の影響とその負担軽減をもとめ、当時の健康福祉部長は「本市といたしましても新しく国の徴収基準が示された際には，独自に保護者の経済的負担を勘案しながら，階層区分を含む徴収基準について必要な見直しを行いたいと考えております。」答弁しています。

　よって、０７年度予算編成にあたっては、「収入が増えないのに保育料があがった」という事態を生じないよう、厚生労働省の通知の趣旨にもとづき、必要な改定を行うことを強く求めます。

「心の教育」講演会で申入れ

14日、教育長に対し、「心の教育」講演会の案内チラシの学校を通じての配布にして、男女共同参画などに反する内容であり、慎重に取り扱うよう申入れました。

（以下、申入れ内容）

　来る３月１９日に、教育研究会・未来の主催による「心の教育」高知講演会「親が変われば、子どもが変わる」が開催され、その案内が学校から子どもを通じて家庭に配布されることが起こっています。同講演会は、２００３年７月20日にも開催されていますが、その内容は、「妻が夫を『主人』として尊敬している家庭は、子供が良く育つ」を事を基調に、子育ての責任を「妻の心がけ」に矮小化するもので、前回の講演後の質疑応答では、アトピーで悩む母親の質問に対し、「母親の心がけを変えればアトピーは治る」とか、子供や母親に対して暴力を振るう夫についての悩みに対しても「夫は子供の将来の幸せを考えてすばらしい。夫には奥深い愛がある」など子供の虐待やＤＶを肯定する発言までしている。これらは、今日の人権問題の到達点を無視し、「男女がともに輝く高知市男女共同参画条例」とも、また、不登校、学力問題などの教育課題に、行政、学校、家庭、地域が力をあわせ取り組んでいる高知市の教育方針ともあいいれない内容です。こうした内容が、学校を通じて案内されることは、高知市または学校が、同講演の内容を肯定していると受け取られません。 

私たちは、一般的な催しものの案内を否定したり、学校の自主性を否定する立場ではありませんが、今回の講演会については、その内容上、慎重な取り扱いが必要と考えます。よって、同講演会の案内が、学校を通じて各家庭に案内されないよう、各学校長に対し、慎重な取り扱い、注意の喚起をすることを申し入れるものです。

市民共闘会議が対市交渉（2/1）

　１日、日本共産党市議団も加わっている「平和と生活をまもる高知市民共闘会議」による来年度予算要望の対市交渉が行われ、50人の市民が参加ました。

◆病院からの転出先の相談は、高齢者支援センターで

　国の療養病床削減・廃止計画によって、早くも「病院から出なければならなくなった」という声が聞かれます。行き場のない患者さんをださないよう求めるとともに、実際に「出て行って」と言われた際、患者の状態に応じて、介護型施設やグループホームなどの受け入れ先を相談する窓口があればという声が強まっていました。この日の交渉では、市内に４箇所ある「高齢者支援センター」（鴨田地域では、現在は旭の障害者福祉センター内ですが、４月からは、まゆ検跡の西部健康福祉センター）を窓口とすることと、相談のための新たな人員配置も検討するとの回答がありました。　今後、病院などへの周知徹底が求められます。

◆健診の受診率向上　改善要求が実る、

「高知新聞への折込では全市民へ案内したことにならない」「『あかるいまち』に織り込んで」と昨年の、共闘会議の交渉で出された意見、市議団の議会質問が取り入れられ、今年から健康診断の案内が「あかるいまち」に入りました。受診率もアップしたとのことで、ひきつづき早めの案内をもとめました。

◆潮江南小へエレベーターを　一万人の声を生かして！

障害のある３人の児童がいる潮江南小。昨年、一旦否決された請願が、１万人の署名とともに再提出され、議会でも可決されました。この日の交渉で、教育委員会

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保育園給食 脱脂粉乳の強制なくなる

　今年度4月から、保育園の給食のミルクがすべて生乳にすることが可能になります。戦後、家畜の餌であった脱脂粉乳が、栄養の改善と称して導入されて以来、いまだに使用されていました。04年3月市議会で、日本共産党の議員が、子育ての実感を踏まえ、「味覚を形成する大事な時」と問題提起して切り替えを要求していたもの。

