家庭ゴミ収集の民間委託の問題点
◆財政危機を理由に「民間委託」と市長
15日、次期市長選挙への出馬を表明している岡崎市長が選挙公約を発表しました。その中で、財政再建の目玉とされているのが、5年後をめどに職員を400人削減するという計画です。その中で、人数としてもかなりの割合を占めるのが、家庭ごみの収集業務の民間委託で、126人(内27人が臨時職員)を削減するという計画です。これを3年以内に民間に委託するとなっています。
◆全国トップクラスの費用対効果/市民との協働の力
高知市のごみ処理経費は、その費用対効果が、全国の中核市・県庁所在地の中でもトップクラス(環境省の調査)となっていますが、その最大の理由が、資源ごみの市民による分別をはじめとした市民と職員の協力・協働です。
| 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
最近のコメント