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来年度予算編成への要望書を提出

箱物をやめ、市民の生命守る予算に特化を――日本共産党党地区委員会と市議団は、１１月２４日、岡崎市長に来年度予算編成への要望書を提出し、意見交換を行いました。

　要望書は、安倍内閣のすすめる地方財政削減を批判するとともに、交付税削減や夕張市の財政破綻を受けて、「自治体の破綻法制」を財政悪化の早い段階から適用しようとする動きにも警戒して、既定の計画でも思い切って見直すこと、箱物の建設は極力抑制し、市民の生命を守る施策を充実させるよう求め、１０８項目の要求を盛り込んでいます。

　具体的には、◎消防の広域化・デジタル化に対応した防災本部の総合あんしんセンターへの移転計画の見直し、◎堀川を暗きょにする都市計画道路はりまや町一宮線計画の見直し、◎廃止・削減される療養病床からの移転する患者の受け入れ対策やリハビリの日数制限問題などに対応した相談窓口の充実、◎生活保護のケースワーカーの増員、◎中学校での３０人学級の推進などです。

　　特に、５０数億円を投入することになる「総合あんしんセンター」計画には、一旦立ち止まって慎重な検討が必要です。岡崎市長は、議会前の議案説明の中で、「(賃金カットが続く)職員組合からも、計画の縮小を求められているが、組合の主張は何もかも中止してしまえ式の論調だ」と、巨額の税金投入の姿勢を変えないことを表明。予算要望の席では、、「本庁舎は南海地震で確実に倒壊するから、防災センターとしての場所を確保しておかなければならない」と、本庁の市長部局が入る場所として「あんしんセンター」が必要と、今までしてこなかった論理で合理化しようとしました。しかし、本庁が崩れることを前提にするのであれば、現在の部署を移動させておかなければ、いざというときに、建設、下水など復旧の実働部隊がいないという全くおかしな話になってしまいます。消防局関係者からも、防災センターを「あんしんセンター」に統合する必要性について十分な論理付けがなされていないとの声があがっています。くらしを守る予算を削減する一方で、巨大な箱物を作るこの計画を、市民の目線で再検討していく必要があります。

　１２月市議会では、下本ふみお、下元ひろし、はた愛の各市議が質問に立つ予定です。

公明・副議長のルール違反問題で、申し入れ

岡部・高知市副議長（公明）のルール違反問題で、議長に毅然とした対応を求めることを申し入れました。この間、特定市民、特定業者の不当要求が市政を歪めてきたと大問題になってきました。今回、これほどあからさまなルール違反が行われたことは、ルール違反が日常化していること、その行為が職員のモラルハザードを生み、一連の不当要求を受け入れる土壌をつくってきた真の原因と、深く捉える必要があります。特定議員こそ問題です。

　議長への申し入れでは、議長は、“非を認め、建物も撤去するので、穏便に”というスタンスでした。こんなルール違反を許して、市政がよくなるはずがありません。毅然としたけじめをつけるためにも、市民のみなさんのご協力をお願いします。　　　

【申し入れ書】

7月5日の農業委員会では、岡部高知市議会副議長から出された宗安寺への「農業用倉庫設置」の申請に関連して、審査結果が出る前に事前着工されていたことや、倉庫ではあるが農業用ではないなど状況を踏まえ申請は「認められない」としたと聞きます。これに対し副議長は、7月24日、申請の取下げをし、倉庫の取り壊し（撤去）を行うとのことであります。撤去することは当然としても、この間、岡部副議長は、違法な倉庫設置であるにもかかわらず、議員の立場を利用し、申請の許可を迫るような発言をしています。これでは議員としての見識、資質が問われる働きかけをしたと考えられます。

とりわけ、議会はこの2年間、職員の不祥事や、補助金の使い方、さらには公共工事不適正発注問題などを指摘し、公正公平な市行政のあるべき姿を求めてきました。職員自身も不当な圧力に屈せず不祥事をなくす努力の最中でもあります。こうした中での今回の副議長の行為は、議会、職員の一連の努力に背を向け市議会の信頼を著しく損なうものといわざるを得ません。市民に対する責任として議会自らが毅然として事の真相を明らかにし、対処をすることが必要であると考えます。よってここに議長としてのリーダーシップが発揮されることを強く申し入れるものです。　　以上

。

住民税増税に泣き寝入りしないために… 減免の申請をしましょう

自民党、公明党政府が実施した地方税制の改定により、今年６月からの住民税増税が高齢者を苦しめています。「障害者控除」「寡婦（夫）控除」は、今からでも住民税の「期限後申告」ができます。合計所得金額125万円までの人は、住民税非課税者に戻ることができ、それを超える場合でも所得控除によって税負担が軽減されます。同様に、所得税も税務署に申告すれば還付されます。また、医療費控除も税務署に申告すれば還付されます。

【障害者控除】 障害者手帳なくても受けられます

障害者手帳がなくても「６５歳以上で障害者に準ずる人」は、障害の程度に応じて所得税・住民税の障害者控除が5年間さかのぼって受けられます。要支援、要介護の認定を受けている人は、控除が受けれます。

■対象者　 65歳以上の主に認知症・寝たきりの高齢者

■申請の仕方　 市元気いきがい課で認定書を交付してもらいます。(要支援・要介護認定を受けていない場合も、該当するのではないかと思われる方は、今後の介護保険制度の利用も含め、元気いきがい課に相談してください。)市民税課に行って申告します。確定申告した場合は、住民税は徴収額通知書に反映されるので、市役所への申告は不要です。

【寡婦（夫）控除】 区役所・税務署に申し出るだけ

寡婦（夫）控除は老年者控除と同時に適用できませんでしたが、老年者控除が廃止されたため下記の要件を満たす方

は、申請すれば今年度分から適用され、年間１万数千円の還付をうけることができます。

■対象者　寡婦：配偶者と死別・離別している人で、子どもを扶養しているか、所得金額が500万円以下のいずれかにあてはまる人。（特別寡婦：上記のすべてに当てはまる人） 寡夫：配偶者と死別・離別し、子どもを扶養、所得金額500万円以下の人

■申請の仕方　 自分が寡婦（夫）であることを市役所・市民税課、税務署に申し出ます。確定申告をした場合は、住民税に反映されるので市役所への申告は不要です。

【医療費控除】10万円越えなくても可能です

　年間の医療費が「所得の５％か、10万円か、どちらか少ない方」を超えた場合に、超えた分を控除できます。「10万円を超えなければダメ」と思い込んでいる人が多いのですが、これは違います。年金が200万円なら公的年金等控除を差し引いた所得は80万円で、その５％は４万円ですから、４万円を超えた分の医療費相当額を控除することができます。月１万円の医療費なら、税金が１万円以上安くなる可能性があります。

まだ確定申告していなければ過去５年分について申告可能ですが、すでに確定申告している場合の医療費控除の追加は一年以内にしなければならないので、注意してください。

申入れ 薬害カルテ保存／福祉車両の駐車

　１２日、高知市の健康福祉部に対し、薬害肝炎に関わるカルテ保存と福祉車両の駐車に関する申入れを行いました。カルテ保存については、県議会・日本共産党と緑心会も行い、県は「裁判結果もあり保存の必要性は考えていた。ただ、量が膨大であり、弁護団と相談のうえ、産科関係のカルテ保存を考えたい」との回答がありました。以下が申入れ文書です。

　薬害肝炎患者救済等のため、カルテ保存を求める申入れ

　薬害肝炎訴訟は.血液製剤の投与によりＣ型肝炎ウィルスに感染させられた被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた訴訟であり、大阪、福岡、東京、名古屋、仙台の5地裁で訴訟が継続しています｡ 6月21日，大阪地方裁判所で薬害肝炎訴訟の初の判決が言い渡され,大阪地裁は,国及び製薬企業の法的責任を明確に認めました。

　そもそも、日本政府は、1964年に承認されたフィブリノゲン製剤の問題が指摘され始めた段階で、米国においては1977年に承認取り消しをしているにもかかわらず、1989年まで放置してきたことで、被害を拡大させた責任があります。全国で提訴した被害者は90名を越えていますが、1980年以降にフィブリノゲン製剤の投与を受けてC型肝炎ウィルスに感染した患者は、製薬企業の少なめの見積もりでも1万人以上いるといわれています。また、 6月16日、最高裁判所は、集団予防接種によりB型肝炎に感染させられた被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟で、1951年以降のウィルス性肝炎対策について、国の責任を明確に認めました。薬害肝炎に対する国の責任の明確化、被害者救済の動きが広がっています。さる、7月9日には、高知市において、薬害肝炎訴訟原告の代表及び弁護団が呼びかけた学習交流会に、県内の医療機関で投与を受けた患者さんはじめ約70名の方が参加しました。「被害者の会を高知にも」の声が上がっています。

　高知県立中央病院、高知市民病院でも数百人分に投与された可能性があり、市民の中に被害者が多数存在する可能性があります。それだけに、現在、解体、撤去されようとしている旧高知市民病院に保管されている県市病院の過去20年分（1985年以降）程度の入院カルテの存在は、この薬剤投与の事実を証明し、被害者を救済するうえで極めて重要な資料であることは明らかです。　法的には5年以上の保存義務はないことは承知していますが、市としてもこうした経過を踏まえ、さまざまな困難な中で治療を受けている被害者や市民の立場にしっかりと立ち、ひきつづきカルテの保管をするよう強く申し入れるものです。

　 福祉関係車両などの駐車について、公益性を考慮した対応を求める申入れ

　６月からの改正道路交通法の施行で駐車違反に対する規制が強化されたことに伴い、在宅医療・訪問介護に用いる車両にも規制が強まり、在宅医療・訪問介護の現場に不安と混乱が広がっています。この問題について、日本共産党は、いままで規制から除外されていた在宅診療や訪問介護などに使われる車両については、必要に応じて引き続き駐車禁止除外や駐車許可を行うよう求めていましたが(小池晃参院議員が提出した質問主意書)、政府は、これまで一定の駐車を認めていた車両には、６月１日以降も「同様の措置が講じられるものと考える」との見解を示しました。　

　また、同質問趣意書で、介護保険によるデイサービスの送迎や訪問診療に伴い薬局が行う訪問薬剤指導など公益性の高い車両についても、既存の規制や前例にとらわれず、必要性に応じ柔軟な対応をとるよう求めていましたが、政府は答弁書で、関係者から要望があった場合には、必要性や地域の実情などを踏まえ、「適切な対応がされるよう都道府県警を指導したい」と答えています。　交通事故の原因ともなる迷惑駐車をなくすことは当然のことですが、住民の命と健康を守る上で必要な車両の利用については、公益性を考慮した対応がなされるべきと考えます。よって

①　政府答弁の趣旨の徹底について、高知県、高知県警について、高知市として要望すること。その結果も踏まえ、市内の在宅診療、訪問介護、デイサービス送迎など公益性の高い車を使用する施設、機関について情報提供し、適切な施策を講じること。

②公益性の高い車について、政府は、関係者の要望があった場合について、「適切な対応」をとることが明らかにされており、高知市自体が関係者として、積極的に実情を把握し、福祉を守る立場で、政府、高知県警に要望をあげていくこと。

　以上２点につきまして、積極的な対応をとることを申し入れます。

切実な声続々！アンケート中間報告

　市内全戸にお届けしている（まだ継続中です）アンケートの返信が、６月末までに2600通を越えました。ご協力ありがとうございます。その特徴について中間の報告をいたします。回答には、書き込みが多く、５６％の人が設問に対する解答以外に何かの書き込みをし、「声」を寄せています。その特徴は、以下のようなものです。

① 暮らしと健康が破壊され、悲鳴の声／７割が「生活が苦しくなった」　

　具体的な書き込みには、暮らしていけない、子どもがほしくてもあきらめている・・など市民の“悲鳴”とも言える声とともに、多重債務問題や危険箇所の改善など具体的な相談も数多く寄せられました。

◇「最近の暮らし向き」の問いにたいして、68％が「生活が苦しくなった」と回答

184人の方が具体的な家計の状況、健康（病気）状況などを書き、政治への批判を書いています。多くが、収入や年金が減る一方、税金や保険などの負担が引き上げられ、「生活ができない」というもの。「病院から追い出される」という不安も、介護保険や年金について、「自分が世話になる時まで制度が続いているだろうか？」と不安の声が多数ありました。

◇国保料　「高い」が73％で圧倒。介護保険も・・・

　国保料については「高い」が７３％。また、介護保険については「保険料が高い」「年金からの天引きで生活が苦しい」とする書き込みが圧倒的に多くありました。負担感がきわめて高いことが示されました。一方、介護保険制度については、「知らない」「分からない」という記入が多く、介護認定の不公平感を訴える声も多数ありました。

◇「行政にとりくんで欲しいこと」…　医療、福祉、雇用、教育

　「医療」66％、「高齢者施策」53％。若い世代の返信が少ない中で、「雇用」34％、「子育て支援」24％、「教育」21％なども多く多くありました。「働く場がない」「消費税など増税反対」「弱者切捨て、格差拡大に反対」「改憲反対、平和を守れ」「障害者自立支援法にたいする告発」などがそれぞれ数十人から声が寄せられました。

②議員の役割――「税金のムダチェック」が77％でトップ

　「議員への要望」では「税金のムダチェック」が77％でトップ。書き込みには、赤字の公営ギャンブル、「思いやり予算」や軍事費など、税金のムダ遣いを指摘する声が極めて多くありました。　一方、生活保護について「年金より高い。下げるべき」などの意見が20人。公務員や議員について、「削減せよ」「税金の無駄遣い」などの意見が47人――　小泉政治が、国民の権利を奪うために、国民内部に分断を持ち込む攻撃をしてきていますが、その一定の浸透をしめしています。

③ 「アンケート活動」そのものへの評価と支持の声

　「今日、ポストにこの紙が入っていて、何となく、応援したくなった」（30代、女）、「アンケートを出していただいた共産党さんには、感謝します。こんな機会を与えて下さいましたこと、ありがとうございます。私のようにいきなりペンをとった方も多くいるのではないでしょうか」（50代、女）…など、少なくない方から、今回のアンケート活動そのものを評価する声を寄せていただきました。

　　――貴重なご意見の数々を生かし、さらにがんばりたいと決意してます。

清掃工場談合・「返金協定」実施で申入れ

7日、日本共産党高知市議団、同高知地区委員会は、岡崎誠也市長に対して、清掃工場の談合問題で、「返金協定」の履行をもとめ、申入れ（全文は下記）を行いました。

　市側から、山下助役、吉岡総務部長が対応。「出来るだけ早い時期に対応策を決め、議会に報告し、メーカーに合う段取りをとる」と答えました。

　９８年に起こった談合疑惑では、日本共産党は、契約に反対、他自治体の例も示し、一旦撤回し再入札すれば、大幅な費用の削減になる、と主張しました。当時、建設常任委員会で同問題を追及した吉良氏（現在、県議)は「一歩も引かず市ノ姿勢をただしたのは不思議に私だけでした。日本共産党がいなければ、ペナルティーを課した『協定書』すら交わすことなく契約が成立したでしょうね」と語っています。

清掃工場談合問題に関する申入書

今年４月に、福岡地裁が、大型ゴミ焼却炉の入札で談合があったとして、メーカーに対して福岡市に約２１億円を返還する判決が出たことや、同じく4月には東京地裁が１２億円の返還命令を出すなど、談合による市民への損害としてメーカーに対する返還命令があいついでいます。

公正取引委員会は、1999年８月13日ストーカ炉５社（日立造船、日本鋼管、タクマ、三菱重工業、川崎重工業）に対し、ごみ焼却施設についての談合の事実を認定し、独占禁止法に基づいて排除勧告を出しましたが、５社は、勧告内容を不服として、この間、公正取引委員会の審判の場で争われてきました。公取委は２５回の審判を経て、今年６月２８日までに、改めて独禁法違反を認定、談合行為を止めるよう命じる審決を下しました。

98年、高知市の清掃工場建設（三菱重工業のＪＶが予定価格の９９．３％に当たる２９９億２５００万円で落札）にあたって、談合の疑いが濃いとの指摘に対し、市は、談合がはっきりした場合、落札した三菱重工・大林・三谷建設工事共同企業体と「契約による請負代金額１００分の６」を損害賠償額の最低額として支払うとの全国でも異例の協定をむすびました。各地の裁判の結果や落札率、さらに今回の公取委の審判結果で、談合の事実は一層明瞭となりました。　高知市民が受けた被害は甚大です。

４月25日の福岡地裁判決は、５社が談合をおこなっていた期間の、５社以外が落札した物件の平均落札率が８９・８％であることを明らかにし、その被害額を算定しています。また、６月21日の横浜地裁判決は、談合が行われたと推認することができる４７件の平均落札率９８・３５％に対し、公取委の立ち入り検査（９８年9月17日）以降に行われた４件の入札の落札率を比較し、広島市が発注し、三菱重工が落札したケースの８８・７８％など、４件の落札率は７４・３３―９０・３７％と、「明らかな格差」があるとしています。現時点でみると協定の「６％」という額は、極めて控えめな数字といえます。

このたびの灰溶融炉の事故といい、メーカーの社会的責任が大きく問われています。以上の点から、高知市としてこの際、メーカー側に対して、いたずらに解決を長引かせることなく、公取委の審判、各地の地裁判決を真摯に受け止め、談合の事実を認め、協定書に基づき誠実な対応をとるよう、強く迫ることを申し入れます。

アンケート中間結果 市長に届ける

　市議団がとりくんでいるアンケートの返信が、１４００通を越えました。最終的には、世帯でいうと30軒に1軒から声がよせられたことになりそうです。

　昨日、１０００通分の市民の生の「声」をまとめた中間報告を、市長に届けました。岡崎市長は、国の施策による税や介護保険などの負担増の市民に対す得る影響についての認識を問うた私達の議会質問にたいし「懸念」を表明しました。これらの「声」にどう応える市政を築くか？　６月議会の大きなテーマとなります。

　アンケートは、まだ配布の最中です。とどきましたら、ぜひ、率直な意見をお願いします。市民の声で、市政を動かしましょう。

切実な声続々 市民アンケート

　今、全戸を対象に市民アンケートを配布していますが、返信が次々と寄せられています。現在５００ほどですが、最終的に数千に届く勢いで、過去に例のない規模となりそうです。　

◆暮らしが苦しくなった　６６％

　暮らしの状況を問う質問に「よくなった」はゼロ、「変わらない」３４％、「苦しくなった」６６％。小泉政治のもとでの格差と貧困のひろがりを反映して、具体的な窮状を書き込んでいる返信が多いのが特徴です。

◆多数の書き込み／生活相談も

　「ローンに困って食べることを少なくしている」「家族に心配、迷惑かけないで死にたいが、病気になっても自分では死ねない。夜も寝られないほど考えている」「働き盛りの息子が臨時雇用で結婚もできない」「仕事をやめたが母子扶養手当にあてはまらないと言われ困っている。再就職先もなかなかない」など…　2割近い方が、氏名・住所を書いているのも特徴です。「記憶障害となり、銀行預金がひけず困っている」という相談も。連絡先の分かっている方は、訪問して具体的な相談にあたるよう努力している最中です。

　こうした声を、ぜひ、市政の場に届け、一歩二歩でも改善を勝ち取っていきたいと決意しています。

　アンケートは、市内に、今、順次配布している最中です。ぜひ、ご協力をお願いします。

無料・生活法律相談会

◆４月２７日（木）　夜６時半～　

・担当／戸田弁護士、下本市議、中根さち

・日本共産党旭駅前事務所

　　旭駅前町12　駅のすぐ南、道路東側

◆４月２７日（水）　夜7時～　

・担当／谷脇弁護士、つかじ県議、林前市議

・日本共産党朝倉事務所

      朝倉丁14-－1　JR朝倉駅から南に150ｍ

　お気軽に声をかけてください。

　市議会控室　℡８２３－９４０４

　県議会控室　℡８２３－９５２４

障害者自立支援法で懇談／地域活動支援センターへ道開く

４日、市内の３つの作業所代表とともに、高知市の福祉事務所長と話し合いをおこないました。

障害者自立支援法の実施にともない、今年度から従来の共同作業所への団体補助金が廃止となり、地域生活支援事業の中にある「地域活動支援センター」の移行しないと共同作業所の運営が困難になります。

　県は共同作業所に対する説明会を開き、条件が合えば「移行するように」という指導をしてきましたが、市町村の財政負担もあることから、対応が心配されていた問題です。

　福祉事務所長は、「国、県の方針に従い、地域活動センターへの移行をしたい作業所があれば、予算措置をとる」という述べました。今後、県による、各作業所への意向調査があり、それを踏まえ、9月市議会で補正予算を組むことを検討していることが明らかになりました。

　懇談会には、あさひ共同作業所、作業所ハートフル、共同作業所アスナロ、障高連の各代表らが出席。下本文雄・迫哲郎市議、塚地県議が同席しました。

「自立支援」法実施で、どうなる障害者福祉

  27日、党市議団、党障害者後援会が主催する「障害者『自立支援』法」の学習会が開かれ、約60名が参加しました。

　障害者「自立支援」法は、昨年の総選挙前、障害者団体の強い反対で、一旦廃案となっていましたが、選挙後、郵政民営化法案とともに自民・公明によって強行可決されたものです。

　「自立支援」法案の最大のねらいは、国の財政難を口実に、介護保険と制度を統一し、現在40歳からの第二号被保険者（保険料は払うが、基本的にサービスの利用はできない）を20歳から保険料を徴収できるものに大改悪しようということにあります。そのため障害者が普通の生活を送るための支援を「益」ととらえ、介護保険と同様の１割負担を導入しました。

　学習会では、悪法を根本から変えていく取り組みとともに、４月１日からの法実施を前に、日本共産党がどうしても改善が必要としてきしている「緊急要求」について、党中央国民運動委員会の橋本輝夫さんがお話ししました。

◆４つの緊急要求

第一は、10月からの、高くなる利用料が払えず、サービスが受けられない事態が起きないようにすることです。

　共同作業所などの通所施設利用料の場合、平均月１０００円が、19倍の１万９０００円となります。

　このような急激な負担増に対して、たとえば、人口18万の東京荒川区では、在宅サービスは７割減額、通所は食費を半額などの負担軽減策を実施します。区が負担する経費は、約３０００万円です。

　高知市は、今年、障害者福祉予算が一般財源で約４億１７００万円（前年比の17％）削減されています。この削減分を負担軽減にまわすなど、１割負担実施の10月までに対応の検討が必要です。

　第二は、「障害程度区分」の認定を障害者の立場に立って、行うことです。

　障害者は、その障害とともに生活しているので、どうしても軽い認定になる傾向があると言われています。ここを正確に認定させることです。

　第三は、ガイドヘルパーや日常生活用具などをカバーする「地域生活支援事業」を、市町村の独自の判断で充実させることです。

　第四に、９月までに作成することになっている、市町村の「障害福祉計画」に障害者の声を十分に反映させることです。

　

　参加者からは、法の具体化が遅れている現状への批判の声とともに、障害者と家族がまず声をあげていこうなど、決意が語られていました。

障害者「自立支援」法・相談と学習会

３月２７日（月）　高知市障害者福祉ｾﾝﾀｰ（高知市旭町２丁目）で、市議団らの主催で、障害者「自立支援」法に関する相談会と学習会をします。

・午後５時半～　相談会　　市議、障害者運動団体の方が受けます
・午後７時～　　党中央・国民運動委の橋本輝夫氏が講演

・無料

　一割負担の導入によって、それまでほとんど無料だったサービスに一割負担が導入されます。理由は、介護保険の破綻をごまかし、国の財政支出を抑えるため、介護保険料を20歳以上（現在４０歳）からとる理由として、障害者施策にも介護保険を使えるとの名目で合同を狙っているという財政的理由です。

　高知市では、利用者の1割負担によって、市の持ち出しが減り、０６年度当初予算では障害者関係の予算が２０００万円が削減されています。10月が市町村が実施する地域活動支援センターの仕事のメニュー（ガイドヘルプ事業など）が決まっていきます。この部分を、どう充実させるか（国の援助は限定的）を市の担当課も考えているようですが、その充実とともに、利用料などの減免などをすすめていく必要があると考えています。

　障害者が普通の生活をするのも「益」として利用料をとるというとんでもない法律ですが、まだまだ、国の省令などもそろってなく、現場も混乱している事態となっている流動的な状況です。ぜひ、参加してください。

無料・生活法律相談会

◆１月１９日（木）　夜7時～　

・担当／戸田弁護士、下本市議、中根さち

・日本共産党旭駅前事務所

　　旭駅前町12　駅のすぐ南、道路東側

◆１月２５日（水）　夜7時～　

　・担当／谷脇弁護士、つかじ県議、林前市議

　・日本共産党朝倉事務所

朝倉丁14-－1　JR朝倉駅から南に150ｍ

　お気軽に声をかけてください。

　市議会控室　℡８２３－９４０４

　県議会控室　℡８２３－９５２４

市に予算要望の申し入れ

   　本日、日本共産党高知地区委員会と同高知市議団は、０６年度予算要望を行いました。要望は、くらし中心の予算の編成、国に対して地方自治の立場で発言・行動すること、同和行政の集結など公正な市政の確立という３つのを柱・９７項目となっています。市議団から、江口団長がポイントを説明し、意見交換を行いました。市側からは、岡崎市長、高橋、山下助役が対応しました。

　市議団の要望に対し、岡崎市長は、①特定業者問題は、一定の結論はだしたが、解決したとは思っていない。質問漏えい問題もあった。組織全体が毅然とできるよう力をつくす。②国の地方税制改定にともない、控除などがなくなり所得があがってないのにかかわらず国保料、介護保険料、保育料の負担が増える。かなり重たい負担と認識している。国は実態がわかっていない。様々なケースを示し国に対策を強く要求していく。③青年雇用。若者就職応援セミナーは、８割が就職し、成果をあげ、県でも同様の施策が始まった。（定着しているか、離職したとしたら何が問題か、など）要望されている追跡調査は実施しようと思う。④指定管理者制度は、（指摘されたように）研究・研修機能は、公的な役割を維持したい。施設の管理などは民間にも開放する。そのさびわけを必要と感じている。⑤同和。差別はのこっており、考えは違う。しかし、１８年度の中で、取り組みは整理していく。同和対策課の名称も、時代にふさわしいか、という課題がある。

・・あと、いの町への仁淀川取水協力金問題、はりまや橋交差点の歩道拡幅に対応などが議論となりました。